中山地区下水管路施設テレビカメラ調査その他業務８－１

中山地区下水管路施設テレビカメラ調査その他業務８－１

2025.04ver

１ 業務の適用 本仕様書は、広島市下水道局が発注する以下の委託業務(以下「業務」という。)について、適用 するものとする。

(1) 本管テレビカメラ調査(既設管内径800mm未満)

２ 業務内容 別添の実施要領により行うものとする。

３ 遵守事項 本業務の実施にあたっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 受託者は「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。

また、本業務の作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有害ガス等の有無を常時計測しなければならない。

(2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。

(3) 業務の実施にあたり、事前に調査路線の近隣住民へ挨拶文を配布する等、地元への周知を徹底すること。

(4) 業務の実施にあたり、施設の損傷か所、土砂等堆積か所等により、業務の続行が困難となったときは、ただちに調査職員に連絡し、指示を受けなければならない。

この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に務め、その原因状況を把握しなけれ ばならない。

(5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のガタツキのないことを確認するとともに 必要があればガタツキ防止の措置を講じなければならない。

(6) 局地的な大雨などに対して、雨水が流入するマンホール内に作業員が入坑して作業を行う場合 において、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書に準拠して安 全対策に努めること。

４ 提出等

(1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に調査職員へ提出しなければ ならない。

また、酸素欠乏危険作業主任者は、「酸素欠乏症等防止規則」にある有資格者とし、資格証明 書の写しを業務着手前に調査職員へ提出しなければならない。

(2) 委託業務報告書を別添の実施要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。

５ その他

(1) 高圧洗浄機及び高圧洗浄車の洗浄水については、再生水(下水処理場の処理水)または、公有水面からの取水等の利用促進に努めなければならない。

(2) 公有水面から取水する場合は、各関係機関へ必要な届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。

(3) 再生水の取水場所については、次表に掲げる取水場所とする。

(4) この仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けなけ ればならない。

再生水取水場所名称所在地申請書提出先備考千田水資源再生 中区 南千田西町１１－

３ 千田水資源再生センターセンター TEL ２４１－８２５６江波水資源再生 中区 江波西一丁目１５－

５４ 江波水資源再生センターセンター TEL ２３２－６８２０西部水資源再生 西区 扇一丁目１－

１ 西部水資源再生センターセンター TEL ２７７－８４８１東部浄化センター 南区 向洋沖町１－

１ 広島県下水道公社(業務部)TEL ２８６－８２００業務仕様書(テレビカメラ調査用)※事前に各申請書提出先と協議を行わなければならない。

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１ 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は添付図書に示す委託対象地域の施設の適正化に努めるため 、下水道施設の漏水及び破損状態等の調査を行うことを目的とする。

２ 業務内容

(1) 下水管きょ内のテレビカメラ調査 ア) 本業務は展開図化式テレビカメラを使用するよう見込んでいるが、これに限定するものではな い。

イ) 調査にあたっては、あらかじめ当該調査か所を洗浄し、調査の精度を高めなければならない。

ウ) 本管の調査は原則として上流から下流に向けテレビカメラを移動させながら行わなければなら ない。

エ) 本管の調査にあたっては、管の破損、継手部の不良、クラック、取付管口等に十分注意しなが ら全区間カラー撮影しなければならない。

取付管は全箇所撮影すること。

また、異常がない場合は５ｍ毎に１回、管内の状況が把握できるようカラー写真撮影を行わなければならない。

オ) 本管内及び取付管部の異常か所の位置表示は、上流側マンホールの中心からの距離とし、正確 に把握しなければならない。

カ) 本管ＴＶ調査延長は、区間距離としているため調査路線内上・下流側のマンホールから調査対象外の路線の管口にＴＶ調査機械を入れて異常箇所の確認も行うこと。

キ) 上流下流のマンホール蓋(表・裏の両面)を上部から撮影すること。

(黒板にマンホール番号を記載する。) ク) 調査記録を「施設調査データ管理システム」へ入力する。

更生管やシールド管等の継手がない場合、管本数を２ｍ/本で本数換算してデータ入力すること。

ケ) マンホール蓋や管きょが現地で確認できない場合は、調査職員にその都度速やかに報告すること。

また、オーバーレイ等でマンホールから調査できない場合は、マンホール目視調査工の様式に準じて報告書を作成すること。

コ) 調査員として公益社団法人 日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)、又は調査業務について作業の内容判断ができる技術力および機械類の操作技能並びに作業の指導等の技能を有する者を、 調査時に１名以上従事させること。

３ 委託業務実施計画書の作成 業務実施計画書は次の事項を記載しなければならない。

また、当初の記載事項に変更及び追加が生 じた場合、すみやかに変更委託業務実施計画書を提出しなければならない。

(1) 業務に従事する従業員の氏名

(2) 業務実施工程表

(3) 主要車両(機械)の仕様

(4) テレビカメラ調査工の作業手順

(5) 安全対策(交通誘導員配置状況)、緊急連絡体制表

(6) 有資格者の写し

４ 委託業務実施報告書の作成

(1) 委託業務報告書を別添の報告書作成要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。

(2) 業務完了報告書兼検査書を作成し、検査を受けなければならない。

(3) 検査の結果、手直しを指示された場合は、直ちに履行し再検査を受けなければならない。

(4) この実施要領に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けな ければならない。

実施要領(テレビカメラ調査)2025.04ver

１ 業務の適用 本仕様書は、広島市下水道局が発注する以下の委託業務(以下「業務」という。)について、適用 するものとする。

(1) 管内潜行目視調査(既設管内径800mm以上)

(2) マンホール目視調査

２ 業務内容 別添の実施要領により行うものとする。

３ 遵守事項 本業務の実施にあたっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 受託者は「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。

また、本業務の作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有害ガス等の有無を常時計測しなければならない。

(2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。

(3) 業務の実施にあたり、事前に調査路線の近隣住民へ挨拶文を配布する等、地元への周知を徹底すること。

(4) 業務の実施にあたり、施設の損傷か所、土砂等堆積か所等により、業務の続行が困難となったときは、ただちに調査職員に連絡し、指示を受けなければならない。

この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に務め、その原因状況を把握しなけれ ばならない。

(5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のガタツキのないことを確認するとともに 必要があればガタツキ防止の措置を講じなければならない。

(6) 局地的な大雨などに対して、雨水が流入するマンホール内に作業員が入坑して作業を行う場合 において、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書に準拠して安 全対策に努めること。

４ 提出等

(1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に調査職員へ提出しなければ ならない。

また、酸素欠乏危険作業主任者は、「酸素欠乏症等防止規則」にある有資格者とし、資格証明 書の写しを業務着手前に調査職員へ提出しなければならない。

(2) 委託業務報告書を別添の実施要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。

業務仕様書(目視調査用)2025.04ver

１ 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は添付図書に示す委託対象地域の施設の適正化に努めるため 、下水道施設の漏水及び破損状態等の調査を行うことを目的とする。

２ 業務内容

(1) 管内潜行目視調査(既設管内径800mm以上) ア) 本管内に調査員が入り、管路の布設状況、土砂等の堆積状況、管の破損、継手部の不良、管壁 クラック、取付管口、管のたるみ・蛇行、取付管の突出し、油脂の付着、木の根の侵入、浸入水 等の不良か所を調査し、カラー写真撮影を行わなければならない。

イ) 管内に異常が発見された場合は、調査月日、異常内容、発生場所及び図面の路線番号を明記し た黒板を入れてカラー写真撮影を行なわなければならない。

また、異常がない場合は５ｍ毎に１回、管内の状況が把握できるようカラー写真撮影を行わなければならない。

ウ) マンホール内のクラック、側壁・目地ずれ、コンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、蓋の摩耗度、蓋のガタツキの有無、副管の状況等の不良か所を調査し、カラー写真撮影を行わなけれ ばならない。

エ) 本管内及び取付管部の異常か所の位置表示は、上流側マンホールの中心からの距離とし、正確 に把握しなければならない。

オ) マンホール内の現地作業を行う場合は、既設管内の水位(上流下流管口)を測定して、その結 果を記録すること。

また、管きょの延長を測定した根拠を写真へ記録すること。

カ) 上流下流のマンホール蓋(表・裏の両面)を原則上部から撮影すること。

(黒板にマンホール 番号を記載する。) キ) 調査記録を「施設調査データ管理システム」へ入力する。

更生管やシールド管等の継手がない場合、管本数を２ｍ/本で本数換算してデータ入力すること。

ク) マンホール蓋や管きょが現地で確認できない場合は、調査職員にその都度速やかに報告するこ と。

また、オーバーレイ等でマンホールから調査できない場合は、マンホール目視調査工の様式 に準じて報告書を作成すること。

ケ) 調査員として公益社団法人 日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士又 は下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)、又は調査業務について作 業の内容判断ができる技術力および機械類の操作技能並びに作業の指導等の技能を有する者を、 調査時に１名以上従事させること。

(2) マンホール目視調査 ア) 調査員がマンホール内に入り、マンホール種類、流入管の管種、管径、管底高、内部の土砂等 の堆積状況、管きょの布設状況、浸入水、マンホール内のクラック、側壁・目地ずれ、足掛金物 及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、蓋の摩耗度、蓋のガタツキの有無、副管の状況 等について調査し、カラー写真撮影を行わなければならない。

ただし、特殊マンホールについて はこれらに追加し、寸法も調査しなければならない。

イ) 本管は、管口からライトで内部を照らし、可視範囲を目視により調査し、カラー写真撮影を行 わなければならない。

ウ) 管内およびマンホール内に異常が発見された場合は、調査月日、異常内容、発生場所及び図面 の路線番号を明記した黒板を入れてカラー写真撮影を行なわなければならない。

エ) マンホール内の現地作業を行う場合は、既設管内の水位を測定して、その結果を記録すること。

オ) マンホール蓋(表・裏の両面)を原則上部から撮影すること。

(黒板にマンホール番号を記載 する。) カ) 調査項目は、マンホール調査記録表(市様式)に記載する調査項目とし、調査記録を「施設調 査データ管理システム」へ入力する。

また、マンホール(内空、材質、調整高等)の詳細が把握 できる写真を作成し、提出すること。

キ) 調査員として公益社団法人 日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士又 は下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)、又は調査業務について作 業の内容判断ができる技術力および機械類の操作技能並びに作業の指導等の技能を有する者を、 調査時に１名以上従事させること。

実施要領(目視調査)

３ 委託業務実施計画書の作成 業務実施計画書は次の事項を記載しなければならない。

また、当初の記載事項に変更及び追加が生 じた場合、すみやかに変更委託業務実施計画書を提出しなければならない。

(1) 業務に従事する従業員の氏名

(2) 業務実施工程表

(3) 主要車両(機械)の仕様

(4) 目視調査工の作業手順

(5) 安全対策(交通誘導員配置状況)、緊急連絡体制表

(6) 有資格者の写し

４ 委託業務実施報告書の作成

(1) 委託業務報告書を別添の報告書作成要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。

(2) 業務完了報告書兼検査書を作成し、検査を受けなければならない。

(3) 検査の結果、手直しを指示された場合は、直ちに履行し再検査を受けなければならない。

(4) この実施要領に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けな ければならない。

下水道管調査報告書作成要領 2023.04ver(総価契約用)１．適用２．報告書の構成

(１)様式

(２)記載内容 報告書は以下の事項について記載する。

①表紙

②鏡

③目次

④調査目的・概要

⑤調査区域案内図1/5,000程度の地形図に範囲を明示する。

⑥施工状況写真作業状況写真及び、安全管理写真など施工状況が確認できる写真を掲載する。

⑦考察

⑧測定記録表有毒ガス濃度及び酸素濃度を測定した記録表。

⑨判断基準表「広島市下水道管路施設の調査・点検マニュアル」による。

上記によりがたい場合は、調査職員と協議のうえ決定すること。

⑩調査総括表(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)

⑪調査総括表(マンホール目視調査工)

⑫調査集計表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。

⑬調査平面図(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)

⑭調査平面図(マンホール目視調査工)

⑮調査報告(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)ａ．調査管位置図ｂ．テレビカメラ調査管理表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。

ｃ．下水道管調査写真帳(a)(b) マンホール内の状況を撮影(上部から撮影)ｄ．その他の情報※※下水道台帳図のメッシュ番号毎において、全調査管きょを記載した一覧平面図下水道台帳図のメッシュ番号毎において、全調査マンホールを記載した一覧平面図 以下の項目について、調査管きょ番号毎にまとめる。

管きょ毎の調査報告には「001」から始まる一連の調査番号を付与し、これをインデックスとして調査平面図と関連付けをする。

メッシュ番号毎に表示した下水道台帳図(PDF版)に、各調査管きょの位置及び管きょ番号を記入する。

Ａ４横で下水道管調査写真を配置し、管きょ番号や、異常内容等の点検情報を併記する。

上流下流のマンホール蓋(表・裏の両面)を上部から撮影した状況(黒板に管きょ番号を記載)写真帳はＡ４縦にカラー写真を３枚程度貼り付けて作成する。

集計及び図面作成方法等については、調査結果をふまえ調査職員と協議のうえ決定すること。

調査番号とマンホール番号を関連付けし、各々のマンホール情報と収録されている写真帳を記入した一覧表。

[ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・目視調査] 本要領は、下水道管きょ等を目視またはテレビカメラを用いて調査し、報告書を作成する場合に適用する。

Ａ４版を基本とし、長辺綴じとする。

なお、これによりがたい場合は調査職員と協議のうえ決定する。

調査年度、調査番号、調査件名、調査場所、調査期間、発注者名、受注者名等を記入し、背表紙には調査年度、調査番号、調査件名、請負者名等を記入する。

報告書が２冊以上になる場合は、連番/総数を記入する。

調査番号と管きょ番号を関連付けし、各々の管きょ情報(管径、延長)と収録されている写真帳及び映像ファイル名、映像ファイルが収録されているDVD番号を記入した一覧表。

⑯調査報告(マンホール目視調査工) 2023.04verａ．調査位置図ｂ．マンホール調査記録表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。

ｃ．マンホール調査写真帳(a)(b)ｄ．その他の情報※ ※

⑰台帳整理集計表 Ａ４横でマンホール調査写真を配置し、マンホール番号や、異常内容等の調査情報を併記する。

マンホール蓋(表・裏の両面)を撮影した状況(黒板に管きょ番号を記載) マンホール内、およびマンホールに接続する管きょの状況を撮影 b.のマンホール調査記録表に対応する系統番号および管きょ番号を記入する。

写真帳はＡ４縦にカラー写真を３枚程度貼り付けて作成する。

※マンホール(内空、材質、調整高等)の詳細が把握できる資料(写真、構造図等)を作成し、提出すること。

集計及び図面作成方法等については、点検結果をふまえ調査職員と協議のうえ決定すること。

台帳と現地で差異があった場合等に状況を記録する。

(状況写真も貼付)【任意様式】記載例 ・台帳にはない管路が確認された場合(枝番900番台の路線を新規に追加) ・管種、管径の差異 ・調査不可路線があった場合(調査不可理由も明記すること。)メッシュ番号毎に表示した下水道台帳図(PDF版)に、各調査マンホールの位置及びマンホール番号を記入する。

以下の項目について、調査マンホール番号毎にまとめる。

マンホール毎の調査報告には「001」から始まる一連の調査番号を付与し、これをインデックスとして調査平面図と関連付けをする。

３．報告書の電子データ化 2023.04ver調査報告書は以下の各項目に従い電子データ化する。

(１)フォルダ構成フォルダ構成とフォルダ名は下図のとおりとする。

ア．報告書イ．調査映像(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査動画)※管内潜行目視調査工、ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工は除く報告書．pdf(

②～

⑭をPDF化したファイル)調査写真ORG報告書ORG(写真を除く)報告書ファイル写真ファイルCD-RまたはDVD-R人孔調査-令和◎◎年度-△△区○○町.mdb人孔調査-令和◎◎年度-△△区○○町-T.csv※◎◎は調査年度上記各フォルダに属さないファイル【本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査】PK●●●●●●_△△△‐R◎

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