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長野県役務一般競争入札工事建設コンサル・設計

(8.8.31公告)令和8年度 千曲運動公園サッカー場等電気設備改修工事 実施設計業務委託

長野県千曲市

受付終了(2026/08/31 締切)
発注機関長野県千曲市
地域長野県 千曲市
カテゴリー役務
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/31

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日程(本文から読み取り)

開札2026/08/31

公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。

応募に必要な事項

参加資格

9.入札参加資格確認書類 9.入札参加資格確認書類」参照。)を千曲市新事後審査型一般競争入札 実施要領記載の期日までに提出しなければならない。

入札・開札

入札日時令和8年 9月 10日 午前9時00分入札場所千曲市役所 3階 302中会議室別紙特記仕様書記載の通り。 開札場所同上(入札終了後、直ちに行う。)営業実績配置技術者等の要件その他4.入札参加希望届の提出 必要5.設計図書等の掲載 及び 質問回答6.入札事項等 事前に入札参加者数を把握するため、令和8年9月7日 午後4時30分 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をFAXで送信すること。

質問

質問期限令和8年 9月 4日 午前11時質問様式専用の様式を使用すること。

担当窓口

担当技術者の要件 (2)担当技術者 担当技術者は、・ 建築(意匠)、・ 建築(構造)、・ 建築(積算)、・ 電気設備、・ 機械設備の部門について配置する。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

(8.8.31公告)令和8年度 千曲運動公園サッカー場等電気設備改修工事 実施設計業務委託(PDFファイル:266.8KB)

管契第1-48号( )を行う。

1.対象業務の概要等2.入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

3.入札、開札の日時及び場所令和8年8月31日入札公告次のとおり、入札 新事後審査型一般競争入札 千曲市長 小川 修一業務名令和8年度 千曲運動公園サッカー場等電気設備改修工事 実施設計業務委託業務場所千曲市 大字 磯部業務概要既存キュービクルの廃止及び新体育館から電源を供給するための設計業務 一式業務完成期限令和9年 3月 19日 ( 日間)入札参加資格者の登録 令和7・8・9年度の千曲市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されていること。

業 種建築コンサルタント地域要件長野県東北信地域に入札参加資格者名簿に登載された主たる営業所(本社、本店等)を有している者であること。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号) に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。

(3)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている 者であること。

同種業務実績等不要管理技術者・担当技術者として、下記の者を配置すること。

(なお、管理技術者及び特記仕様書で定める部門の主任担当技術者は、入札日以前3か月以上の雇用関係にある社員に限る。)管理技術者の要件一級建築士の免許を有する者(管理技術者と担当技術者の兼務を可とする)。

担当技術者の要件

(4)関係法令等による営業停止処分を受けていない者であること。

(5)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。

(6)建築士法による建築士事務所の登録を受けていること。

入札日時令和8年 9月 10日 午前9時00分入札場所千曲市役所 3階 302中会議室別紙特記仕様書記載の通り。

開札場所同上(入札終了後、直ちに行う。)営業実績配置技術者等の要件その他4.入札参加希望届の提出 必要5.設計図書等の掲載 及び 質問回答6.入札事項等 事前に入札参加者数を把握するため、令和8年9月7日 午後4時30分 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をFAXで送信すること。

また、送信後に電話でFAX到達の確認をとること。

(様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が1者もない場合には、本入札を中止する場合があります。

設計図書等の掲載設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。

質問期限令和8年 9月 4日 午前11時質問様式専用の様式を使用すること。

様式は市ホームページよりダウンロードすること。

(市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))提出方法FAX又はメールの方法により提出をする。

送付先千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 :026-273-8787 メール :[email protected]質問への回答令和8年 9月 8日 午後5時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。

入札保証金免除予定価格事後公表最低制限価格設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「7.最低制限価格の算定方法について」を参照すること。

入札と見積の回数入札回数は2回までとし、2回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は2回目の最低価格者と見積を2回まで行う。

積算内訳書の提出必要積算内訳書の内容1回目の入札の金額に対応した積算内訳書(該当する箇所は以下のとおり) 金抜設計書の ―1― に対応する部分積算疑義申立の可否可能(詳細は「11.積算疑義申立について」を参照。)契約の保証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。)前払の適用契約金額100万円以上の場合には有り部分払の適用有り

(1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。

入札参加者は、入札公告、入札心得 及び現場等を熟覧し、入札しなければならない。

(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。

(3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。

※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札・調達情報→建設工事等入札情報 →様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。

(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、2回目以降の入札及び見積に参加 できない。

(5)入札参加者が1者の場合でも入札を行う。

設計図書等に関する質問受付その他7.最低制限価格の算定方法について

8.落札者の決定方法

9.入札参加資格確認書類

(1) 新事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書

(2) 配置技術者調書 ・配置技術者として必要な資格の有無が確認できる書類(資格証等の写し)を添付すること。

・技術者の雇用関係が確認できるものを添付すること。

例)市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 監理技術者資格者証、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる書類(いずれも写し可) ※健康保険被保険者証が廃止となったため、他の確認書類を添付してください。

(3) 施工(業務委託)実績調書(入札参加者の資格要件として同種工事施工実績が必要な場合のみ提出)

(4) 登録証明書等の写し10.公表用積算内訳書の公表について『建設工事等の入札における「最低制限価格」の算定方法について』(千曲市ホームページ:入札・調達情報→ 建設工事等入札情報→入札制度の要領等)に記載の「建築関係の建設コンサルタント業務」により、 最低制限価格を算出する。

※なお、設計書における「経費(直接及び間接経費)」は「諸経費」として扱います。

※令和8年6月1日以降の公告案件から最低制限価格の計算方法が変更となっているため、ご注意ください。

(1)予定価格以下で、最低の価格で入札した者(最低制限価格未満での入札者を除く)を、落札候補者として決定する。

(2)落札候補者は、入札参加資格確認申請書類(「

9.入札参加資格確認書類」参照。)を千曲市新事後審査型一般競争入札 実施要領記載の期日までに提出しなければならない。

(3)落札候補者から提出された入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者 を落札者として決定する。

(4)落札者の決定は、入札参加資格確認書類の提出があった日の翌日(休日を除く。)までに行う。

(5)落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、予定価格以下で応札した次の順位者(最低制限価格未満での 入札者を除く)に入札参加資格確認書類の提出を求めたうえ、審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者1者が 確認できるまで順次行う。

※建築士法による建築士事務所の登録を受けていることが分かる書類 上記

(1)~

(3)の様式は市ホームページからダウンロードし、専用の様式を使用すること。

(市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))落札候補者が決定した場合には、入札実施日の午後1時から管財契約課窓口で公表用積算内訳書を公表する。

11.積算疑義申立について入札日当日の午後1時 ~ 翌日の午後4時30分まで

12.その他 問い合わせ先 管財契約課 契約係 TEL 026-273-1111(内線4124) FAX 026-273-8787落札候補者決定後、以下のとおり積算疑義申立を受け付ける。

申立ができる者応札者のみ(ただし、1回目の入札を辞退した者と落札候補者を除く。)精査結果等の公表申立に対する回答及び精査結果については、市ホームページに掲載する。

(市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→積算疑義申立精査結果・回答) 契約後に「2.入札参加者の資格要件」の資格要件を満たさない者であること等、入札参加資格確認書類に虚偽の記載等があったこと等、入札条件の違反等が判明した場合には、当該契約は解除する。

申立方法申立期間申立方法専用の様式(積算疑義申立書)に必要事項を記入し、持参提出する方法により行うものとする。

様式及び記入例は市ホームページからダウンロードすること。

(市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))提出先千曲市役所 管財契約課 窓口注意事項

(1)積算疑義申立書は記入例を参考に具体的に記載すること。

(2)申立時に、申立の根拠となる積算資料等を持参すること。

(3)公表用積算内訳書に基づき申立をすること。

申立として取り扱わないもの

(1)当該入札の応札者以外から提出されたもの

(2)当該入札の落札候補者から提出されたもの

(3)持参以外の方法で提出されたもの

(4)申立期間終了後に提出されたもの

(5)申立の対象となる建設工事等が特定できないもの

(6)申立の内容が具体的でないもの、その他内容が特定できないもの

(7)設計図書等で確認できるもの

(8)入札公告における質問期間中に質問を行い確認すべきもの (設計書の数量と数量計算書等の数量の差異等)

(9)前各号に掲げるもののほか、当該入札に直接関係がないもの

建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要

1 業務名称 令和8年度 千曲市運動公園サッカー場等電気設備改修工事 実施設計業務委託

2 計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、次のとおりとする。

(1)対象施設名称 千曲市運動公園サッカー場

(2)敷地の場所 千曲市大字磯部

(3)施設用途 サッカー場 ( 令和6年国土交通省告示第8号 別添二 第三号 第1類とする。)

3 適用 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については、「・」印が付いたものを適用する。

なお、受注者は、仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。

4 対象工事の概要

(1)敷地の条件a.敷地の面積約8.2 ha b.用途地域及び地区の指定

1) 用途地域 商業地域

2) 防火地域 法第22条地域 3) その他地区等 運動公園

(2)工事の条件a.予定工事費(総工事費) 未定 b.改修工期(予定工期) 令和10年度以降

(3)設計与条件

① サッカー場、インドアテニスコート及び当該敷地内の照明等に電源を供給しているキュービクル及びサブキュービクルを廃止する。

② サッカー場、インドアテニスコート、県民グラウンド及び当該敷地内の照明器具等で使用する電源を、新体育館キュービクルから供給できるよう新たにサブキュービクルを設置し、配管・配線及びこれらに付随する設備を設計する。

③ 廃止とするキュービクル、サブキュービクルは基礎を含め、解体撤去とする。

④ 成果品の図面は全て共通でJWWまたはDXFとする。

Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は「千曲市建築設計業務委託共通仕様書」による。

また、建築士法第24条の7に基づく重要事項の説明については、別記様式第1に記載のうえ、発注者に説明を行うこと。

1 管理技術者等の資格要件

(1)管理技術者管理技術者の資格要件は次による。

なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。

・ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)・ 一級建築士または建築士法第2条第2項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。) (ただし、二級建築士にあっては、建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者とする)

(2)担当技術者 担当技術者は、・ 建築(意匠)、・ 建築(構造)、・ 建築(積算)、・ 電気設備、・ 機械設備の部門について配置する。

なお、各部門の兼務は良いこととする。

また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を1名ずつ選定し配置する。

ただし、建築(意匠)、建築(構造)、建築(積算)の主任担当技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。

なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。

a. 建築(意匠)、建築(積算)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。

1) 一級建築士の資格を有する者 b. 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。

1) 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に5年以上の経験を有する者

2) 建築士法第10条の2の2第4項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者

3) 建築基準法第77条の35の7に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者 c. 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。

1) 建築士法第2条第5項に規定する建築設備士(以下、「建築設備士」という。)の資格を有し、電気設備工事の設計業務に5年以上の経験を有する者

2) 建築士法第10条の3第2項に規定する設備設計一級建築士(以下、「設備設計一級建築士」という。)の資格を有する者

3) 電気設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者 d. 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。

1) 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に5年以上の経験を有する者

2) 設備設計一級建築士の資格を有する者

3) 機械設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者 e. 主任担当技術者については、次の部門に限り兼務してよいこととする。

・ 建築(意匠)と建築(構造)と建築(積算) ・ 電気設備と機械設備

2 業務計画書 業務計画書(様式第8号)には、次の内容を記載するものとする。

(a)業務概要 (b)業務方針 (c)業務工程表(様式第9号) (d)管理体制及び連絡体制(様式第10号) (e)その他

3 設計業務の内容及び範囲(千曲市建築設計業務委託共通仕様書第2章関係) 受注者は、別途に示す建設工事設計業務要領に基づき業務を行うこととし、発注者との一般業務の分担は別表1によるものとする。

(1)一般業務の範囲一般業務の内容は、次のa.b.c.に掲げるものとし、以下の資料作成等を含むものとする。

・ 委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)・ 委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成・ 工事費概算書(内訳書)の作成 a.基本設計業務 (基本設計に関する標準業務)

(1)設計条件等の整理

(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ

(3)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ

(4)基本設計方針の策定

(5)基本設計図書の作成

(6)概算工事費の検討

(7)基本設計内容の建築主への説明等・ 建築(総合)基本設計に関する標準業務・ 建築(構造)基本設計に関する標準業務・ 電気設備基本設計に関する標準業務・ 給排水衛生設備基本設計に関する標準業務・ 空気調和・換気設備基本設計に関する標準業務・ 昇降機等設備基本設計に関する標準業務 b.実施設計業務 (実施設計に関する標準業務)

(1)要求等の確認

(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ

(3)実施設計方針の策定

(4)実施設計図書の作成

(5)概算工事費の検討

(6)実施設計内容の建築主への説明等・ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(外構含む。)・ 建築(構造)実施設計に関する標準業務(杭地業含む。

)・ 電気設備実施設計に関する標準業務・ 給排水衛生設備実施設計に関する標準業務・ 空気調和・換気設備実施設計に関する標準業務・ 昇降機等設備実施設計に関する標準業務 c.設計意図の伝達業務 (設計意図伝達に係る実施設計に関する標準業務)

(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等

(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等

(2)追加業務の内容及び範囲 ・ 積算業務・ 建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 給排水衛生設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 空気調和・換気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 昇降機等設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成) ・透視図作成 ・模型製作 ・建築確認申請手続業務(手数料の納付は含まない) ・関係法令等に基づく各種申請手続き業務(適宜) ・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務 ・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務 ・リサイクル計画書の作成 ・概略工事工程表の作成 ・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く) ・日影図の作成 ・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料・アスベスト有無に関する調査(分析調査費は含まない)

4 業務の実施

(1)一般事項 a.基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。

b.実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。

c.積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。

d.設計業務は、市が別途示す予定工事費を超過しないように行うこと。

(2)提出書類 ・ 受注者は、契約時に次の書類を各1部提出する。

管理技術者通知書(様式第2号)(健康保険被保険者証及び保有する資格を証する書類の写しを含む) 管理技術者に係る技術者経歴書 (様式第3号) 主任担当技術者の経歴等(様式第4号) 担当技術者の経歴等 (様式第5号) 設計計画表 (様式第6号) 業務委託承諾願(様式第7号)(業務の一部を再委託する場合に限る) ・ 受

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