長野県警察学校柔剣道場空調設備整備工事

長野県警察学校柔剣道場空調設備整備工事（PDF：182KB）

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月28日支出負担行為担当官長野県警察会計担当官 阿部 文彦記

１ 契約担当官等の氏名支出負担行為担当官 長野県警察会計担当官阿部文彦

２ 競争入札に付する事項

(1) 工事名長野県警察学校柔剣道場空調設備整備工事

(2) 工事場所長野市松代町西条字舟折3929(3) 工事期間契約日の翌日から令和９年３月31日まで

(4) 入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札に参加するものに必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８年度内閣府一般競争・指名競争入札参加資格審査(資格決定通知書)において管工事の等級がＡ又はＢに格付けされている者であること。

(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。

４ 入札説明書の交付場所及び交付期限

(1) 場所長野市大字南長野字幅下692－２長野県庁９階 警察本部施設装備課施設係

(2) 期限令和８年９月４日(金)午後１時00分まで(午前９時から午後５時までの間、土日、祝日を除く )。

５ 現場説明実施しない

６ 審査書類等及び入札書の提出期限及び場所

(1) 日時 令和８年９月７日(月)午後５時00分まで

(2) 場所 〒380-8510長野市大字南長野字幅下692－

２ 長野県庁９階 警察本部施設装備課施設係

７ 一般競争入札執行の場所及び日時

(1) 日時 令和８年９月８日(火)午後２時00分

(2) 場所 長野市大字南長野字幅下692－

２ 長野県庁９階 警察本部会議室

８ 入札保証金免除する。

９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

10 契約書作成の要否要する。

11 問い合わせ先長野市大字南長野字幅下692－２長野県警察本部警務部施設装備課施設係電話番号 026－233-0110(自動音声６→２)12 その他

(1) 令和７年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は材料費、労務費、法定福利費の事業者負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事内訳書を提出してください。

(2) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事です。

工事内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。

(3)その他詳細については入札説明書によります。

予算決算及び会計令(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という )に付す 。

るときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があつた後二年間一般競争に参加させないことができる。

これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者六 前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)第72条 各省庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買い入れその他についての契約の種類ごとに、その金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札保証金の納付の免除)第77条 契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

二 第７２条第一項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金の納付の免除)第100条の

３ 契約担当官等は会計法第29条の9第1項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

三 第72条第1項の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要が無いと認められるときき。

別添入札参加申込書令和年月日支出負担行為担当官長野県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称氏名印の入札に参加したく、次の入札参加に必要な資格要 長野県警察学校柔剣道場空調設備整備工事件及び下記資料を添えて申請します。

１ 入札に参加するものに必要な資格要件

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

(2) 令和７・８年度内閣府一般競争・指名競争入札参加資格審査(資格決定通知書)において管工事の等級がＡ又はＢに格付けされている者であること。

(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。

内容について事実と相違ないことを誓約します。

上記記

１ 内閣府資格決定通知書の写 １通

２ 誓約書 １通誓約書令和年月日支出負担行為担当官長野県警察会計担当官 殿住 所会社名代表者名当社は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。

、 、 、 この誓約が虚偽であり 又はこの誓約に反したことにより 当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。

また、貴本部の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む )。

ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 次のいずれにも該当しません。

また、当該契約満了まで該当することはありません。

( ) 契約の相手方として不適当な者 1ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人である場 。

合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体であ 。

る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ )が、暴 。

力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 号)第２条第２ 77号に規定する暴力団をいう。

以下同じ )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団 。

員をいう。

以下同じ )であるとき 。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき( ) 契約の相手方として不適当な行為をする者 2ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む )及び再受託者(再委託以降の 。

全ての受託者を含む )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場 。

合の当該契約の相手方をいう )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除 。

するため必要な措置を講じます。

４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。