（8.8.25公告）令和8年度 千曲市総合教育センター空調設備更新工事

（8.8.25公告）令和8年度 千曲市総合教育センター空調設備更新工事(PDFファイル:292KB)

管契第1-47号次のとおり、入札( 新事後審査型一般競争入札(変動型最低制限価格制度適用))を行う。

１．対象工事の概要等２．入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

３．入札、開札の日時及び場所４．入札参加希望届の提出 必要

(2)建設業法第28条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。

(3)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号)地域要件特定又は一般建設業の許可を有していること。

ただし、下請代金額の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上となる場合は、特定建設業許可を有していること。

同種工事施工実績営業実績千曲市 大字 桜堂工事概要令和７・８・９年度の千曲市建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

入札参加資格の登録空調設備更新工事令和8年8月25日入札公告 千曲市長 小川 修一工事名令和8年度 千曲市総合教育センター空調設備更新工事

(5)有効な経営事項審査を有している者であること。

工事場所工種及び等級格付け千曲市内に入札参加資格者名簿に登載された主たる営業所(本社・本店等)を有している者であること。

工事完成期限令和９年 ３月 １９日 ( 日間)千曲市役所 ３階 ３０２中会議室 事前に入札参加者数を把握するため、令和８年 ９月 ９日 午後４時３０分 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をＦＡＸで送信すること。

また、送信後に電話でＦＡＸ到達の確認をとること。

(様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が1者もない場合には、本入札を中止する場合があります。

午前 ９時１５分管工事の格付けがＡ級の者であること。

令和８年 ９月 １５日同上(入札終了後、直ちに行う。)不要

(6)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

建設業許可その他 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。

)でないこと。

配置技術者社員であること。

千曲市内に主たる営業所(本社・本店等)を有し、令和8年5月1日現在において千曲市内での営業実績が2年以上ある者であること。

社員である所定の技術者を配置すること(入札日以前３か月以上の雇用関係にある者に限る)。

ただし、請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上となる場合は、技術者を専任で配置すること。

(4)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ 者であること。

現場代理人に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に入札日時入札場所ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている開札場所５．設計図書等の掲載 及び 質問回答６．入札事項等

(3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。

部分払の適用 ※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札・調達情報→建設工事等入札情報→ 様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。

専用の様式を使用すること。

様式は市ホームページよりダウンロードすること。

(市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))１回目の入札の金額に対応した積算内訳書 (金抜き設計書の Ａ-１、Ａ-３ に対応する部分)入札保証金入札回数は２回までとし、２回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は２回目の最低価格者と見積を２回まで行う。

設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「７．最低制限価格の算定方法について」を参照すること。

入札と見積の回数最低制限価格設計図書等に関する質問受付千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 ：026-273-8787 メール ：[email protected] 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。

入札参加者は、入札公告、入札心得及び免除

(5)入札参加者が１者の場合でも入札を行う。

(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。

必要「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は

①材料費

②労務費

③法定福利費(事業主負担額)

④建退共制度の掛金

⑤安全衛生経費を明示した内訳書を提出してください。

当面は従来の内訳書に追加・補足する形で、別紙「工事費内訳書」を提出してください。

(従来の内訳書の欄外等での明示又は別様式による提出でも差し支えありません) 詳細は千曲市ホームページ「公共工事の発注における入札金額の内訳について」を参照してください。

設計図書等の掲載 現場等を熟覧し、入札しなければならない。

(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、２回目以降の入札及び見積に参加できない。

積算疑義申立の可否積算内訳書の内容積算内訳書の提出令和８年 ９月 ８日 午前１１時令和８年 ９月 １０日 午後５時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。

ＦＡＸ又はメールの方法により提出をする。

設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。

予定価格送付先契約金額100万円以上の場合には有り質問への回答可能(詳細は「１１．積算疑義申立について」を参照。)契約の保証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。)提出方法質問期限質問様式その他事後公表有り

(1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義前払の適用７．最低制限価格の算定方法について(変動型最低制限価格制度適用)

８．落札者の決定方法

９．入札参加資格確認書類の提出及び工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知

１ 入札参加資格確認書類

(1) 新事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書

(2) 配置技術者調書 ・配置技術者として必要な資格の有無が確認できる書類(資格証等の写し)を添付すること。

(3) 現場代理人調書

(2)及び

(3)について、技術者及び現場代理人の雇用関係が確認できるものを添付すること。

例)市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 監理技術者資格者証、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる書類(いずれも写し可) ※健康保険被保険者証が廃止となったため、他の確認書類を添付してください。

(4) 施工(業務委託)実績調書(入札参加者の資格要件として同種工事施工実績が必要な場合のみ提出)

(5) 建設業許可の写し

(6) 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

２ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知10．公表用積算内訳書の公表について 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が 必要な情報と併せて通知すること。

(6)設計金額が1億5千万円以上の建設工事の場合は、議会の議決を必要とする契約に該当するため、落札者は建設工事請負仮契約を

(4)落札者の決定は、入札参加資格確認書類の提出があった日の翌日(休日を除く。)までに行う。

上記

(1)～

(4)の様式は市ホームページからダウンロードし、専用の様式を使用すること。

(市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託)) 発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため提出書類：公共工事における建設業法第20条の2第2項による通知書 締結する。

記載の期日までに提出しなければならない。

(1)予定価格以下で、最低の価格で入札した者(最低制限価格未満での入札者を除く)を、落札候補者として決定する。

本件は変動型最低制限価格制度の適用対象となるので、最低制限価格は、「市ホームページ：入札・調達情報→建設工事入札情報→入札制度の要領等」の、「変動型最低制限価格の算出方法」に記載の方法により算出する。

※令和８年６月１日以降の公告案件から最低制限価格の計算における下限値の端数処理の単位が変更となったため、ご注意ください。

落札者として決定する。

(2)落札候補者は、入札参加資格確認申請書類(「

9.入札参加資格確認書類」を参照。)を千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領

(5)落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、予定価格以下で応札した次の順位者(最低制限価格未満での 入札者を除く)に入札参加資格確認書類の提出を求めたうえ、審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者１者が落札候補者が決定した場合には、入札実施日の午後１時から管財契約課窓口で公表用積算内訳書を公表する。

確認できるまで順次行う。

(3)落札候補者から提出された入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者を11．積算疑義申立について入札日当日の午後１時 ～ 翌日の午後４時３０分まで

12．その他 問い合わせ先 管財契約課 契約係 TEL 026-273-1111(内線4124) FAX 026-273-8787申立として取り扱わないもの

(1)当該入札の応札者以外から提出されたもの

(2)当該入札の落札候補者から提出されたもの

(3)持参以外の方法で提出されたもの

(4)申立期間終了後に提出されたもの

(5)申立の対象となる建設工事等が特定できないもの

(6)申立の内容が具体的でないもの、その他内容が特定できないもの

(7)設計図書等で確認できるもの

(8)入札公告における質問期間中に質問を行い確認すべきもの (設計書の数量と数量計算書等の数量の差異等)

(9)前各号に掲げるもののほか、当該入札に直接関係がないもの申立方法申立方法提出先注意事項

(1)積算疑義申立書は記入例を参考に具体的に記載すること。

(2)申立時に、申立の根拠となる積算資料等を持参すること。

(3)公表用積算内訳書に基づき申立をすること。

千曲市役所 ４階 管財契約課 窓口・契約後に「2.入札参加者の資格要件」の資格要件を満たさない者であること等、入札参加資格確認書類に虚偽の記載等があったこと等、 入札条件の違反等が判明した場合には、当該契約は解除する。

・施設等の下見を希望される場合は、事前に施設管理担当(教育総務課 内線4112)へご相談ください。

なお、現地での質問はお受けできません。

精査結果等の公表申立期間専用の様式(積算疑義申立書)に必要事項を記入し、持参提出する方法により行うものとする。

様式及び記入例は市ホームページからダウンロードすること。

(市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))申立に対する回答及び精査結果については、市ホームページに掲載する。

(市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→積算疑義申立精査結果・回答)落札候補者決定後、以下のとおり積算疑義申立を受け付ける。

申立ができる者応札者のみ(ただし、1回目の入札を辞退した者と落札候補者を除く。)

令和8年度 千曲市総合教育センター空調設備更新工事図面番号 縮尺図面名称図面番号 縮尺図面名称機械設備 撤去2階平面図機械設備 撤去1階平面図機械設備 撤去機器表機械設備 改修2階平面図機械設備 改修1階平面図機械設備 機器表機械設備 配置図・配管図機械設備 特記仕様書1/150NON1/150NON1/200NON Ｍ-01Ｍ-02Ｍ-03Ｍ-04Ｍ-05Ｍ-06Ｍ-07Ｍ-08工事概要及び特記仕様書

(1)特記仕様書

(2)NONNONＡ-01Ａ-02Ａ-03Ａ-04案内図・配置図・仮設計画図1/300 1階平面図Ｅ-01Ｅ-02電気設備 改修1階平面図電気設備 改修2階平面図建築 部分詳細図 1/201/100Ａ-07Ａ-05Ａ-06改修1階平面詳細図改修2階平面詳細図1/1501/500NON Ａ-00 表紙・図面リスト縮尺名称作図図面番号ＮＯＮ承認年月日図面名称宮下一級建築設計事務所 一級建築士 宮下利光 千曲市大字新山475-2 TEL 026-276-0515長野県知事登録(長野)Ｆ第74091号Ａ令和 8年度 千曲市総合教育センター空調設備更新工事表紙・図面リスト00NONNONNONNON

⑤他の会社から応援車を借上げ、請負契約を締結した場合のもの(臨時雇用関係である場合を除く)

④クレーン等の業種オペレーターを、機器と一緒にリース会社から借り上げる場合のもの

①ダンプ運転手(運搬のみを除く)

②１日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約のもの

③クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの工事概要及び特記仕様書工事名 １．２．工事場所工事概要 ３．共通仕様書 ４．諸官庁手続 ・官公庁への手続きは本工事に含むものとし、受注者がこれを行うものとする。

保険４ ５工事用電力・用水等使用材料施工計画書・本工事に必要な工事用電力・用水等に要する費用は全て受注者の負担とする。

・契約後速やかに施工計画書を提出し、監督員の承諾を得るものとする。

・本工事に使用する材料は全て新品とする。

千曲市で指定のあるものは、それに従うものとする。

一般共通事項 ５．１ ２ ３に打ち合わせを行い、施工計画を立てること。

・工事期間中、受注者の責任において火災保険・労災保険等工事用保険に加入し、その費用は受注者が負担す るものとする。

工事実績情報の登録被害届等 ・暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

・登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に登録の手続きを行うこと。

(1)工事受注時 契約締結後10日以内

(2)登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内

(3)工事完成時 工事完成後10日以内・受注者は、下請契約による施工とする場合は、市内業者を活用するよう特段の配慮をするものとする。

業者の活用について下請契約における市内６ ７ ８

９ 施工体制台帳関係 施工体系図は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。

・受注者が契約する下記の業種についても、施工体制台帳及び施工体系図に記載すること。

・受注者は、下請金額に関らず全ての工事について、建設業法に定める施工体制台帳とそれに関わる書類及び・工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

・ ・ 施工体系図を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。

○安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・施工体制台帳及び施工体系図の写しを監督員に提出すること。

建設業退職金制度について10安全管理・養生・施設利用者等第三者災害の防止の為に必要な措置を講じること。

11・受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証書を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証 紙を貼付すること。

・受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者の建退共制度へ の加入並びに、共済証紙の購入及び貼付を促進するよう努めること。

・請負代金額が 800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、受注者は建退共制度の発注者用掛金収納 書(以下「収納書」という。)を契約締結後１か月以内に発注者に提出すること。

なお、建退共対象労働者 を使用しない場合等は、あらかじめその理由を書面により申し出ること。

・監督員及び千曲市担当課職員、施設職員等関係者と打合せを行い、安全対策、養生等の必要な措置を講じる こと。

また、これらに関する費用は受注者の負担とする。

・工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研 修及び訓練を行うこと。

※施工体制台帳に記載すべき事項・本工事は当該施設の使用と併行して行う改修であるため、監督員、千曲市担当課職員、施設職員と綿密 ○建設業法第24条の8第1項及び同施工規則14条の2に掲げる事項

(1)建設発生土及び資機材(以下「資機材等」という。)の積載重量の確認。

(2)飛散防止処置の徹底。

(3)さし枠装着車などの不正改造した車両や、不表示車両等の使用禁止。

過積載の禁止 12環境対策・施工計画書中の環境対策の項目に環境配慮事項を記載し、現場においては特に環境に配慮するものとする。

・環境配慮のため、環境負荷を低減できる材料を選定するよう努めること。

・環境配慮のため、使用する建設機械は環境負荷の少ない低騒音、低振動、排ガス対策のものとする。

・屋内で使用する材料は、揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放散による健康への影響に考慮し選定すること。

・熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

13工程管理 14 ・監督員及び千曲市担当課職員、施設職員と工程に関する打合せを綿密に行い、安全管理を徹底すること。

・安全教育等は、工事期間中に月一回以上実施し、その結果は工事日誌へ記録するほか写真等も整理のうえ提 出すること。

なお、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。

・施工計画書に次の事項について方法等を具体的に記載し遵守すること。

また、下請事業者へも徹底すること。

・公共工事における環境配慮については、ISO14001による「千曲市公共事業環境配慮マニュアル」及び本特記 仕様書により環境配慮に努める。

・工事施工中、監督員の指定する工程に達した時は、監督員の立会検査を受けること。

・本工事には解体・撤去工事及び、これにより発生した廃棄物の搬出処分を含むものとする。

・工事で設置する足場については、｢手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21年４月) 工事用足場工事範囲立会検査 151617について工事用資材等の調達 18・該当施設の運営や行事予定に極力支障をきたさないよう施工方法や施工手順等を検討し、工程計画をたてること。

・木材(木材を原料として使用している製品を含む。)でグリーン購入法に定められている品目に該当するも のについては、グリーン購入に基づき材料を選定するよう努めること。

により、｢働きやすい安心感のある足場に関する基準｣に適合する手すり、中桟及び幅木の機能を有する足場 とし、足場の組立、解体

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