令和8年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事【とび・土工・コンクリート工事Ａ・Ｂ級（市内本店）】

令和8年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事【とび・土工・コンクリート工事Ａ・Ｂ級（市内本店）】

令和８年伊那市公告第９－７３号 様式第１号(第３条関係)入札公告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。

なお、本案件の単価等適用日は、令和８年８月１日です。

入札回数は２回です。

令和８年 ８月２５日 伊那市長吉田浩之記

１ 工事の概要

(1) 工事名令和8年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事

(2) 工事場所 伊那市 西春近

(3) 工事概要 林業専用道の法面復旧工事 Ｌ=39m Ｗ=3.6m

(4) 工期着手日から 約１９１日間(令和９年３月２６日までを予定)

(5) 支払条件ア前金払原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。

イ部分払原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。

(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。

・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務

(2)入札参加資格業種及び区分 「とび・土工・コンクリート工事 Ａ・Ｂ級」

(3)施工実績に関する要件不要

(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。

ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。

請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。

(5)建設業の許可に関する要件 「とび・土工工事業」を有していること。

ただし、下請金額の合計が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。

(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、とび・土工・コンクリート工事で総合評価値を有していること。

ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。

(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。

ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。

(8)その他の参加資格要件不要

３ 入札手続等 注)

１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。

ただし、最終回答期限までには回答します。

３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。

４ 郵送、持参にかかわらず、「

１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。

５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。

６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。

７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

手続等期間、期日及び期限場所設計図書の閲覧令和８年 ８月２５日(火)から令和８年 ９月１０日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ８月２５日(火)から令和８年 ９月１０日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質問書の受付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ８月２５日(火)から令和８年 ９月 １日(火)午後５時まで ６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス [email protected]回答の閲覧期間令和８年 ８月２６日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ９月 ３日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限

① 入札書等提出開始日令和８年 ９月 ４日(金)注)3のとおり

② 入札書等提出期限令和８年 ９月 ８日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開札日時令和８年 ９月１０日(木) 午前 ９時００分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年９月１１日(金)午前９時～午後５時令和８年９月１４日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積算疑義申立て令和８年９月１４日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落札者決定予定日令和８年９月１６日(水) 注)6のとおり入札結果の公表落札者決定の日の翌日 注)7のとおり

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。

５ 落札者の決定方法等

(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。

(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「

７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。

(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。

(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。

不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。

説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。

６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。

(1) 回数は、１回とします。

(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。

(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。

(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。

(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。

７ 入札参加資格要件審査書類

(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)

(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)

(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し

(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)

(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)

(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の合計が5,000万円以上の場合、特定建設業許可通知書)８ その他

(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。

提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁 -0007)までです。

(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。

９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取

１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)

１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入札用封筒受付票開札日令和８年 ９月１０日(木)工事名令和8年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事工事場所 伊那市 西春近商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７

１ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係行開札日令和８年 ９月１０日(木) 工事名令和8年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事 工事場所 伊那市 西春近 商号又は名称担当者名担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和８年 ９月 ８日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ

林道作業道工事特記仕様書工事名令和８年度 林業専用道権現山線 法面復旧工事 施工場所 長野県 伊那市 西春近伊那市Ⅰ 総則

１ 適用範囲ア 工事の施工にあたり、契約書、本特記仕様書を遵守しなければならない。

イ 本特記仕様書、契約書、図面等において不明な点は監督職員に確認して指示を受けなくてはならない。

ウ この工事は、長野県林道土木工事共通仕様書による。

基準は、長野県林業土木工事施工管理基準を適用する。

長野県出来形管理基準、写真管理基準、検査要領及び検査基準に準じるものとする。

エ 本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。

「伊那市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。

２ 施工計画書 請負者は工事着手前、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等について施工計画書を監督職員に提出しなければならない。

この場合、請負計画書に次の事項について記載しなければならない。

①工事概要

②計画工程表

③現場組織表

④主要資材

⑤施工方法

⑥施工管理計画

⑦安全管理

⑧緊急時の体制及び対応

⑨その他

３ 工事の着手 請負者は、特別な事情が無い限り、速やかに工事に着手しなければならない。

４ 工事の下請負 請負者は、工事を下請負に付する場合は、下記要件を満たさなければならない。

①請負者が工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整をすること。

②下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

③下請負には、なるべく伊那市内業者とするよう努めること。

５ 工事竣工検査 請負者は工事竣工届を提出する際には、すべての工事が完成し、必要な工事記録写真、施工管理に関する書類等が整備されていること。

６ 諸法令の遵守請負者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図ると共に、諸法令の適用運用は請負者の責任において行わなくてはならない。

Ⅱ コンクリート工

１ 生コン工場についてア 請負者は、受注した工事で生コンを使用する場合は、原則として上伊那地方事務所長が「一括承認」した工場から選択し、発注者の承認を受けること。

(以下「使用承認」という) なお、「一括承認」した工場以外から選択する場合には、その理由や工場からの運搬方法など必要な資料を添えて提出し、発注者の承認を受けること。

イ 請負者は、「使用承認」を受ける際に、「レディーミクストコンクリート配合書」を提出すること。

ウ 請負者が選択した生コン工場の品質などに問題があると認められる場合は、「使用承認」を取り消す場合がある。

２ コンクリート技術者の配置ア 請負者は、一定規模(５０m3以上)のコンクリート工事において、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示する。

イ コンクリート技術者は、主任技術者又は監理技術者との兼務は可能である。

また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。

３ コンクリートの打ち込みコンクリートの１回(１日)の打ち込み高は、1.5m以下を標準とし、同一区画内にはコールドジョイントを作らないように連続して打ち込まなければならない。

４ 水セメント比水セメント比は65％以下を標準として管理を行なうこと。

ただし橋台等の構造物で、連続してあるいはしばしば水で飽和される場合は、60％以下とする。

５ 試験請負者は、コンクリートの品質管理のため次の試験を行うこと。

また、試験を生コン工場に委託した場合でも、全てに立ち会うとともに、記録や写真について成果品資料として提出する。

ただし、コンクリート圧縮強度試験を公的試験機関で行う場合、立会い及び写真を省略できる。

(１) スランプ、空気量「林業土木工事仕様書」 P210 参照

(２) 圧縮強度ア 供試体の作成回数及び個数について(ア) 重要構造物(鉄筋構造物、えん提、谷止、土留、橋梁、擁壁等)林業土木仕様書の管理基準による。

(イ) ア以外の簡易構造物(ブロック積、ため桝、護岸、基礎工)1工事当たり１～３回イ 供試体は、コンクリート荷卸場所又はコンクリート打設場所で作成し、その場で構造物の養生方法に準じた方法で養生を行なう。

(３) 供試体寸法及び表示方法は下記によること。

ア 供試体の寸法は、監督員と協議すること。

イ 供試体の表示方法

①

②請負者がサインしたQC版

① 事業名、工種

② 供試体番号

③

③ 作成月日

④

④ 試験予定月日

⑤

⑤ 水セメント比(Ｗ／Ｃ＝％)

⑥

⑥ スランプ測定値(ＳＬ＝ｃｍ)

⑦

⑦ 空気量測定値(ａｉｒ＝％)

⑧

⑧ コンクリート打設温度

⑨

⑨ 施工業者名

(４) 圧縮強度試験については、「(財)長野県建設技術センター伊那試験所」において行なうものとする。

６ 生コン納入書の扱い納入書には、コンクリートミキサー車１台毎に工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入し、成果品資料を作成すること。

Ⅲ 土工

１ 切取余土は、指定した場所に処理しなければならない。

残土処理場所 令和4年度に整備した残土処理場(作業現場より0.1km)に積み上げ る

２ 搬入土は、指定した場所から採取すること。

搬入土採取場所 現場内 現場外

３ 切取に当たっては、林地の保全及び既存施設の保護に十分に留意し、必要な場合は保安設備を行なうこと。

また川側地山に△部分を必ず残すよう施工願います。

４ 擁壁等の床堀完了時には、一点載荷試験等により必要地盤反力を満たす許容支持力が得られているかどうかの確認を行うものとする。

Ⅳ 森林土木事業に従事する現場労務者の安全教育・訓練について

１ 安全教育・訓練などの実施 現場に促した安全教育・訓練などについては、原則として作業員全員を一堂に会し、月当たり４時間以上の時間を割り当て次の項目から適宜実施内容を選択し安全教育・訓練などを実施すること。

(１)工事の施工内容などの周知徹底

(２)工事に関連する『安全に関する法令、通達、指針』等の周知設定

(３)工事における災害対策及び救助訓練(緊急時の体制を含む)

(４)安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育

(５)その他、安全教育。

訓練等必要な事項

２ 安全教育・訓練等に関する施工計画の作成施工に先立ち作成する施工計画書には、工事の内容に応じた安全教育・訓練等の具体的実施計画を作成し、監督員に提出するものとする。

３ 安全教育・訓練等の実施状況報告安全教育・訓練等の実施状況を、写真、工事記録簿に記録し提出するものとする。

Ⅴ 法定外の労災保険の付保

１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。

Ⅵ 施工体制台帳１ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第四章 13条(施工体制台帳の提出等)に定められた施工体制台帳を提出するものとする。

Ⅶ 公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再資源活用について「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を受け、対象工事においては、「公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再資源活用工事実施要領」に基づき実施すること。

※ 対象工事土木工事においては、請負代金額が500万円以上で、特定建設資材【

①コンクリート

②コンクリート及び鉄から成る建設資材

③木材(伐根等は建設資材でないため含まれない

④アスファルト・コンクリート)を用いた土木工作物等に係る解体工事、または、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等の場合は、下記によらなければならない。

１ 落札候補者は契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し事前説明を行うこと。

２ 請負者は、「分別解体等の計画書」を作成し、施工計画書とともに提出すること。

３ 請負者は、下請けがある場合は、「告知書」の写しを施工計画書に添付すること。

また、下請け業者に対して、発注者が請負者に送付する「通知書」の写しを添付し、告知すること。

４ 再生資源利用計画及び再生

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