| 発注機関 | 林野庁四国森林管理局 |
|---|---|
| 地域 | 高知県 高知市 |
| 履行場所(本文から抽出) | 高知県高知市 |
| 公告日 | 2026/08/28 |
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
工期・納期
(4) 履行期限ア 複製基本図:令和9年1月22日(金)
参加資格
3 競争参加資格 3 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 4 競争参加資格に関する証明書等の提出等
提出・締切
(2) 入札書の提出方法ア 電子入札方式により参加する場合令和8年10月20日(火)午前9時から令和8年10月22日(木)午前10時までの間に電子調達システム上で入札すること (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) 。 (3)提出方法及び提出期間は入札公告のとおり。
入札・開札
(2)開札開札は、電子調達システムにより行う。
質問
(2) 質問書の回答方法等
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
令和8年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作
入札公告次のとおり一般競争に付します。令和8年8月 28 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 391 競争に付する事項
(1) 品目分類番号 76(2) 購入等件名及び数量 令和8年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期限ア 複製基本図:令和9年1月22日(金)
イ 国有林野施業実施計画図:令和9年3月12日(金)
(5) 納入場所 仕様書による。
2 入札の方法
(1) 本案件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札によることができる。
(2) 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の「写真・製図」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 四国森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所は次の各号とする。
ア 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)
イ 四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)
ウ 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局1階閲覧室
(2) 入札説明書等の交付方法本公告日から上記4の
(1)の各号に示す場所にて交付する(ただし、インターネット上でダウンロードする場合は、各サイトのメンテナンス期間を除く。)。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知のメール配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。
(3) 入札説明会は実施しない。
(4) 入札説明書等の問い合わせ先〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号四国森林管理局総務企画部経理課 電話:088-821-2060 担当:企画係
5 入札に必要な証明書等の提出方法、期間等
(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書等を提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は、落札決定の対象としない。
(2) 証明書等の提出方法、提出場所ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合上記4の
(4)の場所へ事前に申出の上、持参又は郵便により提出すること。
(3) 証明書等の提出期間ア 電子入札方式により参加する場合公告日から令和8年10月5日(月)午後5時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。
イ 紙入札方式により参加する場合公告日から令和8年10月5日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
6 入札執行の場所及び開札日時等
(1) 入札執行の場所及び開札日時四国森林管理局 6階会議室 令和8年10月22日(木)午前10時1分
(2) 入札書の提出方法ア 電子入札方式により参加する場合令和8年10月20日(火)午前9時から令和8年10月22日(木)午前10時までの間に電子調達システム上で入札すること (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) 。
イ 紙入札方式により参加する場合令和8年10月22日(木)午前10時までに上記6の
(1)の場所へ入札書を持参し、入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和8年10月21日(水)午後5時までに入札書が上記4の
(4)の場所へ到着するように書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った者は再度の入札に参加できない。
7 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無無
(7) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
(8) 電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札方式に移行することがある。
(9) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。8 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TANAKA Shintarou,Director General of Shikoku Regional Forest Office
(2) Classification of the services to be procured : 76(3) Nature and quantity of the services to be required : Drawing services of BasicNational Forest Topographic maps, National Forest Operation Plan maps 1 set
(4) Fulfillment period :
① Basic National Forest Topographic maps : 22 January, 2027
② National Forest Operation Plan maps : 12 March, 2027(5) Fulfillment place : The places specified by Director General of Shikoku Regi-onal Forest Office
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditi-ng and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special reasons within the said clause.
③ have the Grade "A", "B" or "C" in terms of qualification "Manufacture of pro-du duct" or "Provision of services" especially "Picture & Drafting" at Shikokuarea for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry andFisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscalyear 2025, 2026 and 2027.
④ meet the qualification requirementwhich the Obligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the Cabinet Order.
⑤ prove not to be a period of receiving nomination stop from the contractingofficer etc.
(7) Time-limit for submission of certificates: 5:00 P.M., 5 October, 2026(8) Time Limit for tender : 10:00 A.M., 22 October, 2026(tenders submitted by mail5:00 P.M.,21 October, 2026)
(9) Contact point for the notice : Accounting Division, Shikoku Regional ForestOffice, 1-3-30 Marunouchi Kochi city Kochi prefecture 780-8528 Japan. TEL 088-821-2060お知らせ1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第9号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、四国森林管理局競争契約入札心得(ホームページからダウンロードすること。)、本件調達に係る入札公告及び入札公示(以下「入札公告等」という。)のほか、四国森林管理局が発注する令和8年度複製基本図修正及び国有林野施業実施計画図製作に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。
2 入札の方法入札公告のとおり。
3 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の「写真・製図」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。
(4)森林法(昭和26年法律第249号)第5条又は国有林野管理経営規程(平成11年1月21日付け農林水産省訓令第2号)第12条に規定された森林計画に係る図面作成業務を完了した実績を有する者であること。
(5)四国森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
4 競争参加資格に関する証明書等の提出等
(1)上記資格を満たすことを証明するために、別添様式「競争参加資格証明書」を提出すること。
(2)その際、次の資料を添付すること。
ア 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しイ 競争参加者が完了した、同種業務契約書の写し及び検査合格通知等完了したことを証する書類の写し
(3)提出方法及び提出期間は入札公告のとおり。
(4)競争参加資格の有無については、令和8年10月15日(木)までに通知する(電子入札方式により参加する場合は電子調達システムにより、紙入札方式により参加する場合は郵送により通知する。)。
5 入札説明書等に対する質問
(1)本公告に対する質問書の提出期間等ア 提出期間本公告日の翌日から開札日の5日前まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。令和8年8月31日(月)から令和8年10月16日(金)まで)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までイ 提出場所〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局総務企画部経理課 担当:企画係メールアドレス:[email protected]ウ 提出方法書面(任意様式)を作成の上、原則として電子メールにより提出するものとする。電話による質問は受け付けない。
(2) 質問書の回答方法等
(1)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して2日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html
6 入札及び開札
(1)入札の日時、場所等入札公告のとおり。ただし、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更の日時を通知する。
(2)開札開札は、電子調達システムにより行う。
(3)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第3回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則2回とし、最高でも3回を限度とする。
(4)競争参加者は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
7 入札の無効入札注意書等のとおり。なお、証明書等を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。
8 落札者の決定予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札者注意書に示すとおり、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。
9 その他必要な事項
(1)契約書の作成別途示す契約書案により契約書を作成するものとする。
(2)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(3)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札説明書の問合せ先と同じとする。
(4)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
(5)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。
(6)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(7)不明な点は、入札前に問い合わせること。
入札者注意書入札者(代理人を含む。
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