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令和8年度 四国森林管理局 本庁舎火災受信機等更新業務

林野庁四国森林管理局

発注機関林野庁四国森林管理局
地域高知県 高知市
公告日2026/08/26

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応募に必要な事項

工事・業務の内容

(1)業務内容等別紙1業務数量内訳書のとおり。作業は土日祝日の閉庁日に行うこととする。作業日程については監督職員の承諾を得ることとする。

参加資格

3.競争参加資格 (4)競争参加資格の確認及び結果の通知競争参加資格の確認は、上記により提出された資料等により行い、競争参加資格の有無については、令和8年9月16日までにシステム又は書面により通知する。通知において参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。6.入札執行の場所及び日時

提出・締切

(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDF又はエクセルファイル形式により送信すること。 (3)提出期限等公告日の翌日9時00分から令和8年9月9日17時00分まで(ただし、システムによる場合は、システムメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、行政機関の休日及び12時から13時までの間を除く9時から17時まで) (4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

入札・開札

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。

質問

(4)質問に対する回答及び閲覧質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、質問及び回答の写しを、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/pubulicsale/nyuastu/public_qa.html)公表は、質問書の提出期限の翌日から起算して2日後までに開始し、開札日の前日までとする。5.入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

令和8年度 四国森林管理局 本庁舎火災受信機等更新業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月26日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 田中 晋太郎1.競争に付する事項

(1)件名 令和8年度 四国森林管理局 本庁舎火災受信機等更新業務

(2)調達件名の特質等 仕様書による。

(3)契約期間 契約日から令和9年1月29日

(4)作業場所 四国森林管理局内(高知県高知市丸ノ内1-3-30)2.入札の方法

(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたいものは、紙入札により参加することができる。

(2)入札時に、入札金額の積算方法を記した入札内訳書をPDF又はエクセルファイルで添付すること。

ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。

イ 入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。

(3)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得て者いる者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において、「物品の製造(その他機器類)」「物品の販売(その他機器類)」又は「役務の提供(建物監理等各種保守管理)」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4.入札説明書等を交付する場所等- 2 -

(1)入札説明書等の交付場所高知市丸ノ内1丁目3番30号四国森林管理局1階閲覧室電話番号 088-821-2060(2)入札説明書の交付方法

(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する。」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)

(3)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の5日前(ただし、5日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)

イ 提出場所〒780-8528 高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局 経理課電話088-821-2060メールアドレス [email protected]ウ 提出方法書面(任意様式)により、原則、電子メールで提出すること。持参又は郵送等による提出も認めるが、電話による質問は受け付けない。

(4)質問に対する回答及び閲覧質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、質問及び回答の写しを、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/pubulicsale/nyuastu/public_qa.html)公表は、質問書の提出期限の翌日から起算して2日後までに開始し、開札日の前日までとする。5.入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等

(1)提出書類及び提出場所この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」を提出すること。あわせて、上記3及び入札説明書、仕様書等に記載された特質等がある場合は、これ有すると認められる必要書類等を上記4(3)イの場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札の日の前日までの期間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDF又はエクセルファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合- 3 -上記4(3)イの場所に、持参又は郵送すること。

(3)提出期限等公告日の翌日9時00分から令和8年9月9日17時00分まで(ただし、システムによる場合は、システムメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、行政機関の休日及び12時から13時までの間を除く9時から17時まで)

(4)競争参加資格の確認及び結果の通知競争参加資格の確認は、上記により提出された資料等により行い、競争参加資格の有無については、令和8年9月16日までにシステム又は書面により通知する。通知において参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。6.入札執行の場所及び日時

(1)入札執行の場所四国森林管理局6階会議室

(2)入札及び開札の日時ア システムにより参加する場合令和8年9月24日(木)9時00分から令和8年9月28日(月)10時00分までにシステム上で入札すること(ただし、システムのメンテナンス期間を除く。)。

イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和8年9月28日10時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和8年9月25日17時00分までに入札書が上記4(3)イの場所に到着するよう、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

ウ 開札は、入札締め切り後、システムにより即時行う。

エ 紙入札方式により参加する場合、委任状がある場合は委任状を持参すること。

7.その他

(1)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3)入札保証金及び契約保証金免除

(4)落札者の決定方法本公告に示した仕様を満たすことができると(分任)支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。- 4 -

(5)契約書作成の要否要

(6)システムから紙入札方式への変更ア システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

イ システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(7)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。(お知らせ)

1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

仕様書

1 概 要

(1)件名令和8年度 四国森林管理局 本庁舎火災受信機等更新業務

(2)場所四国森林管理局本庁舎1階(高知市丸ノ内1丁目3番30号)

2 仕 様

(1)業務内容等別紙1業務数量内訳書のとおり。作業は土日祝日の閉庁日に行うこととする。作業日程については監督職員の承諾を得ることとする。

(2)関係者への届出等について着手、施工及び完成において官公署、消防署、電力・通信事業者とその他関係機関へ必要となる手続等は、四国森林管理局担当者と協議の上、受注者が遅滞なく処理すること。なお、当該手続に係る費用は全て受注者の負担とする。

3 その他

(1)施設利用者及び施設関係者並びに付近住民への安全対策、配慮に必要な措置を講ずること。施工に当たっては、事前に四国森林管理局担当者と綿密な打合せを行い、本施設の業務に支障なきよう万全を期すること。また、施工完了後は、完成確認を受けること。

(2)本業務に係る軽微な修理については、受注者の負担で行うものとする。

(3)調査等において重大な不良個所が判明した場合は、速やかに発注者へ報告し指示を受けること。

(4)施工に必要な水、電力等の使用は四国森林管理局担当者と協議すること。

(5)詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、監督職員と必要に応じて打合せを行い対応するとともに、本業務について疑義が生じた場合には、直ちに監督職員と協議して対応するものとする。別紙1業務名称 数量  単位 単価 金額火災受信機等更新  P型1級受信機20回線 1 台  副受信機20回線 1 台  P型1級発信機埋込型 8 個  消耗品雑材料費 1 式  電気工事費 1 式  消防申請及び立会検査費 1 式  試験調整費 1 式  諸経費 1 式L2回線改修  電線 100 m  プラモール 1 式  消耗品雑材料費 1 式  点検口取付工事費 1 式  電気工事費 1 式  試験調整費 1 式  諸経費 1 式小計消費税合計件名 令和8年度 四国森林管理局 本庁舎火災受信機等更新業務業務数量内訳書

入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第9号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

1 競争入札に付する事項入札公告のとおり

2 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおりア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月4日付け26林野政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

3 入札及び開札

(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。支出負担行為担当官において呈示する。以下同様)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。

また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、その他の方法による入札は認めない。

(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(6) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(7) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(8) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。

(9) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(15) 入札公告等により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。

(25) 再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第3回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則2回とし、最高でも3回を限度とする。

(26) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

4 入札の辞退

(1) 入札を辞退する者は、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 紙による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

ウ 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。

(2) 入札を辞退した

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