令和8年度燃料調達（単価契約）10月～3月期

令和8年度燃料調達（単価契約）10月～3月期

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２１日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助

１ 調達内容

(１) 購入等件名及び予定数量物件名 令和８年度燃料調達(単価契約)１０月～３月期予定数量、種類 レギュラーガソリン(6,000L)、 軽油(50L)灯油(100L)

(２) 調達件名の特質等仕様書のとおりなお、単価契約のため上記数量には変動がある。

(３) 契約期間(自)令和８年１０月１日 (至)令和９年３月３１日

(４) 納入場所直営給油所及び代行給油所

２ 入札方法

(１) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。

(２) 入札時に、入札金額の積算方法を記した入札内訳書を PDF 又はエクセルファイルで添付すること。

ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。

イ 入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。

(３) 落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格において「物品の販売」のうち「燃料類」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。

(４) 給油所が高知県長岡郡土佐町もしくは本山町内に所在し、従業員により給油できること。

(５) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

４ 入札説明書等を交付する場所等

(１) 入札説明書等の交付場所〒７８１－３６０１ 高知県長岡郡本山町本山８５０嶺北森林管理署 総務グループ 経理担当電話 ０８８７－７６－２１１０(２) 入札説明書等の交付方法上記４の

(１)の場所にて公告の日より交付し、公告日から令和８年９月１７日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までとする。また、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)からダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。

(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。持参する場合は、上記期間の(行政機関の休日を除く。)毎日、午前９時００分～午前１２時００分及び午後１時００分～午後５時００分まで。

イ 受付場所上記４(１)に同じ。

ウ 提出方法質問書に記載のうえ原則として電子メールにより提出すること。持参も可とするが、電話による質問は受け付けない。

(４) 上記４(３)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)の9時～１２時及び１３時～１７時まで。

イ 場所上記４(１)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。

５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、提出期限

(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された特質を有する物品を納入できることが可能であると認められる必要書類等を、上記４(１)の場所に提出しなければならない。また、当該必要書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(２) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合上記４の

(１)の場所に持参又は郵送すること。

(３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日翌日の午前９時００分から令和８年９月７日(月) 午後５時００分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)

イ 紙入札方式により参加する場合公告日翌日の午前９時００分から令和８年９月７日(月) 午後５時００分(ただし、行政機関の休日を除く)

(４)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書並び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８月９月１１日(金)までに通知する。

６ 入札執行の場所及び日時

(１) 入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月１６日(水)午前９時００分から令和８年９月１８日(金)午前１１時００分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)

イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和８年９月１８日(金)午前１１時００分までに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和８年９月１７日(木)午後５時００分までに入札書が上記４の

(１)に到着するように、書留郵便等で提出すること。(ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。)

(２) 入札執行の場所嶺北森林管理署 １階 会議室７ その他

(１) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金免除

(３) 入札書の無効入札参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡

(４) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡

(５) 契約書作成の要否要

(６) 電子調達システムによる手続きの変更ア 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

イ 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(７) その他本公告に記載のない事項については入札説明書による。【お知らせ】

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

仕様書分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助

１ 件名令和８年度 燃料調達(単価契約)１０月～３月期

２ 規格及び予定数量レギュラーガソリン(６，０００ℓ)、軽油(５０ℓ)、灯油(１００ℓ)

３ 契約期間(自)令和８年１０月１日 (至)令和９年３月３１日

４ 契約内容嶺北森林管理署にて使用している業務用自動車(官用車外)へのレギュラーガソリン・軽油の給油及び灯油の提供を行う。

５ 提供方法給油店は土佐町及び本山町内に所在することとする。受注者は給油の際、車ごとに給油伝票を発行するものとする。

６ 納品及び請求給油店に嶺北森林管理署職員が車両を持ち込み、当該職員が指示するところにより給油するものとする。請求にあたって受注者は供給したガソリン等について１ヶ月分をとりまとめて、請求書を作成し、納品年月日・品名・給油車両番号・数量を明記した伝票を添付するものとする。

提出期限は翌月１０日までとする。

７ その他

(１) 予定数量は６ヶ月の見込み数量であり、車両の使用状況により変動するので、変動があっても意義の申し立ては認められない。

(２) 契約期間内に受注者が経営する給油店の閉鎖などにより、給油箇所に変更があった場合は、遅滞なく報告すること。

(３) 油伝票の発行にかかる経費は、受注者負担とする。