嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件−2 （いの町・池川地区）

嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件−2 （いの町・池川地区）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２１日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助

１ 一般競争入札に付する事項

(１)調達件名及び数量嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件－２ (いの町･池川地区６台)(別紙「令和８年度自動車点検等車両一覧表」のとおり)

(２)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による

(３)契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで

(４)履行場所請負者の自動車分解整備事業場等

(５)入札方法入札書(内訳書)には、仕様書に示す点検等項目ごとの単価を記載すること。

落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(単価項目の内、非課税となる自動車重量税、自賠責保険料及び検査手数料は除く)にそれぞれ当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格において「役務の提供等(車両整備)」の「四国」地域の競争参加資格を有する者(または、申請中の者)であること。

(４)道路運送車両法に規定する自社の認証整備工場、又は指定整備工場を吾川郡、土佐郡、長岡郡内に有すること。

(５)四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実施的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札執行の場所及び日付等

(１)入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先所在地 〒７８１－３６０１ 高知県長岡郡本山町本山８５０嶺北森林管理署 総務グループ電話 ０８８７－７６－２１１０(２)入札説明書等の交付方法上記

(1)の場所にて交付し、公告日から令和８年９月１７日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までとする。

また、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)からダウンローこともできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。

(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く。)毎日、午前９時００分～午前１２時００分及び午後１時００分～午後５時００分まで。

イ 受付場所上記３(1)に同じ。

ウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。

(４) 上記３(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から開札日の前日(行政機関の休日を除く。)の午前９時００分～午前１２時００分及び午後１時００分～午後５時００分まで。

イ 場所上記３(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(https:www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。

(５)入札に必要な証明書類等の提出方法、提出期限提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された特質を有する作業を実施できることが可能であると認められる必要書類等を、上記３(１)の場所に提出しなければならない。また、当該必要書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムシステム上でPDFファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合上記３の

(1)の場所に持参または郵送すること。提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日の翌日午前９時００分から令和８年９月７日(月)午後５時００分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)

イ 紙入札方式により参加する場合公告日の翌日午前９時００分から令和８年９月７日(月)午後５時００分(ただし、行政機関の休日を除く)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年９月１１日(金)までに通知する。

４ 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出期限ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月１６日(水)午前９時００分から令和８年９月１８日(金)午前１０時００分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)

イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和８年９月１８日(金)午前１０時００分までに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和８年９月１７日(木)午後５時００分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。

(2)開札の日時及び場所上記４の

(1)の提出期限後直ちに開札嶺北森林管理署 １階 会議室５ その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要

(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(６)本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書等による。

(７)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を経て紙入札方式に変更することができるものとする。

(８)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。【お知らせ】

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。

(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

官用自動車点検等業務仕様書

１ 対象物品別紙、令和８年度自動車点検等車両一覧表(以下「一覧表」という。)に定める自動車。車体検査、定期点検以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、請負者は点検を実施した結果、予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、契約担当官等またはその補助者(以下「契約担当職員」という。)に連絡のうえ指示を受けるものとする。

２ 請負内容

(１)請負者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、一覧表に定める車両について、発注書に定める点検・検査等を実施するものとする。

(２)発注書並びに単価表における項目の内容は次のとおりとする。

ア 定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号、以下「法」という。)第４８条に基づく点検整備とする。

イ 継続検査とは、法第６２条に基づく検査とする。

ウ 保安確認検査とは、法第６２条に定める継続検査に係るものとする。

エ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。

オ スチーム洗浄とは、車体、エンジンルーム及び下回りの温水による高圧洗浄機での清掃をいう。

カ 下回り塗装とは、シャーシ等に施す錆止め塗装である。

キ 車内及び外回り洗浄とは、車内の粉じん等ゴミの除去、マットの清掃、樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除、外回りの洗浄及び拭き掃除、ボディへのワックス掛けの作業をいう。

ク エンジンオイル交換には、エンジンオイル(部品、ＳＭ品質以上(ＡＰＩ規格))代金を含むものとする。

ケ オイルエレメント交換には、オイルエレメント代金を含むものとする。

コ タイヤ交換には、タイヤ代を含むものとする。

サ 別途発注上記以外の業務について、契約担当職員は請負者に依頼できるものとする。

３ その他請負者は、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。また、その際は、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。自 至1 嶺北 宮ヶ平・池川 3BD-S710V Ｓ710V-0035760 950 1,410 高知480そ29-03 軽貨物ダイハツハイゼットカーゴR4. 12 12 R8.12.18 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

② R7.01.18 R9.01.18 車検2 嶺北 宮ヶ平・池川 EBD-DA16T DA16T-493051 820 1,280 高知 480す44-15 軽貨物スズキスーパーキャリイR1. 10 10 R9.10.20 ○ ○ ○ ○

② R7.11.21 R9.11.21 １２ヶ月点検3 嶺北 吾北 ABA-S331G Ｓ331G-0034831 1,040 1,260 高知 580ひ12-83 軽乗用ダイハツアトレーワゴンH31. 1 12 R10.01.06 ○ ○ ○ ○

② R8.02.05 R10.02.05 １２ヶ月点検4 嶺北 吾北 ABA-JB23W JB23W-777033 990 1,210 高知 580の59-52 軽乗用スズキジムニーH30. 1 01 R9.01.21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

② R7.02.22 R9.02.22 車検5 嶺北 寺川・長沢 5AA-MND1S MND1S-107396 1,010 1,285 高知 500め53-34 小型乗用スズキクロスビーR8. 1 01 R11.01.05 ○ ○ ○ ○

② R8.01.06 R11.02.06 １２ヶ月点検6 嶺北 寺川・長沢 3BA-JB64W JB64W-185543 1,040 1,260 高知 580ま56-64 軽乗用スズキジムニーR3. 3 02 R10.03.11 ○ ○ ○ ○

② R8.04.12 R10.04.12 １２ヶ月点検注

１)請負者は、車検及び定期点検の満了日の１ヶ月前までに契約担当職員にハガキ等により連絡し、日程調整を行うこと。

定期点検整備(六ケ月定期点検)保安確認検査物件－

２ 嶺北森林管理署No管理署等配置場所 型式 車台番号車輌重量車輌総重量下回り塗装車内及び外回り洗浄自動車重量税継続検査代行スチーム洗浄登録番号 車別用途 車名初年度登録年月車検月車検満了日継続検査(車検、十二ケ月定期点検)定期点検整備(十二ケ月定期点検)自賠責保険料検査手数料(自動車検査登録印紙代)継続検査(車検、二四ケ月定期点検)エンジンオイル交換オイルエレメント交換代車保険(共済)期間点検等区分注

２)委託車両については予定車両であり、車両の更新等により増減する場合がある。

注３)「車輌引き渡し及び納車場所」と「整備事業場」間の輸送経費については点検料に含む。

注

４)代車の費用については、点検料に含む。

代車欄の

①は４ＷＤ車、

②は限定なし注

５)整備内容について、本表にない事項(交換部品や油脂、定期点検等に併せて行う追加整備、修理等)の実施に ついては、その都度指示するものとする。

入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成１０年１月１４日付け９林野政第８９０号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 本公告に対する質問書の受付期間等

(１)入札公告等のとおりなお、質問書に対する回答書は、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(https:www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。

４ 入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。

(９) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 分任支出負担行為担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏

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