オートコールシステム利用サービスの提供

オートコールシステム利用サービスの提供

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年９月７日(月)契約担当者兵庫県警察本部長 宇田川佳宏

１ 入札内容

(1) 件名オートコールシステム利用サービスの提供

(2) 契約内容等物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。

(3) 契約期間令和８年11月１日(日)から令和９年10月31日(日)まで

(4) 履行場所兵庫県警察本部が指定する場所

(5) 入札方法前記

(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。

２ 一般競争入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

３ 入札の参加申込及び入札の方法等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 塩山電話(078)341-7441 内線2216 FAX(078)341-5169(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年９月７日(月)から同月15日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)

(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年９月29日(火)午前10時00分 兵庫県警察本部総務部会計課

(4) 入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。

ア 申込の申請は、令和８年９月７日(月)午前９時から同月15日(火)午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。

イ 電子入札は、令和８年９月25日(金)午後５時から同月29日(火)午前10時までに行うこと。

ウ 開札日時及び場所は前記

(3)に同じ。

４ 仕様書等に関する質問

(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意。)で質問すること。

ア 受付期間令和８年９月７日(月)から同月15日(火)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)なお、電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年９月７日(月)から同月15日(火)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年９月15日(火)は午後４時までとする。)の間に提出すること。

イ 受付場所前記３の

(1)に同じウ 提出書類(ア)仕様確認機器等・役務リスト(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はFAXにより提出すること。

オ 質問の回答令和８年９月16日(水)から９月25日(金)午後５時までに、入札者に通知する。

(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記

(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。

イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した額)の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。

(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。

イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年10月６日(火))まであること。

ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。

エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。

キ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、前記アからカまでの入札条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者

(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6) 契約書作成の要否要作成

(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) 入札参加資格審査窓口兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711 内線4935(9) その他詳細は、入札説明書による。入札説明書オートコールシステム利用サービスの提供に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札に付する事項

(1) 件名オートコールシステム利用サービスの提供

(2) 契約内容別添仕様書のとおり

(3) 契約期間令和８年11月１日(日)から令和９年10月31日(日)まで

(4) 履行場所兵庫県警察本部が指定する場所

(5) 入札方法総価による入札を行う

２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年９月15日(火)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4935))

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

３ 入札参加の申込み

(1) 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。

(2) 参加申込の期間令和８年９月７日(月)から同月15日(火)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、令和８年９月15日(火)は午後４時までとする。)

(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記

(2)の最終日とする。

イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年９月16日(水)から９月25日(金)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。

(4) その他ア 関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。

イ 提出された関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。

ウ 提出された関係書類は、返却しない。

エ 提出期限日の翌日以降は、関係書類の差し替え又は再提出は認めない。

４ 仕様書等に関する質問

(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意。)で質問すること。

ア 受付期間持参の場合は、令和８年９月７日(月)から同月15日(火)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年９月７日(月)から同月15日(火)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年９月15日(火)は午後４時までとする。)の間に提出すること。

イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341-7441(内線2216)FAX(078)341-5169ウ 提出書類(ア)仕様確認機器等・役務リスト(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はFAXにより提出すること。

オ 質問の回答令和８年９月16日(水)から９月25日(金)午後５時までに、入札者に通知する。

(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記

(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和８年９月７日(月)から同月15日(火)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)

７ 入札・開札の場所及び日時

(1) 場所 兵庫県警察本部総務部会計課

(2) 日時 令和８年９月29日(火)午前10時00分

８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、令和８年９月25日(金)午後５時から同月29日(火)午前 10時までに入札を行うこと。

９ 入札書の作成方法

(1) 電子入札共同運営システムにより入札する。

(2) 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札執行回数は、２回を限度とする。

(5) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年９月28日(月)正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年９月29日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和８年10月６日(火)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証保険証券の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。

イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した額)の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。11 無効とする入札

(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。

(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。

12 落札者の決定方法

(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(FAX及び持参による提出を妨げるものではありません。)質問の結果の回答は、令和８年９月16日(水)から９月25日(金)午後５時を予定しています。

２ 入札書提出の際に必要となる入札内訳書の添付について入札書を提出する際は、入札内訳書をファイルの形で添付してください。入札内訳書には、単価(消費税及び地方消費税を含まない。)及び総価(消費税及び地方消費税を含まない。)を記載してください。入札内訳書の様式は自由です。必要に応じて添付している入札内訳書を使用してください。

３ 入札額について入札額は、消費税及び地方消費税相当額を含めない額としてください。※ 消費税及び地方消費税(相当額)は契約の段階で加算します。

４ 開札日時：令和８年９月29日(火)午前10時00分本件は、電子入札案件です。入札は、令和８年９月25日(金)午後５時から令和８年９月29日(火)午前 10 時までの間に、電子入札システムにより行ってください。その際には、必ず入札内訳書を添付してください。なお、同システムは毎日午前９時から午後８時(土曜日及び日曜日を除く。)までの間に利用できます。

５ 再入札について第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、再入札に移行します。再入札についても、「電子入札システム」により入札書を提出してください。なお、再入札の期限は、令和８年９月29日(火)午後２時00分を予定しておりますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。

６ 契約時について(落札業者のみ)

① 契約書 ２通(兵庫県警察本部会計課で準備する契約書に記名・押印すること)

② 契約保証金(履行保証保険)本契約と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入して下さい。ただし、兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険に加入した場合は、その保険証券を提出して下さい。また、財務規則に基づき契約保証金を免除する場合があります。○ 入札に関する質問先：【契約事務担当者】 兵庫県警察本部総務部会計課用度係(担当：塩山)ＴＥＬ：０７８－３４１－７４４１(内線2216) ＦＡＸ：０７８－３４１－５１６９○ システムに関する質問先：【兵庫県物品調達ヘルプデスク】ＴＥＬ：０１２０－５５４－５３８ 平日(月曜～金曜日)の午前９時から午後５時特殊詐欺注意喚起オートコールシステム事業仕様書

１ 事業目的本事業は兵庫県警察本部(以下「県警」という。)が発生地域に所在する「特殊詐欺水際阻止協力の店」(金融機関、コンビニエンスストア、その他店舗)へオートコールシステム(ＩＰ電話を利用した、自動音声による一斉電話連絡。以下｢システム｣という。)を活用して、タイムリーに特殊詐欺の予兆電話情報を提供し、防犯活動への協力を呼びかけ、特殊詐欺被害発生の水際阻止を図ることを目的とする。

２ 事業委託期間令和８年11月１日から令和９年10月31日までの間

３ 情報セキュリティの確保に関する特約条項受託者は、本業務の実施に際し、別添の「情報セキュリティの確保に

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