長田警察署庁舎空気調和機修繕工事

長田警察署庁舎空気調和機修繕工事

入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年８月26日兵庫県契約担当者兵庫県長田警察署長 久保田 守彦記

１ 入札に付する事項

⑴ 工事名称 長田警察署庁舎空気調和機修繕工事

⑵ 工事場所 神戸市長田区北町３丁目４番地９

⑶ 工事概要 長田警察署庁舎空気調和機の老朽による修繕工事を行う

⑷ 施工期間 着工の日より120日間

⑸ 最低制限価格 有・無

⑹ 入札方式 制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)

⑺ 契約締結予定日 令和８年10月６日

⑻ 支払条件

① 年割支払 有・無

② 前払金 有・無

③ 中間前払金 有・無

④ 部分払 有・無(履行期間中２回以内とする。)

⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 有・無

⑼ 本件工事は、週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事である。

２ 応募方法単独企業による。

３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 81 条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。

⑴ 入札参加資格工種 管工事

⑵営業所の所在地等に関する要件神戸土木事務所、西宮土木事務所、宝塚土木事務所、加古川土木事務所、加東土木事務所及び洲本土木事務所管内のいずれかに建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。

⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の管工事における格付け等級がＢ等級以上の者であること。

⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件 無

⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件 無

⑹特定建設業の許可に関する要件 無

⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による管工事に係る監理技術者又は主任技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込み日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。

⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。

⑼入札保証金 不要

⑽その他別紙「制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に掲げる入札参加資格に示すとおり。

４ 入札手続等手続等期間 ・ 期日場所・方法

⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和８年８月26日(水)から令和８年９月８日(火)まで(注1～

3)神戸市長田区北町３丁目４番地９兵庫県長田警察署会計課

⑵提出資料の様式等の交付令和８年８月26日(水)から令和８年９月８日(火)まで(注1～

3)兵庫県長田警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)

⑵ 入札参加受付令和８年８月26日(水)から令和８年９月８日(火)まで(注1～

3)神戸市長田区北町３丁目４番地９兵庫県長田警察署会計課

⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和８年８月26日(水)から令和８年９月８日(火)まで(注1～3)

⑸質問書(様式任意)の受付令和８年８月27日(木)から令和８年９月３日(木)まで(注1～3)

⑹回答書の閲覧令和８年９月８日(火)から令和８年９月14日(月)まで(注1～3)

⑺入札(開札)日時令和８年９月15日(火)午前10時00分から 神戸市長田区北町３丁目４番地９兵庫県長田警察署５階会議室

⑻工事費内訳書の提出同 上

⑼入札結果の公表 落札決定後速やかに(注

5)兵庫県長田警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注4)(注

１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条)に定める県の休日を除く。(注

２)毎日午前９時から午後４時30分まで(注

３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注

５) 落札決定日の翌日までに公表する。

５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県長田警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４(1)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。

⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)

⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)

⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。

６ その他

⑴ 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。

⑵ 現場説明会は実施しない。

⑶ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/nyusatukeiyakutetuduki.html)に掲載している様式を使用すること。

⑷ 本件工事は、電子契約手続きの対象外とする。

７ 入札担当課(問い合わせ先)神戸市長田区北町３丁目４番地

９ 兵庫県長田警察署会計課 電話 (078)578-0110 内線230建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項

１ 入札の実施本件入札においては、入札参加申込書及び入札書は契約担当課に持参すること。

２ 入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下｢入札参加資格者名簿｣という。)に登載されている者であって、かつ次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。

(1) 資格要件

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。

② 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、提出期限日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。

③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の格別等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下、「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。

④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。

⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。

⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。

ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者

⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。

⑧ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

⑨ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。

(2) 配置技術者の要件

① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者あって、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。

② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額未満である場合は、この限りではない。

③ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。

(3) 現場代理人の要件

① 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。

② 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。

③ 工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一の工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。

３ 入札参加の手続

(1) 本工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に担当課へ入札参加申込書(様式３号の５)(兵庫県警察ホームページ(http://www.police.pref.hyogo.jp/)に登載)を持参すること。

(2) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。

４ 誓約書及び設計図書の交付

(1) ６(1)

⑦で提出を求める誓約書は契約担当課で受取るか、兵庫県警察ホームページの「入札情報」の中の該当工事の中にあるので、ダウンロードすることにより取得すること。

(2) 設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。)の貸与を希望する者は、入札公告に示す期間内に所定の場所で、設計図書貸与申込書(様式９号の２)により貸与を申し込むこと。

(3) 貸与された設計図書は、入札後速やかに返却すること。ただし、契約担当者が別に定めたときは、各自で複写したうえで、指定期限までに返却すること。

５ 入札保証金不要

６ 入札手続等

(1) 入札に関する条件

① 入札金額その他記入が必要な全ての事項について記入されていること。

② 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

③ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。

④ 入札公告において、工事費内訳書の提出方法が持参又は郵送とされている場合は、所定の場所に所定の日時までに工事費内訳書を提出すること。

⑤ 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。代理人による入札をしようとする者は、委任状を入札担当者に提出すること。なお、落札候補者がいる場合であって、下記８において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。

⑥ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。

ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者(最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。)

イ 初度の入札において、上記

②及び

③の条件に違反し無効となった入札者のうち、

②に違反し無効となったもの以外の者。

⑦ 落札金額が200万円(消費税込)を超える場合には、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適性な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の順守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を７(2)入札参加資格確認資料の提出期間中に提出すること。

(2) 無効とする入札以下のいずれかに該当する入札は無効とする。

① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札

② 下記９で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札

③ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者の入札

④ 開札から落札決定までの間に県の指名停止基準に基づく指名停止を受けた者の入札

⑤ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者のした入札

(3) 入札に際しての注意事項

① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

② 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。

③ 入札金額は、アラビア数字を用いること。

④ 第１回目の入札書提出にあたり、入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 12 条における「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費内訳書」について確認できるもの)を提出すること。提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書きした封筒に封入し、持参すること。

⑤ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。

⑥ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入する。

⑦ 入札書は、契約担当者に提出後は、書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。

⑧ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札執行時間までに入札書が提出されず、辞退届の提出もなされていない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。

７ 落札者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出

(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者を、落札候補者に決定する。

(2) 落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出すること。

① 提出資料等ア 配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の施工実績を求めている場合には、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付することとし、現場代理人を兼務する場合は、そ

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