兵庫県情報システム外部監査業務委託

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兵庫県／兵庫県情報システム外部監査業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県情報システム外部監査業務委託 更新日：2026年8月21日ここから本文です。 兵庫県情報システム外部監査業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年9月10日公示日2026年8月21日申込開始日2026年8月21日申込期限日2026年8月28日 入札公告様式 入札公告（PDF：156KB） 入札説明書（PDF：278KB） 仕様書（PDF：1,299KB） 契約書案（PDF：646KB） 様式と注意事項（ZIP：210KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 情報基盤運用班電話：078-341-7711（代表）内線：79172Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年８月21日契約担当者兵庫県知事齋藤元彦

１ 入札に付する事項

(1) 業務の名称兵庫県情報システム外部監査業務委託

(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 履行期間契約日から令和９年３月31日(水)

(4) 入札方法上記

(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 一般競争入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記

(1)から

(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。

３ 入札書の提出場所等

(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁２号館10階兵庫県企画部デジタル改革課 情報基盤運用班電 話 (078)341－7711 内線79172電子メールアドレス [email protected]

(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年８月21日(金)から同年８月28日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)

(3) 入札・開札の日時および場所令和８年９月10日(木)午後２時 兵庫県庁第３号館８階 会議室

(4) 入札書等の提出期限

(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年９月９日(水)午後５時までに上記

(1)の場所(ただし、令和８年８月31日(月)以降は、兵庫県庁３号館12階)に必着のこと。

４ 仕様確認入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。

(1) 受付期間令和８年８月24日(月)から同年８月28日(金)までの午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)

(2) 受付場所３(1)に同じ。

(3) 提出書類仕様との適合性を確認できる書類

(4) 提出方法電子メール又は持参により提出すること。

(5) 確認の結果令和８年９月２日(水)午後５時までに通知する。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年９月９日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。

(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、次に掲げる場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合

(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。

イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年９月24日(木)まであること。

ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。

エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。

キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。

ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。

ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者

(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6) 契約書作成の要否要作成

(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) その他ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。

イ 詳細は入札説明書による。

1入札説明書兵庫県情報システム外部監査業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札に付する事項

(1) 業務名兵庫県情報システム外部監査業務委託

(2) 業務の内容・条件別添「兵庫県情報システム外部監査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

(3) 履行期間契約日から令和９年３月31日(水)

(4) 業務遂行の場所県庁第３号館12・13階(兵庫県企画部デジタル改革課)監査対象システム設置場所他

２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。2(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記

(1)から

(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。

３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。

(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)

イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 110円切手を貼付し、入札参加を希望する者の住所を記載した返信用封筒(定形長３)

(2) 提出期間令和８年８月21日(金)から同年８月28日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)

(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第２号館10階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))

(4) 提出方法前記

(2)の期間に

(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年８月28日(金)午後５時までに

(3)の住所に必着のこと。

(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記

(2)の最終日とする。

イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年９月２日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。

(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。

イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。

ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。

エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又3は再提出は認めない。

４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。

(1) 受付期間令和８年８月24日(月)から同年８月28日(金)までの午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)

(2) 受付場所前記３(3)に同じ。

(3) 仕様確認に係る提出書類ア 資格・実績要件に関する書類(様式任意)・仕様書４(1)及び

(2)に記載の資格・実績要件が確認できる体制表

(4) 仕様確認・質問方法ア 書類を電子メール又は持参により提出すること。

イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。

ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。

(5) 仕様確認の結果及び質問の回答書令和８年９月２日(水)午後５時までに入札参加者に連絡する。

５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

６ 契約条項を示す場所及び日時

(1) 場所 前記３(3)に同じ。

(2) 日時 前記３(2)に同じ。

７ 入札・開札の場所及び日時

(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館８階会議室4(2) 入札及び開札日時令和８年９月10日(木)午後２時

(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

(4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。

イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。

ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。

オ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。

８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第７号)を持参すること。

ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年９月10日開札 兵庫県情報システム外部監査業務委託入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年９月９日(水)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所(ただし、令和８年８月31日(月)以降は、兵庫県庁３号館12階)に必着のこと。

９ 入札書の作成方法

(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。

(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。

ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。

イ 年月日は、入札書の提出日とする。

ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏5名とする。

エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。

(3) 入札金額は、業務期間の総額とすること。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年９月９日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。

また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。

(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする(契約金額が200万円以下の場合を除く。)。919 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79172電子メールアドレス [email protected]

兵庫県情報システム外部監査業務委託仕様書令和８年８月

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