【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内害鳥対策業務（阪神住まいセンター） （令和8年8月28日）

【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内害鳥対策業務（阪神住まいセンター） （令和8年8月28日）

ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(阪神住まいセンター)掲示文兼入札説明書標記の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。

１ 入札等実施要領

２ 競争参加資格等

３ 入札心得書

４ 使用印鑑届及び委任状(様式)

５ 入札書及び封筒(様式)

６ 内訳明細書(様式)

７ 単価契約書

８ 仕様書

９ 個人情報の保護に関する特約条項10 提出書類一覧独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 阪神住まいセンター

１ 入札等実施要領

１ 掲示日令和８年８月28日(金)

２ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ阪神住まいセンターセンター長 森村 英一郎

３ 業務概要

(1)業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(阪神住まいセンター)

(2)業務内容 仕様書による

(3)履行期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで

(4)履行場所 仕様書による。

４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。)の提出期限、提出場所及び提出方法

(1)提出期限 令和８年９月17日(木)午後5時ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時から午後５時まで

(2)提出場所 〒660-0881兵庫県尼崎市昭和通3-95 アマックスビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ阪神住まいセンターお客様相談課 電話 06-6419-4522(3)提出方法 持参又は郵送とする。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のうえ、持参すること。郵送の場合は一般書留郵便又はレターパック等の配達記録が証明できるもの(以下「書留郵便等」という。)で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「申請書在中」と朱書きすること。

５ 競争参加資格の確認通知

(1)競争参加資格の確認通知申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月 30 日(水)に郵送により通知する。ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。

(2)苦情申立て申請書等を提出した者のうち、

(1)で競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して５日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という)を含まない)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない)に書面により回答する。

６ 質問書の提出及び回答

(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」を提出すること。

イ 提出期限 令和８年10月１日(木)午後５時ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出方法 持参又は郵送とする。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のうえ、持参すること。郵送による場合は書留郵便等で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「質問書在中」と朱書きすること。

ハ 提出場所 ４(2)に同じ

(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。

イ 閲覧期間 令和８年10月６日(火)から令和８年10月15日(木)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 閲覧場所 ４(2)に同じ

７ 入札手続等

(1)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法イ 提出期限 令和８年10月14日(水)午後５時ロ 提出場所 〒530-0001大阪府大阪市梅田三丁目3番20号明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センター契約課 電話 06-7526-5019ハ 提出方法 書留郵便等で提出期限までに必着とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。※提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。

(2)開札の日時及び場所イ 日時 令和８年10月15日(木)10時30分ロ 場所 7(1)ロに同じ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。

８ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。

９ 入札方法等

(1) 本件は単価契約である。入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とし、当該業務に係る一切の諸経費を含んだ総価を

５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとし、入札書には

６ 内訳明細書(様式)に示す内訳明細書を添付すること。内訳明細書に記載の総額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳明細書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。

(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札の無効本説明書に示した競争参加資格確認のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

11 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨13 入札保証金及び契約保証金 免除14 入札手続きにおける交渉の有無 無15 契約書作成の要否

７ 単価契約書により契約書を作成するものとする。

16 支払条件

７ 単価契約書のとおり。

17 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。

(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 都市機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 都市機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨

(3) 当方に提供いただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)

ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高

(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内18 公示から業務開始までのスケジュール令和８年８月28日(金) 競争参加資格確認申請書受付(～令和８年９月17日)質問書受付(～令和８年10月1日)入札説明書交付(～令和８年10月15日)令和８年９月 30日(水) 競争参加資格の確認通知令和８年10月14日(水) 入札書提出期限令和８年10月15日(木) 開札令和８年10月22日(木) 契約締結期限令和８年11月 1日(日) 業務開始

２ 競争参加資格等

１ 競争参加資格

(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に規定に該当する者

② 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている者

③ 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている者

④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(定義については都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」参照)

(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。

① 申請書等の提出期限までに、令和7・8年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格資料の提出より前に「物品購入等の契約に係る競争参加資格審査」の申請を行い、開札時までに認定を受けていること。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して役務提供に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)

① 申請期間(到着期限)： 令和８年８月28日(金)から令和８年9月17日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)

① 申請先： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当

③ 申請方法： 原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに7(1)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までに

②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。

② 令和6年度以降において、300戸以上住宅が存する集合住宅で鷹の放鳥による害鳥被害対策業務の請負経験を有していること。

２ 競争参加者に求められる義務

(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、

１ 入札等実施要領４(1)に定められる日時までに競争参加資格確認申請書(様式１－１)に必要書類を添えて提出しなければならない。

(2) 提出された書類等は、当社において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した書類等を添付した場合のみを開札対象とする。

３ その他

(1) 入札参加者は、

３ 入札心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。

(3) 当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。

(4) 当社に提出された書類は返却しない。

(5) 当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。

(6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。

(7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。

３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。

)が締結するＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(阪神住まいセンター)の契約に係る一般競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。

円合計円3 捕獲器の点検及び害鳥の回収・処分 85この金額を入札書に記載してください。

小計(A)×(B)円 円2 捕獲器の設置・撤去 10内訳明細書ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(阪神住まいセンター)※入札書に同封して下さい。

円 円回 回予定回数(A) 単価(B)1 放鷹(2時間以上の巡回) 50６ 内訳明細書(様式)

７ 単価契約書単価契約書

１ 契約の名称 ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(阪神住まいセンター)

２ 履行場所 仕様書別表２のとおり。

３ 仕様 別添仕様書のとおり

４ 履行期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで

５ 契約単価 別紙１単価表のとおり上記の役務について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和年月日発注者住所氏名印受注者住所氏名印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の役務(以下「業務」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、頭書の履行期間(以下「履行期間」という。)中、発注者からの発注を受けて仕様書に定められた業務を履行し、発注者はその代金(以下「請負代金」という。)を支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(発注手続)第４条 発注者は、業務を受注者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した発注者所定の別紙２注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者はこの注文書に基づき業務を履行するものとする。(受注者の請求による履行期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された履行期限(以下「履行期限」という。)内に、当該注文書に基づく業務を完了することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、履行期限を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害の負担)第６条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(物価等の変動に基づく契約単価の改定)第７条 賃金、材料等の価格等に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく業務が完了したときは、直ちに別紙３完了報告書を作成し、発注者に提出するものとする。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。

３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めがある場合を除き、すべて受注者の負担とする。

４ 発注者は、第２項の検査の合格の日をもって、注文書に基づく業務が完了したものとし、成果物があるときは、当該成果物は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。

５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに業務をやり直して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(請負代金の支払い)第９条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、別紙１の単価表に基づき算定した請負代金を発注者に請求することができる。

２ 受注者は、請負代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第８条第２項又は第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関し

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