【入札関係】山後遺跡第7次調査区及び小野野中遺跡第3次調査区埋蔵文化財発掘調査業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係】山後遺跡第7次調査区及び小野野中遺跡第3次調査区埋蔵文化財発掘調査業務委託に係る一般競争入札について

文化財発第００１０８０号令和８年(２０２６年)８月２７日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名山後遺跡第７次調査区及び小野野中遺跡第３次調査区埋蔵文化財発掘調査業務委託

(2) 目的及び概要山後遺跡第７次調査区及び小野野中遺跡第３次調査区埋蔵文化財発掘調査業務を委託することにより、業務の迅速化を図るもの。

※詳細は仕様書を参照のこと

(3) 履行場所熊本市北区植木町広住～植木町小野地内

(4) 履行期間契約締結日の翌日～令和９年(２０２７年)３月１９日

２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市文化市民局 文化創造部 文化財課電話０９６－３２８－２７４０(直通)ファックス０９６－３２４－４００２メールアドレス [email protected]

３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。

(１)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「文化財調査」・第２分類「埋蔵文化財発掘調査」業務での登録をしていること。

(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(４)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(５)熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(７)業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(８)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(９)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(１０)熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

(１１)仕様書に定める主任調査員、調査員、管理技師及び実測技術者が自社社員として在籍する機関であること。

(１２)埋蔵文化財発掘調査の専門機関であるか専門部分を有し、令和５年度以降に完了した同規模程度の埋蔵文化財発掘調査の実績を有すること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２７日(木曜日)から令和８年(２０２６年)９月１０日(木曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。

(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。

郵送又は電送(ファックス・電子メール等)による提出は受け付けない。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業種の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補充すること。

(ｵ) その他、下記の示す全ての書類(様式は自由、各１通)・法人の業務実績経歴書・主任調査員、調査員、管理技師及び実測技術者の業務実績経歴書及び機関に所属することの証明書の写し・管理技師が土木施工管理技士２級以上の資格を有することを証する書面の写し・管理技師、主任調査員、調査員のいずれかが地山掘削作業主任者及び土止め支持保工作業主任者の資格を有することを証する書面の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１０日(木曜日)午後５時までウ 提出部数１部とする。

エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点で記載すること。

(ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。

また、ア(ｳ)、(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。

)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由。)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間令和８年(２０２６年)８月２７日(木曜日)から令和８年(２０２６年)９月３日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)９月８日(火曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月２９日(火曜日)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局

９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等

(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時令和８年(２０２６年)９月２９日(火曜日) 午前１０時イ 入札場所熊本市西区蓮台寺５丁目６番１号熊本市蓮台寺文化財資料室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする。

(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除する。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

埋蔵文化財発掘調査業務の民間調査組織等への委託に関する共通仕様書第１章 総則(適用)第１条 本仕様書は、熊本市文化財課(以下、「甲」という。)が調査主体となって記録保存のための発掘調査を実施するにあたり、業務委託契約を締結した民間調査組織等(以下、「乙」という。)が実施する発掘調査や報告書作成(以下、「本業務」という。)について、必要な事項を定めたものである。

２ 契約書、本仕様書及び特記仕様書(以下、「契約図書」という。)は相互に補完し合うものとし、そのいずれかに定められている事項は、契約の履行を拘束し、本仕様書に明示していない事項について疑義が生じた場合、甲乙で協議のうえ決定するものとする。

３ 第１項に規定する本業務は、測量業務(調査記録作業)及び土工業務(発掘作業)からなる。

４ 本業務の実施にあたっては、契約図書及び甲の指示に基づくものとする。

なお、業務遂行に支障が想定される場合は、乙は、甲が任命する発掘調査を監理する職員(以下、「監督員」という。)に確認して指示を受けなければならない。

５ 本業務の設計については、土地に埋蔵された遺物や遺構を調査するものであることから、遺物の出土量や掘削土量等に増減が生じる可能性があるため、当初の設計は標準的な数量を示すものとする。

６ 本業務における埋蔵文化財調査の調査主体は甲であり、乙は、甲の監理のもと、埋蔵文化財発掘調査業務を完遂するものとする。

(留意事項)第２条 本業務は、文化財保護法に基づき、学術的な記録保存を行うことを目的とするものであるため、乙は当該目的を認識したうえで、考古学的手法及び観点に基づき、文化財の保護を目的とするものであることを十分認識し、作業中の損傷・紛失等の事故に留意して業務を行わなければならない。

(関連法令の遵守)第３条 本業務の実施にあたっては、下記に列挙する各法令・基準及びその他関連する諸法規並びに条例等を遵守しなければならない。

(１)文化財保護法

(２)遺失物法

(３)労働基準法・労働安全衛生法をはじめとする労働関係法令

(４)熊本市埋蔵文化財発掘調査に係る労働安全衛生基準書

(５)九州地区埋蔵文化財発掘調査基準

(６)熊本市埋蔵文化財発掘調査各基準(業務の着手と完了)第４条 乙は、契約締結後、速やかに甲と協議のうえ、甲が指定する所定の書類を提出し、甲の了承を得たうえで業務に着手するものとする。

２ 乙は、本業務が完了した場合、速やかに甲が指定する所定の書類及び成果品を提出し、甲の検査を受けるものとする。

(用語の定義)第５条 本仕様書で用いる用語は以下のとおりとする。

[監督員] 甲の代表者の任命を受け、発掘調査・整理作業を監理する甲の職員であり、乙に対して書面又は口頭により発掘調査・整理作業に関する監理を日常的に行う。

[主任調査員] 甲が承認した乙の現場常駐職員の中で調査員を総括する職員。

[調査員] 甲が承認した乙の現場常駐職員の中で主に発掘調査を担当する職員。

[管理技師] 甲が承認した乙の職員の中で業務の管理を行う職員。

[実測技術者] 乙が雇用する、乙の発掘調査・整理作業業務にて測量及び実測等の記録作業に従事する職員。

[発掘作業員] 乙が雇用する、発掘作業に従事する者。

[整理作業員] 乙が雇用する、整理作業に従事する者。

(調査組織の判断基準)第６条 乙は、埋蔵文化財発掘調査について十分な資質を有する主任調査員、調査員、管理技師及び実測技術者を常時雇用し、熊本市内に本店又は支店・営業所を持つ法人であること。

２ 責任を持って発掘調査を遂行するため、相応の事務体制や財政基盤、施設等、十分な条件を満たしている組織であること。

３ 計画されている発掘調査全体を適切に行い、完了させることができ、かつ発掘調査報告書を適切に作成できる専門的な能力を有している組織であること。

４ 遺跡や出土品の保護を誠実に行い、成果を適切に評価できる組織であること。

５ 過去に調査主体として発掘調査を行ったことがある場合、当該発掘調査の発掘調査報告書を適切に作成している組織であること。

６ 過去５年間において、業務中に乙の責に帰すべき事由により重大なインシデントを起こしていないこと。

(主任調査員、調査員、管理技師、実測技術者)第７条 主任調査員、調査員、管理技師、実測技術者の役割は以下のとおりとする。

(１)主任調査員本業務の専任とし、発掘調査期間中は発掘作業現場に常駐しなければならない。

考古学の専門知識・調査技術の両面で、調査対象となる遺跡について、発掘調査の実施に十分な能力と経験を有し、作業全体を掌握して複数の調査員を指揮・監督し、発掘調査全工程を主体的かつ適切に進行させるものとする。

(２)調査員本業務の専任とし、発掘調査期間中は発掘作業現場に常駐しなければならない。

考古学の専門知識・調査技術の両面で、調査対象となる遺跡について、発掘調査の実施に十分な能力と経験を有し、主任調査員の指示に基づいて発掘調査現場の作業を掌握し、作業を適切に進行させるものとする。

なお、整理作業においては必ずしも必要ではない。

(３)管理技師契約図書等に基づき、業務の管理を行う。

発掘作業に際して、安全管理・危険防止・機械掘削等の指揮・監督を行い、本業務の全工程を適切に進行させるものとする。

(４)実測技術者考古学の専門知識・調査技術の両面で、調査対象となる遺跡について、主任調査員の指示に基づいて遺構・遺物実測等の図化作業を適切に進行させるものとする。

(主任調査員、調査員の交代等)第８条 甲は、乙が調査を終了するまで調査の管理・運営を行う主任調査員及び調査員が交代することは原則認めない。

もし、その必要が生じた場合は、乙は速やかに甲に報告し、甲が指定する所定の書類を提

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