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【環境センター】水銀測定装置の購入に係る条件付き一般競争入札について

佐賀県

締切の記載なし
発注機関佐賀県
地域佐賀県 佐賀市
カテゴリー物品
履行場所(本文から抽出)佐賀県佐賀市
公告日2026/08/27

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応募に必要な事項

参加資格

2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

提出・締切

(5)入札書の提出方法3の

入札・開札

(5)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (7)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。

担当窓口

(1)担当課佐賀県環境センター大気・水質課郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地1電話番号 0952-30-1616ファックス番号 0952-32-5940電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

【環境センター】水銀測定装置の購入に係る条件付き一般競争入札について

1公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和8年(2026年)8月27日収支等命令者佐賀県環境センター所長 北川 信吉

1 入札に付する事項

(1)調達物品の名称及び数量 水銀測定装置 一式

(2)調達内容 仕様書のとおり

(3)納入期限 令和9年(2027年)3月19日(金)

(4)納入場所 仕様書のとおり

2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(1)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、アの場所に令和8年9月4日(金)までに提出し、競争入札参加資格の登録を受けること。

ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)2郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号電話番号 0952-25-7194ファックス番号 0952-25-7280電子メールアドレス [email protected]イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

(5)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。

(6)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(7)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

3 入札手続等に関する事項

(1)担当課佐賀県環境センター大気・水質課郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地1電話番号 0952-30-1616ファックス番号 0952-32-5940電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp

(2)入札関係様式の交付期間及び方法令和8年(2026年)8月27日(木)から9月4日(金)午後5時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するともに

(1)の場所において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。

(3)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、事業所等概要書、応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認でき4る書類)をイの期限までに、3の

(1)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「水銀測定装置に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。また、入札参加資格確認申請書の提出時点で2の

(1)の資格のない者は、入札の日時までに2の

(1)のアの登録を受けたことがわかる書面を入札書とともに提出すること。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。

イ 提出期限令和8年9月4日(金)午後5時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年(2026年)9月14日(月)までに通知する。

(4)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年(2026年)9月18日(金)午前11時イ 場所 佐賀県環境センター 会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。

(5)入札書の提出方法3の

(4)の場所に入札者が直接持参すること。

(6)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと5する、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証等)を持参すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。

(7)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。

(8)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に3(1)の担当課に確認すること。

(9)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。

ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において3の

(6)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者

(10)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。

ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(11)落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者7を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行う。

エ 入札は3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

4 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号により免除する。

(3)契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除する。

(4)契約書作成の要否 要

水銀測定装置 仕様書1. 一般仕様1.1 目的本仕様書は、佐賀県(以下県と言う。)が整備する水銀測定装置の基本的仕様を定めるものである。1.2 品名および数量水銀測定装置 一式1.3 納入場所佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター 2階 第1測定室1.4 納期令和9年3月19日(金曜日)但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。1.5 適用範囲本事業の適用範囲は、以下のとおりとする。

(1) 物品の調達

(2) 装置の搬入、据付け及び配線

(3) 既設機器の撤去、運搬

(4) 試験および調整、機器校正

(5) 機器使用条件及び測定条件の設定

(6) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導

(7) その他装置の運用等に必要と考えられる事項1.6 適用法令等物品の調達にあたって、本仕様書に記載なき事項は原則として下記基準に基づくものとするが、定めのない事項については、その都度、協議の上決定する。

(1) 佐賀県財務規則

(2) 電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令

(3) 日本産業規格(JIS)

(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)

(5) 電気規格調査会標準規格(JEC)

(6) 国際標準化機構規格(ISO)

(7) 大気汚染防止法

(8) 石綿障害予防規則

(9) その他関係規格1.7 申請手続き等受注者は、関係官公庁等に対しての諸手続きにおいて資料等の作成が必要な場合は、県の指示に基づき作成するものとする。資料作成に係る経費は受注者負担とする。1.8 提出書類受注者は、下表に示す書類を提出することとする。書類名提出期日 提出部数1完成図書(工場及び現場試験成績書、納入仕様書、設置状況写真並びに完成写真を含む)検収までに 12取扱説明書、簡易機器操作手順書及び保守要領書検収までに

13 技術指導用資料 検収までに 34 その他県が指定する資料 必要の都度 必要数1.9 搬入、据付け等

(1) 搬入、据付け又は調整等を行う場合は、場所、日時又は手順等について佐賀県環境センター担当者と事前に協議すること。また、電源及び設置場所等は納入前に十分調査し、別途必要な工事は受注者が責任をもって行うこと。

(2) 調整及び運搬等に要する経費は、本契約に含むものとする。

(3) 検収前に発生した搬入、据付け等に係る事故・故障については、受注者がその責任を負うこと。

(4) 当該装置設置時に、機器が正常に稼働することを確認すること。

(5) 作業は原則として平日の午前9時から午後5時までの間とすること。1.10 検査及び検収本仕様書に基づく機器等の搬入後、受注者立会いのもと完成検査を行う。受注者は、納入装置のメーカーが定める納品時性能試験を実施するとともに、当該システム が「2. 基本性能」及び「3.技術仕様」を満たしているかを確認し、機器使用条件、測定条件及びデータを制御装置内に記録保存し、報告書を提出すること。なお、検査結果が不合格の場合、受注者の負担において指摘事項について改修することとする。検査の合格および提出書類の完納をもって検収とする。1.11 技術指導受注者は、県職員に対し当該装置の操作、日常の簡易な保守点検及び測定データの解析を行うために必要な技術指導を行うこと。なお、納入後1年以内に1回、納入機器を使用した試料測定、解析及びメンテナンスの実習を行うこととし、詳細は別途打ち合わせにより決定するものとする。1.12 保証保証期間は、検収後2年間とする。この期間内に通常の使用状態で発生した設計または製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。1.13 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。

(1) 検査、研修、職員への技術指導に要する経費

(2) 事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費

(3) その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物、器物に対する損害の修復に要する経費1.14 仕様書の解釈

(1) 本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項及び社会通念上必要とされる事項については、受注者において、すべて充足するものとする。

(2) 本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度県と協議の上決定する。

(3) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。

(4) その他この仕様書に定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定することとする。1.15 その他

(1)販売元がメーカーの正規販売店であり、納入後のサポート体制が万全であること。

(2)メーカーのサービス部門等に迅速に修理対応ができるエンジニアが常駐していること。また、納入後、システム全体の定期保守点検及び故障発生時の修復(測定試験を含む。)について、一元的に単独で対応できるエンジニアを有すること。2. 機器仕様以下の物質について、「排水基準を定める省令の規定に基づき環境大臣が定める排水基準に係る検定方法」に基づき、下記の検出下限値で測定できること。水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物:定量下限値 0.0005 mg/L2.1 水銀測定装置構成内容

(1)還元気化水銀測定装置 1台

(2)試薬分注器(還元気化装置内蔵でも可) 1台

(3)オートサンプラ 1台

(4)制御用パソコン 1式

(5)制御・解析用ソフト 1式2.2 仕様

(1)水銀検出部・測定原理 :非分散ダブルビーム冷原子吸光法・測定方式 :還元気化法・波長 :253.7nm・検出限界 :5 ng/L以下・測定範囲 :0.005~50 μg/L以上・除湿方式 :電子冷却方式・除湿廃液 :チューブポンプ自動排液・電源 :AC100V 50/60Hz

(2)試薬分注器水銀測定に必要な反応液(塩化ヒドロキシルアンモニウム溶液、硫酸、塩化すず(Ⅱ)溶液)を0.1mL単位で分注できること。

(3)オートサンプラ部・液体試料に対応していること。・試料容器 :ガラス製 5mL・試料数 :50本以上・撹拌方法 :バブリング撹拌・電源 :AC100V、50Hz/60Hz・カバー :試料ステージを覆う半透明カバーを有すること。・排気機構 :ファンによりダクトへ排気する機構を有すること。

(4)制御用パソコン・OS:Windows11 Pro 以上・記憶装置:SSD又はHDDで256GB以上。・モニタ:15.6インチ程度・プリンタ:A4カラー対応で本体から印刷できるように設定すること。・入力機器:キーボート及びマウス・その他:CPU及びRAMは解析用ソフトウェアの快適な動作のために推奨されるスペック以上を搭載すること。

(5)制御・解析用ソフト・上記パソコンで操作可能なこと。・ソフトウェアの使用言語は日本語であること。

・分析、解析結果等をCSV及びPDFへ出力できること。・ソフトウェアは還元気化装置、オートサンプラの制御及びデータ解析を行うことができること。・水銀の測定条件が入っていること。・表示画面にピーク波形、検量線グラフ、測定経過、測定結果が表示できること。・検量線図・式、測定値表、統計計算、ピーク波形がプリントアウトできること。

(6)その他・装置一式が1500×750×950mmのスペースに設置できること。・水銀除去用活性炭フィルターが付いていること。・1年間装置の正常な稼働に必要な消耗品・交換部品類を付属すること。なお交換周期が3ヶ月以下のものについては、1年間分とする。・オートサンプラ用ガラス製試料容器 5mL 100本を付属すること。・試薬チューブ・反応チューブ一式を付属すること。

(7)検収条件検量線:Blank, 0.05, 0.10, 0.15ug/L にて検量線を作成し、相関係数r=0.999以上であること再現性:0.05ug/Lの繰り返し測定(n=5)のCV 値が3%以下であること2.3 参考品本仕様書の各条件を全て満足するものとして、以下の機種を参考品として示す。日本インスツルメンツ株式会社製:RA-7000A+SANPRA32.4 その他特記事項

(1)設置工事、配管配線工事等標準工事費を含むこと。

(2)機器使用条件及び測定条件については、県担当者と協議したうえで設定すること。

(3)給排水及び電気の再接続工事等については既設流用を原則とすること。やむを得ず新設又は増設する場合は、あらかじめ県と協議し了承を得ること。

(4)大気汚染防止法第18条の15第1項に規定の解体等工事に該当する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に従い、必要な措置を講じること。

水銀測定装置 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品メーカー:型 式:2.1 水銀測定装置構成内容要求仕様納入予定品仕様

(1)還元気化水銀測定装置 1台

(2)試薬分注器(還元気化装置内蔵でも可) 1台

(3)オートサンプラ 1台

(4)制御用パソコン 1式

(5)制御・解析用ソフト1式2.2 仕様要求仕様納入予定品仕様

(1)水銀検出部・測定原理 :非分散ダブルビーム冷原子吸光法・測定方式 :還元気化法・波長 :253.7nm・検出限界 :5 ng/L以下・測定範囲 :0.005~50 μg/L以上・除湿方式 :電子冷却方式・除湿廃液 :チューブポンプ自動排液・電源 :AC100V 50/60Hz

(2)試薬分注器水銀測定に必要な反応液(塩化ヒドロキシルアンモニウ

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