令和8年8月24日公告 盛岡市立小中学校暖房装置保守点検業務委託（区分1）に係る一般競争入札の実施について（教育委員会事務局総務課）

令和8年8月24日公告 盛岡市立小中学校暖房装置保守点検業務委託（区分1）に係る一般競争入札の実施について（教育委員会事務局総務課）

一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。

令和８年８月24日盛岡市長内舘茂記

１ 入札に付する事項

(1) 件名 盛岡市立小中学校暖房装置保守点検業務委託(区分１)

(2) 業務内容 別紙仕様書のとおり

(3) 履行場所 別紙仕様書のとおり

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日(水)まで

２ 入札日時及び場所

(1) 日時 令和８年９月15日(火)午後２時00分

(2) 場所 盛岡市役所都南分庁舎３階 研修室(盛岡市津志田14地割37番地２)

３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。

(3) 盛岡市競争入札参加資格者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。

(4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。

なお中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。

(5) 市税を滞納していない者であること。

(6) 令和８・９年度盛岡市物品の買入れ等競争入札参加資格者で、次に掲げる要件を満たす者であること。

ア 「保守・点検・管理(修理・整備を含む)－空調設備保守点検」の資格を有する者であること。

イ 盛岡市内に本社を有する者であること。

４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所

(1) 仕様書等は、盛岡市公式ホームページ『事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報』に掲載している。

また、盛岡市教育委員会事務局総務課(盛岡市津志田 14 地割 37 番地

２ 都南分庁舎３階)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後４時まで閲覧できる。

(2) 契約条項を示す場所は、盛岡市教育委員会事務局総務課とする。

５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。

(1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部

(2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。

なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。

イ 受付期限 令和８年９月 14 日(月)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までにウの受付場所に書類が到達したものに限る。)。

ウ 受付場所 盛岡市教育委員会事務局総務課

６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。

７ 入札の方法

(1) 入札書は、２の日時及び場所に持参すること。

郵便による入札は、認めない。

(2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。

８ 入札の回数２回までとする。

ただし、落札者がいない場合は、政令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。

９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第 13 によるものとし、 一括総額 で作成すること。

決定も一括総額 とする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。

11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。

12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) ５に関する書類に虚偽の記載をした者の入札

(3) その他入札条件に違反した入札13 その他

(1) 現場説明は、行わない。

(2) 提出された書類等は、返却しないものとする。

(3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。

(4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。

(5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年９月９日(水)正午までに電子メール又は文書(ファックス可)により盛岡市教育委員会事務局総務課あて提出すること。

回答は、仕様書等閲覧場所及び盛岡市公式ホームページ『事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報』で令和８年９月11日(金)までに公表する。

ア 電子メールアドレス [email protected]イ 盛岡市教育委員会事務局総務課 住所：盛岡市津志田14地割37番地

２ 都南分庁舎３階F A X：019-639-9070

盛岡市立小中学校暖房装置保守点検業務委託(区分

１) 仕様書受注者は、当該業務委託について、次に示す事項に従い、誠実にかつ遺漏のないよう業務を履行しなければならない。

１ 業務内容本業務は、履行場所に設置されている暖房装置の点検、調整、清掃等(以下「点検等」という。)及び保守を行う。

２ 履行場所別紙１「暖房装置設置状況(区分１)」のとおり。

３ 点検等の実施項目別紙様式２「保守点検報告書」の項目及び次に示す項目について実施するものとする。

(1) 燃焼装置分解清掃

(2) 燃焼室整備清掃

(3) 煙道・煙突整備清掃

(4) 運転調整及び操作指導

(5) 不凍液濃度点検

(6) パネルヒーター・エアー抜き

(7) ファンコンベクター・フィルター清掃

４ 点検等を実施する時期契約締結日の翌日から令和８年11月13日(金)までの間とし、１施設につき１回実施すること。

点検等の実施日については、あらかじめ学校長と打ち合わせの上、承諾のもとで行うこと。

実施日時が決定した場合は、点検日程表を作成し、教育委員会事務局総務課に提出すること。

５ 保守点検等完了後、学校において機器に異状を認め受注者に通知した場合は、当該機器の点検・調整等を行うこととし、異状が回復しない場合においては、今後の措置について助言を行うものとする。

６ 技術員等対象機器について熟知した専門技術員をもって実施すること。

また、必要な器具等については、受注者が用意すること。

７ 報告書点検等完了後、令和８年 11 月 27 日(金)までに点検等完了届を教育委員会事務局総務課へ提出し、検査を受けること。

また、点検等の結果について、保守点検報告書(別紙様式２を含む)及び清掃作業の写真(清掃前・清掃後)を、各学校及び教育委員会事務局総務課に各一部ずつ提出すること。

保守業務完了後、速やかに業務完了届を教育委員会事務局総務課へ提出し、検査を受けること。

８ 契約金額の支払い契約金額の支払いは２回とし、点検等完了後及び保守業務完了後(業務委託完了後)にそれぞれ契約金額の１／２ずつ支払うものとする。

ただし、等分した契約金額に端数が生じる場合の支払金額は、契約書上で定めることとする。

公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第

１ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。

(通報対象事実)第

２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。

(公益通報)第

３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。

ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。

(通報対象事実に係る措置)第

４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。

(調査の協力)第

５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。

２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。

その職を退いた後も同様とする。

(不利益な取扱いの禁止)第

６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。

(公表)第

７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。

(契約の解除及び損害賠償)第

８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。

ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。