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岩手県一般競争入札システム・IT工事施設管理・運営

三陸国道事務所建築物等点検業務

国土交通省

発注機関国土交通省
地域岩手県
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/26

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応募に必要な事項

工期・納期

(3) 履行期限 令和 9年 2月26日

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期限まで必着。)にて提出すること。 5 入札書の提出場所等

入札・開札

(5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 6 その他

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

三陸国道事務所建築物等点検業務

調達案件番号0000000000000619280調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称三陸国道事務所建築物等点検業務公開開始日令和08年08月26日公開終了日令和08年09月29日調達機関国土交通省調達機関所在地岩手県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 8月26日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 三陸国道事務所長 大泉 隆是

1 競争入札に付する事項

(1) 調達件名 三陸国道事務所建築物等点検業務 (電子調達システム対象案件)

(2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。

(3) 履行期限 令和 9年 2月26日

(4) 履行場所 別冊仕様書による。

(5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(6) 電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。

2 競争参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちC又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 3(3)の入札説明書の交付方法により3(1)1)から直接ダウンロード、3(1)2)から直接交付又は3(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 下記の点検資格者を配置できる者であること。 1)「敷地及び構造」の点検においては、一級建築士若しくは二級建築士、特定建築物調査員資格証の交付を受けている者 2)「昇降機以外の建築設備」の点検においては、一級建築士若しくは二級建築士、 建築設備検査員資格証の交付を受けている者 3)「防火設備」の点検においては、一級建築士若しくは二級建築士、防火設備検査員資格証の交付を受けている者

3 入札説明書の交付場所等

(1) 入札説明書の交付場所

1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒027-0029 岩手県宮古市藤の川4番1号東北地方整備局 三陸国道事務所 総務課TEL 0193-71-1712(内線401)メールアドレス [email protected]

(2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。

(3) 入札説明書の交付方法

(1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、

(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。

4 申請書等の提出場所等

(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)1)に同じ。

(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。

(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。

提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。

提出期限まで必着。)にて提出すること。

5 入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)1)に同じ。

(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。

(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。

(5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 6 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出 期限までに、3(1)1)に示すURLに提出しなければならない。

2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限ま でに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。 また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間 において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求め られた場合には、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。

(7) その他 詳細は入札説明書による。 別表入札手続きに係る期限等 1(6) 「紙入札方式参加願の提出期限」 令和 8年 9月10日(木) 14時00分 3(2) 「入札説明書の交付期限」 令和 8年 9月28日(月) 14時00分 4(3) 「申請書等の提出期限」 令和 8年 9月10日(木) 14時00分 5(3) 「入札書の提出期限」 令和 8年 9月28日(月) 14時00分 5(5) 「開札の日時及び場所」 令和 8年 9月29日(火) 10時00分 東北地方整備局 三陸国道事務所 入札室調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

国土交通省の過去83,023件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

国土交通省のシステム・IT分野8,780件から算出

約684万円が中央値

半数は 約260万円約2,107万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(国土交通省

新規でも入りやすい

7,940社が83,023件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち2,523社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
6%
1件だけの会社
32%
1社あたり
10.5

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

国土交通省の常連

2件以上落札している会社(全7,940社中)

岩手県の会社のシステム・IT実績

岩手県に本社を置く16が、システム・IT分野で67を落札しています。

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