【県南広域振興局（奥州）】凍結防止剤（酢酸カリウム水溶液）単価契約《一般競争入札》

【県南広域振興局（奥州）】凍結防止剤（酢酸カリウム水溶液）単価契約《一般競争入札》

次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月26日県南広域振興局長菅原健司

１ 調達内容

(１) 購入等件名及び数量 凍結防止剤(酢酸カリウム水溶液) 約7,000リットル

(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(３) 納入期間 令和８年11月１日から令和９年３月31日まで

(４) 納入場所 県南広域振興局土木部の指定する場所(仕様書のとおり)

(５) 入札方法

(１)の件名で１リットル当たりの単価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第４位までとし、小数点第５位以下を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加者資格

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(４) 岩手県内に本社(本店)を有する者、又は県外に本社(本店)を有しているが、県内に支店等を有しており、その支店等が

(３)の資格を有している者であること。

(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号023-0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地県南広域振興局奥州審査指導監 電話番号0197-22-2851(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。

また、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。

)

(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月30日(水) 午前10時40分奥州地区合同庁舎１階 第１会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２) 入札保証金 免除

(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和８年９月14日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、県南広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４) 入札への参加

(３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。

(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) その他 詳細は入札説明書による。

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容

⑴ 購入等件名及び数量凍結防止剤(酢酸カリウム水溶液) 約7,000リットル※ 数量は契約期間内における見込数量であり、気象条件等により変動する場合もあることから、必ずしも定例的な発注や売上を保証するものではないこと。

⑵ 調達件名の特質等別紙仕様書のとおり

⑶ 納入期間(単価契約期間)令和８年11月１日から令和９年３月31日まで

⑷ 納入場所県南広域振興局土木部の指定する場所(仕様書のとおり)

２ 入札参加者資格

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

⑶ 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

⑷ 岩手県内に本社(本店)を有する者、又は県外に本社(本店)を有しているが、県内に支店等を有しており、その支店等が

⑶の資格を有している者であること。

⑸ 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 入札参加者に求められる事項

⑴ 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「材料承諾書等」という。)を令和８年９月14日(月)午後５時までに13

⑵の場所に各１部、提出しなければならない。

なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。

また、仕様等について疑義がある場合は、材料承諾書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。

ア 材料承諾書(様式

１)品名、製造元又は生産地が明示されていること。

イ 品質試験成績書公的試験機関による成績書であること。

ウ 材料見本エ 定価見積書(様式

２)調達物品及び運搬諸経費等納入費用を含む定価について、消費税及び地方消費税を抜いた金額で見積りを行うこと。

なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨及び店頭価格又は実売価格を記載すること。

⑵

⑴の書類の提出にあたっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。

ア 提出年月日イ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)、電話及びＦＡＸ番号、担当者名(問い合わせ先)

ウ 調達件名(物品名)

エ 提出する書類の名称

⑶ 材料承諾書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該材料承諾書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷ 材料承諾書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、使用目的に耐え得ると判断した当該材料承諾書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。

なお、材料承諾書等の補足、補正等は認めるが、令和８年９月18日(金)午後５時までとする。

また、審査結果は、令和８年９月28日(月)までにＦＡＸまたは電話により通知する。

４ 入札の方法等

⑴ １

⑴の件名で１リットル当たりの単価で入札に付する。

入札金額は、入札書に示した単位の単価で記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第４位までとし小数点第５位以下を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

⑵ 入札書は、５の日時、場所に持参すること。

⑶ 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

⑷ 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。

また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

⑸ 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札、開札の日時及び場所

⑴ 日時 令和８年９月30日(水)午前10時40分

⑵ 場所 奥州地区合同庁舎１階 第１会議室

６ 入札保証金免除

７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

⑴ 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書

⑵ 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書

⑶ 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書

⑷ 記名押印のない入札書

⑸ 入札金額を訂正した入札書

⑹ 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書

⑺ 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書

⑻ 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書

⑼ 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書

⑽ その他入札に関する条件に違反して提出した入札書

８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。

⑴ 入札年月日

⑵ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)

⑶ あて名は、「県南広域振興局長」とする。

⑷ 品名

⑸ 規格・品質

⑹ 銘柄

⑺ 入札金額(単価)

⑻ 納入期間、納入場所

９ 落札者の決定方法

⑴ 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

⑶

⑵の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。

10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

11 再度入札に関する事項

⑴ 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。

⑵ 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。

12 契約に関する事項

⑴ 落札者は、契約保証金として契約額に１の予定数量を乗じて得た額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。

ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。

イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。

⑵ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

⑶ 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。

⑷ 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。

13 その他

⑴ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。

⑵ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地県南広域振興局奥州審査指導監〒023-0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地 電話番号0197-22-2851

⑶ 仕様書に関する問合せ先県南広域振興局土木部〒023-0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地 電話番号0197-22-2881

岩手県凍結防止剤購入仕様書(目的)第１条 本仕様書は、県南広域振興局土木部が使用する凍結防止剤の購入に関し必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るものである。

(納入計画書)第２条 凍結防止剤納入者(以下｢納入者｣という。)は、契約後速やかに広域振興局土木部等の除雪担当職員(以下「担当職員」という。)に運搬体制、運搬経路、連絡体制、緊急時の対応及びその他の必要と認められる事項を記載した納入計画書を提出し、承諾を得なければならない。

(納入期限)第３条 納入者は、担当職員から注文を受けた量について、担当職員が指示した期日までに、指定 の場所に納入しなければならない。

(納入立会)第４条 納入に当たっては、担当職員又は除排雪業務受注者の立会いの下、納入量及び品質の確認を受けなければならない。

(納入場所)第５条 納入場所は、原則として以下に記す場所へ納入するものとするが、担当職員が下記以外の場所を指示した場合は、その指示に従うものとする。

納入場所所在地購入見込数量一般国道343号凍結防止剤散布装置奥州市水沢黒石町字長根地内 約3,500L主要地方道水沢米里線凍結防止剤散布装置奥州市江刺米里字古歌葉地内 約3,500L(凍結防止剤の規格)第６条 凍結防止剤は、別表１の規格に適合したものでなければならない。

２ 凍結防止剤は、あらかじめ品名、製造元又は生産地、品質規格を添付した材料承諾書 (様式１)と材料見本を提出し、事前に担当職員の承諾を得なければならない。

なお、凍結防止剤の品質を判定できる資料については、公的試験機関による品質試験成績書とする。

この場合において、公的試験機関による品質試験成績書は、担当職員が認めた場合、学術機関や公的機関による成分分析表・含有元素表などで代用することができる。

３ 納入者は、その品質に疑義が生じ、担当職員から物品の品質規格についての検査を指示された場合は、その指示に従い品質試験成績書を速やかに提出しなければならない。

なお、これに要する費用は契約単価に含むものとし、別途支払いは行わないものとする。

４ 凍結防止剤の材料が固結し、担当職員が散布作業に支障があると認めた場合は、納入者へ返品できるものとする。

(包装形態及び保管)第７条 凍結防止剤の包装形態及び保管については、運搬及び貯蔵設備への補給に支障がなく、湿気を通さない材質のもの(ステンレス製、プラスチック製タンク等)とし、事前に 担当職員の承諾を得るものとする。

別表１成分酢酸カリウム(含有率30～50％)、多価アルコール(含有率 3～10％)、水(含有率40～65％)凝固点 －40℃以下(原液による)比重 1.190 ～ 1.210(20℃)pH 8.5 ～ 9.5(20℃)散布時化学反応 有害反応なし有害物質 別表２に該当しない作業性作業に支障がないこと。

散布装置で固まらないこと。

別表２有害物質の種類 許容限度カドミウム及びその化合物 カドミウム0.03mg／リットルシアン化合物 シアン1mg／リットル有機燐化合物 1mg／リットル鉛及びその化合物 鉛0.1mg／リットル六価クロム化合物 六価クロム0.2mg／リットル砒素及びその化合物 砒素0.1mg／リットル水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 水銀0.005mg／リットルアルキル水銀化合物 検出されないことPCB(ポリ塩化ビフェルニル) 0.003mg／リットルチウラム 0.06mg／リットルシマジン 0.03mg／リットルチオベンカルブ 0.2mg／リットルセレン及びその化合物 セレン0.1mg／リットルほう素及びその化合物 ほう素10mg／リットルふっ素及びその化合物 ふっ素8mg／リットルアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計 100mg／リットル備考：「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により検定した場合、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

【参考製品】 カマグ(カマグＧ) (日本工機株式会社)