【入札公告】岩手県立図書館開架書架等LED照明器具賃貸借業務

【入札公告】岩手県立図書館開架書架等LED照明器具賃貸借業務

次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月25日岩手県立図書館長 森本 晋也

１ 調達内容

(１) 業務名及び数量 岩手県立図書館 開架書架等LED照明器具賃貸借業務 一式

(２) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。

(３) 履行期間 契約締結の日から令和14年２月29日まで

(４) 履行場所 岩手県立図書館(盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号)

(５) 入札方法

(１)の総価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格

(１) 事業者(共同企業体の場合、すべての構成員)は、東北６県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点等を有していること。

(２) 事業役割を担う者は、過去10年以内(平成28年４月１日から令和８年３月31日まで)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公益法人等を含む)とリース契約実績を複数有していること。

(３) 施工役割を担う者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事に係る監理技術者が所属する者であり、岩手県内に本社を構えているとともに、岩手県の県営建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(４) 施工役割を担う者は、建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査(参加資格認定申請書提出日において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの)の総合評定値の通知を受けている者であること。

(５) 施工役割の下請業者又は協力事業者の選定に当たっては、可能な限りLED照明更新工事の実績のある県内事業者へ発注し、県内への経済波及効果に資するように配慮すること。

(６) 維持管理役割を担う者は、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条に規定する法人を含む。

)又は岩手県内の地方公共団体が発注した類似の賃貸借事業の中で、維持管理業務に類する業務実施経験を有していること。

(７) 付帯サービス(保守及び維持管理等)を納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

(８) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(９) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(10) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。

旧和議法(大正11年法律第72号)第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。

(11) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(12) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(13) 参加資格確認申請書類の提出の日から落札者を決定するまでの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。

(14)

(13)に規定する期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

(15)

(13)に規定する期間に、建設業法第28条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けていない者であること。

(16) 単独で参加した事業者については、他の共同企業体の構成員となることはできないこと。

［事業者の役割］

(１) 事業者は、次の役割をすべて担い、共同企業体の場合は各構成員が次の役割を分担する。

ア 事業役割県とのリース契約締結等の諸手続きを行い(県との対応窓口)、事業遂行のすべての責を負う。

イ 施工役割施工・施工管理に関する業務を担う。

ウ 機器調達役割LED照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。

エ 維持管理役割リース契約開始後の維持管理に関する対応窓口等に関する業務を担う。

(２) アからエの役割を担う企業が異なる場合には、適正な契約を締結し、県に報告すること。

(３) 事業役割が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書(任意様式)を別途県に提出すること。

なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、県に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。

また、事業役割の構成企業のうち１者を代表者として県との対応窓口とし、契約諸手続きを行うものとする。

３ 契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先ア場所郵便番号020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号 岩手県立図書館 電話番号019-606-1730 イ 留意事項 郵送による入札説明書等の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。

また、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。

(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月８日(火) 午前11時00分 岩手県立図書館 ２階 研修室 (入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２) 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。

ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を令和８年９月１日(火)午後０時00分までに３(１)の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、岩手県立図書館長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４) 入札への参加

(３)により提出された書類を確認した結果、入札参加資格を認められた者に限り入札に参加できるものとする。

(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) その他 詳細は、入札説明書による。

(別紙

１)一般競争入札参加資格確認申請書令和年月日岩手県立図書館長 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 令和８年月日付けで公告のありました下記の業務に係る入札参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。

なお、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びにこの申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 業務名岩手県立図書館 開架書架等LED照明器具賃貸借業務

２ 添付書類同種の業務の契約実績調書(別紙２)

(別紙

２)同種の業務の契約実績調書所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 業務名契約額円 発注者契約期間～業務概要業務名契約額円 発注者契約期間～業務概要(注

１) 契約書の写しを添付すること。

(注

２) 契約実績と認められるものは、業務が完了しているものに限ること。

(注

３) 同種の業務の契約実績が２件以上あるときは、適宜、欄を継ぎ足しするなどして記載すること。

(参考様式)委任状令和年月日岩手県立図書館長 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名印私は、下記の者を代理人として、次の権限を委任します。

入札件名 岩手県立図書館 開架書架等LED照明器具賃貸借業務記

１ 受任者住所受任者 使用印氏 名

２ 委任事項

(１) 入札に関すること。

(２) 契約の締結に関すること。

(３) 代金の請求及び受領に関すること。

(４) 保証金の納入に関すること。

(５) 保証金の還付請求及び受領に関すること。

(６) 復代理人専任に関すること。

(７) 上記に付帯する一切の権限

３ 委任期間 令和年月日から令和年月日まで

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容

(１) 業務名及び数量 岩手県立図書館 開架書架等LED照明器具賃貸借業務 一式

(２) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり

(３) 履行期間 契約締結の日から令和14年２月29日まで

(４) 履行場所 岩手県立図書館(盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号)

２ 入札参加資格

(１) 事業者(共同企業体の場合、すべての構成員)は、東北６県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点等を有していること。

(２) 事業役割を担う者は、過去10年以内(平成28年４月１日から令和８年３月31日まで)に国又は地方公共団体等とリース契約実績を複数有していること。

(３) 施工役割を担う者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事に係る監理技術者が所属する者であり、岩手県内に本社を構えているとともに、岩手県の県営建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(４) 施工役割を担う者は、建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査(参加資格認定申請書提出日において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの)の総合評定値の通知を受けている者であること。

(５) 施工役割の下請業者又は協力事業者の選定に当たっては、可能な限りLED照明更新工事の実績のある県内事業者へ発注し、県内への経済波及効果に資するように配慮すること。

(６) 維持管理役割を担う者は、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条に規定する法人を含む。

)又は岩手県内の地方公共団体が発注した類似の賃貸借事業の中で、維持管理業務に類する業務実施経験を有していること。

(７) 付帯サービス(保守及び維持管理等)を納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

(８) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(９) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(10) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。

旧和議法(大正11年法律第72号)第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。

(11) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(12) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(13) 参加資格確認申請書類の提出の日から落札者を決定するまでの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。

(14)

(13)に規定する期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

(15)

(13)に規定する期間に、建設業法第28条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けていない者であること。

(16) 単独で参加した事業者については、他の共同企業体の構成員となることはできないこと。

［事業者の役割］

(１) 事業者は、次の役割をすべて担い、共同企業体の場合は各構成員が次の役割を分担する。

ア 事業役割県とのリース契約締結等の諸手続きを行い(県との対応窓口)、事業遂行のすべての責を負う。

イ 施工役割施工・施工管理に関する業務を担う。

ウ 機器調達役割LED照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。

エ 維持管理役割リース契約開始後の維持管理に関する対応窓口等に関する業務を担う。

(２) アからエの役割を担う企業が異なる場合には、適正な契約を締結し、県に報告すること。

(３) 事業役割が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書(任意様式)を別途県に提出すること。

なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、県に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。

また、事業役割の構成企業のうち１者を代表者として県との対応窓口とし、契約諸手続きを行うものとする。

３ 入札参加者に求められる事項

(１) 入札参加者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)に同種の業務の契約実績調書(別紙

２)及び有資格者であることを確認できる書類を添えて、令和８年９月１日(火)午後０時00分までに13(２)の場所に１部提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。

なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。

(２) 上記の書類を提出した者は、入札日の前日までの間において当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(３) 確認結果は、令和８年９月４日(金)までに通知する。

４ 入札の方法等

(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

(２) 入札書は、直接６(１)の日時に６(２)の場所に持参すること。

郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者の印で押印をしておかなければならない。

なお、金額は訂正することができない。

また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。

なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状も提出すること。

５ 入札書記載事項等

(１) 入札年月日

(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)

(３) 宛名は、「岩手県立図書館長」とする。

(４) 入札件名

(５) 入札金額

６ 入札、開札の日時及び場所

(１) 日時令和８年９月８日(火) 午前11時00分

(２) 場所岩手県立図書館 ２階 研修室

７ 入札保証金に関する事項 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。

ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

８ 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

９ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書

(２) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書

(３) 記名押印のない入札書

(４) 入札金額を訂正した入札書

(５) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書

(６) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書

(７) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書

(８) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書

(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法

(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)

(２)の同価格の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。

(４) 落札者が岩手県の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。

11 再度入札に関する事項

(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

(２) 再度入札しても落札者がいない場合も同様と

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