【盛岡広域振興局】DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》

【盛岡広域振興局】DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》

次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月24日盛岡広域振興局長 小野寺 宏和

１ 調達内容

(１) 購入等件名及び数量 DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト １式

(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(３) 納入期限 令和９年３月31日

(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター(岩手県盛岡市北飯岡一丁目11-16)

(５) 入札方法

(１)の件名で総価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加者資格

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和 8・9・10 年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が

(３)の資格を有している者であること。

(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1 号 盛岡広域振興局 盛岡審査指導監 電話番号 019-629-6665(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び１件につき重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。

)また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。

(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月30日 午前10時 盛岡地区合同庁舎３階 入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２) 入札保証金 免除

(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和８年９月７日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、盛岡広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４) 入札への参加

(３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。

(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) その他 詳細は、入札説明書による。

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容

(１) 購入等件名及び数量 DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト １式

(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり

(３) 納入期限 令和９年３月31日(水)

(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター(岩手県盛岡市北飯岡一丁目11-16)

２ 入札参加者資格

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和 8・9・10 年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が

(３)の資格を有している者であること。

(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 入札参加者に求められる事項

(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を添えて令和８年９月７日(月)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。

なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。

また、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。

ア 送付書イ 定価見積書定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。

なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。

)定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。

(ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ) 調達件名(物品名)(エ) 数量(オ) 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ) 納期(キ) 納品場所ウ 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。

(イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。

(ウ) 当該購入物品のカタログ等を添付すること。

(２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。

なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和８年９月18日(金)午後５時までとする。

(４) 審査結果は、令和８年９月28日(月)までにFAXにより通知する。

４ 入札の方法等

(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

(２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。

(３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

(４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。

また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札、開札の日時及び場所

(１) 日時令和８年９月30日(水)午前10時

(２) 場所盛岡地区合同庁舎３階 入札室

６ 入札保証金免除

７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書

(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書

(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書

(４) 記名押印のない入札書

(５) 入札金額を訂正した入札書

(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書

(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書

(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書

(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書

(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書

８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。

(１) 入札年月日

(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)

(３) あて名は「盛岡広域振興局長」とする。

(４) 入札金額

(５) 件名

(６) 規格・銘柄

(７) 数量

(８) 納入期限

９ 落札者の決定方法

(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)

(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。

10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

11 再度入札に関する事項

(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

(２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札における入札者のみとする。

(３) 入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。

12 契約に関する事項

(１) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。

ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。

イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。

(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

(３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。

(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。

13 その他

(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。

(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1号 電話番号 019-629-6665(３) 仕様書に関する照会先岩手県環境保健研究センター〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11-16 電話番号 019-656-5666

DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト仕様書

１ 機器名称DSP方式エネルギー補償型モニタリングポスト(一式)

２ 使用目的本機器は、原子力災害等による県内での空間放射線量の上昇を的確に把握するために、大気中の空間放射線を 24 時間連続して測定を行うとともに、県内の全てのモニタリングポストの監視データを集中監視するために整備した環境放射線モニタリングシステムに接続することで、県内全域の放射線の状況を常時把握し、迅速に県民に提供していくものである。

３ 納入品名及び数量

(１)モニタリングポスト １基ア 環境放射線検出部 １台イ 環境放射線測定部 １台ウ ケーブル類(検出部－測定部間) １式

(２)予備品・付属品ア ヒューズ 現用の100％イ USBメモリ ２本

(３)提出図書ア 取扱説明書 １部(日本語とする)

イ 試験検査成績書 １部(日本語とする)

４ 規格及び仕様

(１)総合性能ア 総合線量率特性国家標準とトレーサビリティの得られている線源でその照射線量率に対して、指示線量率の誤差は±10％以内。

ただし、検出器の軸方向からの照射を基準とし、線源誤差±5％以内とすること。

イ 線量率温度特性外気温度－10℃～＋35℃の温度変化に対して上記指示線量率変動は±3％以内であること。

ウ 線量率測定範囲バックグラウンドは～10４nGy/hであること。

(２)仕様ア モニタリングポスト(固定式)(ア) 環境放射線検出部

① 温度補償型NaI(Tl)シンチレーション検出器㋐ 測定対象：空間γ線㋑ シンチレータ：2”φ×2”NaI(Tl)シンチレータ。

㋒ 温度補償範囲：＋5℃～＋45℃。

㋓ 温度安定度：上記範囲内で137Csフォトピーク662keVの出力波高に対して±2％以内。

㋔ 分解能：137Csフォトピーク662keVの出力波高に対して10％以下。

㋕ 高圧電源：内蔵。

② 検出器収納筐体㋐ 構造・防水、保温及び断熱構造となっていること。

・検出部内温度制御のためにラバーヒータ及びファンを装備すること。

・既設検出器と同素材・同透過率の断熱カバーとすること。

㋑ 温度制御外気温－10℃～＋35℃に対して検出器周辺温度を温度補償範囲内(＋5℃以上)となるように温度制御が可能であること。

③ 検出器固定架台既設の架台を流用し、既設と同じ位置(地上より14.7 m)に検出器中心が来るように設置すること。

④ 配管㋐ 信号用ケーブルとヒータ用(AC電源)ケーブルとは別配管で通線する。

(電気設備基準に基づく)㋑ 積雪(1ｍ)、寒冷地(－10℃)に耐えられる仕様とすること。

(イ)環境放射線測定部

① Ａ／Ｄ変換：逐次比較型 1000ch(1ch当たり5keV)

② 測定範囲：50keV～3MeV

③ エネルギー補償方式：DSP(デジタル・シグナル・プロセッサ)方式によるG(E)関数荷重演算。

既設のモニタリングポスト(日立アロカメディカル㈱製MAR-22)と同じ演算方法とすること。

④ エネルギー補償特性：50keV～3MeVの範囲で通過率校正定数(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所)の値)の中心値の±3％以内であること。

但し、100keV以下で±10％以内であること。

⑤ 表示方式：液晶モニタを有し、稼働中に表示の確認及び操作が可能であること。

⑥ 表示内容：液晶モニタには次に掲げるそれぞれの表示機能によってそれぞれの数値が同時に表示可能であること。

㋐測定値表示機能 年月日時刻、検出部内温度、線量率(nGy/h)、計数率(s-1)㋑スペクトル表示機能 年月日時刻、スペクトル(フルスケール1000ch)、ゲイン、HV、経過時間㋒スケーラ表示機能 現在の線量率、検出部内温度、線量率カウント、計数率カウント、測定時間、経過時間㋓グラフ表示機能 年月日時刻、検出部内温度、現在の線量率、線量率トレンドグラフ、計数率トレンドグラフ㋔リスト表示機能 年月日時刻、検出部内温度、現在の線量率、データ保存時刻、保存時刻毎の線量率及び計数率(積算平均値)、調整中・異常・警報の有無㋕モニタ値表示機能 年月日時刻、検出部内温度、通過率、HV設定値、HVモニタ値、LVモニタ値、検出器温度、ゲインモニタ値㋖設定値表示機能 モニタリングポストによる測定に係る各種設定値

⑦ 表示周期：線量率および計数率が１秒であること。

⑧ オーバースケール表示：線量率が測定上限値を超えた時にその旨が表示されること。

⑨ 指示精度：外部からのテストパルス入力に対して±(1％+1digit)であること。

⑩ 警報設定：任意に設定可能(Lo,Hi,HiHi)であること。

⑪ ゲイン設定：半自動設定(137Cs線源照射による)であること。

⑫ 高圧電源設定：＋300～＋1300V デジタル設定方式であること。

⑬ 故障診断：常時、低圧、高圧値異常及び線量率低下の監視を行うこと。

⑭ データ出力：RS-232Cケーブル、又はLANケーブルにより、1分間の線量率及び計数率を出力可能であること。

⑮ 保存データ：1分間の線量率、線量率カウント、計数率及び計数データ、1分毎の状態コード、10分間のスペクトルデータ、日報データ、月報データ、40K補正履歴について保存できること。

⑯ データ保存容量：約６ヶ月分以上保存できること。

⑰ 外部記憶媒体：USBメモリ(メモリ記憶容量12ヶ月分)に保存することとし、その接続状況を表示器の画面上に表示できること。

⑱ その他：データ収集・保存・表示・の各処理においては、故障時・メンテナンス時に不都合を生じないようにすること。

機器前面にチェック端子(保守点検用)を設ける。

40Kによるゲイン自動補正(長期的なゲインの変動を自然界の40Kにより補正)。

メンテナンス用のスケーラ機能があること。

⑲ データ補完：通信不具合等でデータ処理装置(兼送信機)へ測定データが送信されなかった場合、データをバックアップしている外部記録媒体を用いてデータ送信システムへのデータ補完が実施可能であること。

⑳ 構造：卓上型であること。

なお、設置場所の寸法は幅600 mm×奥行き500 mmとする。

㉑ 所要電源：AC100V 50／60Hz 3Aイ 既設の環境放射線モニタリングシステムとの接続既設のデータ処理装置(兼送信機)(日立アロカメディカル㈱製)を改造することなく、この度更新するモニタリングポストを接続できること。

また、接続により既設の環境放射線モニタリン

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