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広島県一般競争入札建設コンサル・設計

一般国道488号(志井工区)測量及び実施設計その他業務(8-1)

広島県広島市

発注機関広島県広島市
地域広島県 広島市
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/25

日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。

応募に必要な事項

参加資格

入札参加資格確認 【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の7に記載のとおり)。

入札・開札

開札日等【開札日時】令和8年9月9日(水)午前9時00分【開札場所】広島市佐伯区役所 6階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、1回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合には、入札を中止とし、確認対象者又は落札者の決定を取り消します。 1 開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた者は、この書類の1つとして資本的関係・人的関係調書(様式はホームページから入手できます。)を定められた期限までに提出することとなります。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

一般国道488号(志井工区)測量及び実施設計その他業務(8-

1)

入札公告令和8年8月25日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實業務名 一般国道488号(志井工区)測量及び実施設計その他業務(8-

1)業務場所佐伯区湯来町大字多田業務概要設計業務橋梁設計 橋梁詳細設計 設計延長約107メートル(4号橋 約43.5メートル、5号橋 約24メートル、6号橋 約39.5メートル)トンネル設計 山岳トンネル詳細設計 設計延長約455メートル道路設計、交差点設計、一般構造物設計、河川構造物設計、BIM/CIMモデル作成 各一式測量業務基準点測量、路線測量、現地測量 各一式地質調査業務機械ボーリング、サウンディング及び原位置試験、室内試験(土質試験)、室内試験(岩石試験)、解析等調査業務(直接調査費分)、地盤情報データベース登録のための検定費、弾性波探査業務 各一式地質調査(解析)業務解析等調査業務(解析等調査業務費分)、弾性波探査業務 各一式※ 本業務は、電子納品対象業務である。

※ 詳細は設計書・仕様書等のとおり。

委託期間契約締結の日から370日間予定価格落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札区分

1 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

2 入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

3 本件業務は、電子くじ対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格

1 令和7・8年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、次のいずれの登録種目にも登録されているものであること。

ア 土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「道路」イ 土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「鋼構造及びコンクリート」ウ 土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「トンネル」エ 測量業務の登録種目「測量一般」オ 地質調査業務の登録種目「地質調査」

2 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

業務成績等次に掲げる条件を全て満たす者であること。

1 次表の業務区分「ア」に掲げる業務に関し、令和6年又は令和7年のいずれかの年において、当該業務区分における完成業務件数が2件以上あり、かつ、それらの業務成績評定点の平均が、次表の当該年の欄に定める点数以上であること。

業務区分令和6年(2024年)(暦年)令和7年(2025年)(暦年)ア土木関係業務(地質調査業務、測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務(監理業務を除く。))81点 81点イ 建築関係業務(建築設計等業務) 69点 69点

2 令和6年及び令和7年における該当業務区分に係る完成業務の中に、業務成績評定点が65点未満のものがないこと。

3 令和7年度及び令和8年度において、指名停止措置を受けている期間がある者でないこと。

※ 業務成績評定点の平均については、都市整備局技術管理課が発行する「業務委託平均成績の開示」の写しを一般競争入札参加資格確認申請書提出時に添付すること。

営業所等広島市内に主たる営業所(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第2条第6項に規定する主たる営業所をいう。)又は支店等(継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。)を有していること。

会社の業務実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、設計延長53メートル以上の橋梁詳細設計業務の実績、及び設計延長220メートル以上の山岳トンネル詳細設計業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。

業務成績優良業者限定対象業務技術者等

1 管理技術者及び照査技術者は、橋梁詳細設計業務の実績を有する者(ただし、施工規模、実施年月日、実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。

)で、次のいずれかの者を配置できること。

ア 技術士登録の建設部門(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者イ RCCM(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者

2 山岳トンネル詳細設計業務における技術者(山岳トンネル詳細設計業務管理技術者及び山岳トンネル詳細設計業務照査技術者)は山岳トンネル詳細設計業務の実績を有する者(ただし、施工規模、実施年月日、実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。

)で、次のいずれかの資格を有する者を配置できること。

なお、資格要件を満たしている場合には、管理技術者は山岳トンネル詳細設計業務管理技術者を、照査技術者は山岳トンネル詳細設計業務照査技術者を兼務することができる。

ア 技術士登録の建設部門(トンネル)の資格イ RCCM(トンネル)の資格

3 測量業務における技術者(測量業務管理技術者及び測量業務照査技術者)は、測量士の資格を有する者を配置できること。

なお、資格要件を満たしている場合には、管理技術者は測量業務管理技術者を、照査技術者は測量業務照査技術者を兼務することができる。

4 地質調査業務における技術者(地質調査業務管理技術者及び地質調査業務照査技術者)は、次のいずれかの者を配置できること。

なお、資格要件を満たしている場合には、管理技術者は地質調査業務管理技術者を、照査技術者は地質調査業務照査技術者を兼務することができる。

ア 技術士登録の応用理学部門(地質)の資格又は建設部門(土質及び基礎)の資格を有する者イ RCCM(地質又は土質及び基礎)の資格を有する者ウ 地質調査技士の資格を有する者その他

1 入札参加条件を満たさない者は参加できない。

2 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第28条第1号及び第2号イからオまでの規定により選定できない者は参加できない。

入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件業務を検索し、本件業務の「詳細」からダウンロードできる。

【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和8年9月7日(月)、8日(火)の午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで。

やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後4時までに持参。

【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第11条第2項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後4時までに持参)。

【入札書・添付書類提出場所】下記の入札担当課設計書・仕様書等の閲覧・交付【設計書・仕様書等の閲覧・交付期間】公告日から令和8年9月8日(火)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。

以下同じ。

)を除く。

)。

【設計書・仕様書等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(5桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

また、下記業務担当課においても閲覧を行っている。

* 設計図書を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。

* 設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。

なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。

設計書・仕様書等に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和8年8月31日(月)まで(広島市の休日を除く。)【回答書の閲覧・交付期間】令和8年9月3日(木) から令和8年9月8日(火)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日を除く。)。

【回答書の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(5桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

また、下記業務担当課においても閲覧・交付を行っている。

開札日等【開札日時】令和8年9月9日(水)午前9時00分【開札場所】広島市佐伯区役所 6階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、1回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。

入札参加資格確認 【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の7に記載のとおり)。

申請書等の提出【提出場所】下記の業務担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。

入札の中止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。

入札の無効次の入札は無効とする。

1 この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札

2 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

3 入札に関する条件に違反した入札

4 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札その他

1 本件業務の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。

2 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力し、又は記載すること。

3 その他の条件等については、入札説明書及び「建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。

入札保証金免除契約保証金要(契約金額の100分の10以上)業務担当課広島市佐伯区海老園二丁目5番28号佐伯区役所農林建設部地域整備課 (電話) 082-943-9749(電子メールアドレス)[email protected] (FAX)082-943-9765契約担当課広島市佐伯区海老園二丁目5番28号佐伯区役所農林建設部維持管理課 (電話) 082-943-9752(電子メールアドレス)[email protected] (FAX)082-943-9765入札担当課広島市佐伯区海老園二丁目5番28号佐伯区役所市民部区政調整課 (電話) 082-943-9703(電子メールアドレス)[email protected] (FAX)082-923-5098

1令和7年4月版広島市財政局契約部工事契約課広島市が発注する建設コンサルタント業務等*の競争入札(以下「入札」といいます。)に参加しようとされる方は、以下の事項をよく読み、間違いのないようにしてください。

* 建設コンサルタント業務等 地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の5つの業務をいいます。

1 関係法令・規則・要綱等入札は、関係法令、規則、要綱、要領等の定めに従って行いますので、その内容をよく理解しておいてください。

1 関係法令の例:「地方自治法」「地方自治法施行令」「刑法第96条の6(公契約関係競売入札妨害又は談合)」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限等)」等

2 規則の例:「広島市契約規則」等

3 要綱、要領等の例:「広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱」等※ 要綱・要領等は、広島市ホームページ「入札・契約情報」(以下「ホームページ」といいます。アドレスは最後に掲載。)で見ることができます。

2 入札に当たっての基本的な留意事項

1 入札は、予定価格が200万円を超える案件について行います。

※ 予定価格が200万円以下の案件は随意契約となります(広島市契約規則第22条の2第6号)。

2 入札を行った案件は、落札決定後に予定価格及び調査基準価格又は最低制限価格を公表します。

※ 公表する額は、いずれも消費税及び地方消費税相当額を控除した額です。

3 次に掲げる事項に違反した場合、関係者について競争入札参加資格の取消し(3年間)又は指名停止措置を行うことがあります。

⑴ 関係法令(刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等)を守り、公正な入札を行うこと。

⑵ 少なくとも入札が終了するまでは入札に参加することを他の者に知らせないこと。

※ 本市では、適正な競争の促進を図る観点から、落札者を決定するまでは入札参加者名を公表していません。

⑶ 入札に当たっては、他の業者と入札価格又は入札意思などについて、いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めること。

⑷ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。

⑸ 予定価格、設計金額、最低制限価格、調査基準価格、総額失格基準額その他これらを推定することができるものの目安を知るために、職員に質問や確認を行ったり、威力や金銭を用いて聞き出すなどの働きかけをしないこと。

建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へⅠ 入札への参加

24 入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止します。

5 入札に当たって談合があったと認められる場合又は談合の疑いが払拭できない場合は、入札後であっても入札を無効とする等の措置を行います。

6 本市の指名競争入札建設コンサルタント業務等においては、同じ入札に参加した他の入札参加者(入札を辞退した者も含みます。)に当該入札に係る業務を請け負わせ、又は委任することは、原則としてできません。

7 入札参加者は、本市が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対し、誠実に協力しなければなりません。

8 入札公告後において、入札公告・入札関係資料に誤記載などの誤りがあった場合は、入札中止、訂正公告又は入札関係資料の修正を行うことがあります。

開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合には、入札を中止とし、確認対象者又は落札者の決定を取り消します。

契約締結後においても契約解除する場合があります。

また、落札決定に影響がない場合には、入札を中止することなく、入札手続を継続します。

3 入札心得

1 開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた者は、この書類の1つとして資本的関係・人的関係調書(様式はホームページから入手できます。)を定められた期限までに提出することとなります。

この調書等により、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等が同一入札に参加していることが判明した場合、それらの会社はいずれも入札に参加することができません。

ただし、そのうちの1者を除いて他者が全て入札執行前に入札を辞退した場合は、残りの1者は入札に参加できます。

なお、入札後資格確認型一般競争入札の場合、入札書受付後の入札辞退は認めませんので、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等の入札全てを無効とします。

【同一入札への参加が制限される事例】※ 上記の関係がある場合、A、B、C、D及びE社は、いずれか1者のみの入札参加となります。

※ 個人事業主や組合等の法人の理事についても、他の会社等の役員等を兼任している場合、同一入札への参加が制限されます。

また、組合とその構成員又は共同企業体とその構成員は同一入札への参加が制限されます。

※ 上記の1について、子会社等又は子会社等の一方が、民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。

※ 上記の2について、一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人を兼任している場合を除いて、会社等の一方が、民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。

2 平成26年4月1日以降に公告する案件に係る設計図書等について、その容量にかかわらず、複写指定店での販売を廃止し、全て調達情報公開システムにおいて交付することとしています。

これに伴い、開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた事業者は、この書類の1つとして「ダウンロード確認票」を定められた期限までに提出することとなります。

「ダウンロード確認票」は、設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムからプリントアウトし、失くさないよう保管しておいてください。

※ ダウンロードするためには、「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」において、業者番号(5桁)及びパスワードを入力してログインする必要があります。

なお、入札中止となった案件を再度、公告する場合、再公告分に係るダウンロード確認票を改めて申請書に添付して

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