令和7年度（繰越） 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事

令和7年度（繰越） 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事

駒ヶ根市公告 第１３０号事後審査型一般競争入札の執行について 駒ヶ根市が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び駒ヶ根市財務規則第１０６条の規定により、次のとおり公告します。

令和８年８月２５日駒ヶ根市長伊藤祐三

１ 入札対象工事

(１)工事名令和７年度(繰越) 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事

(２)工事箇所 駒ヶ根市 赤穂5655番地1、5654番地5(３)工事概要 教職員住宅解体 １，２号棟 木造平屋建て 延床面積 113.59㎡ ３号棟 木造平屋建て 延床面積 43.51㎡ 外構その他撤去 一式

(４)工期契約の日から令和９年１月１５日まで

２ 入札参加者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号。以下「入札参加申請書」という。)を提出した者とします。

(１)駒ヶ根市内に本社(本社に準ずる支店を含む。)を有する者であること。

(２)工事種別と等級格付が、「解体工事」Ｂ級以上の者であること。

(３)対象業種における、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。

(４)対象業種の有効な経営事項審査を受審している者であること。

(５)本工事の許可業種に係る建設業法第２６条に規定する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であること。

(６)駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項(平成２８年４月１日)第４条に規定する参加資格要件を満たしていること。

３ 入札参加申請の手続き本工事の入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を下記により提出すること。

(１)提出期間 令和８年８月２５日(火)から令和８年９月７日(月)まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)

(２)提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで

(３)提出方法 持参又は郵送による。

(郵送の場合は、提出期日の午後５時１５分必着とする。

午後５時１５分を過ぎた者は理由の如何を問わず受け付けないこととする。

)

(４)提出先駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係

(５)その他- 2 -

①期限までに入札参加申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。

②入札参加申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。

４ 設計図書の閲覧等

(１)閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供します。

(２)縦覧期間 令和８年８月２５日(火)から令和８年９月８日(火)まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)

(３)縦覧時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで

(４)現場説明 説明会は実施しない。

(５)設計図書等の入手方法 駒ヶ根市ホームページよりダウンロードしてください。

５ 設計図書等に関する質問

(１)受付期間 令和８年８月２５日(火)から令和８年９月２日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)

(２)提出先駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係

(３)提出方法 書面により質問書を提出してください。

(質問書の参考書式を駒ヶ根市ホームページに掲載していますので、ダウンロードしてください。)持参又は FAX又はメール添付とします。

(４)質問に対する回答

①回答の期間 令和８年８月２６日(水)から令和８年９月４日(金)まで(随時)

②回答の方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載します。

(質問者名は非公開)

６ 入札及び開札の日時及び場所

(１)入札日時 令和８年９月９日(水)午前１０時００分

(２)入札場所 駒ヶ根市役所第２会議室(１Ｆ)

(３)開札同上(入札終了後直ちに行う。)

７ 入札事項

(１)入札方法

①入札開始後に入札会場に到着した者は入札に参加できません。

②郵便等による入札は認めません。

③代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出してください。

④入札回数は２回を限度とし、２回の入札において予定価格に達しない場合は不落とします。

⑤入札書には、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。

⑥入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とします。

(２)最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定低入札価格調査基準価格を設定

(３)入札保証金- 3 -入札保証金免除

８ 入札の無効

(１)入札参加資格のない者がした入札

(２)同一人がした２以上の入札

(３)入札者が協定をしていた入札

(４)入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書

(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札

９ 工事費内訳書の提出第１回目の入札に際し、入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

当該工事費内訳書に記載された積算金額の１万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は可とします。

10 入札の中止入札参加者が１者の場合は、入札を中止します。

11 入札参加資格確認書類の提出 落札候補者は下記により入札参加資格確認書類を提出する。

(１)提出書類 駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項(平成２８年４月１日)第13条1号から7号に規定する書類

(２)提出期間 落札候補者となった日から２日以内(閉庁日は除く。)

(３)提出先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係12 落札者の決定等

(１)落札者の決定は、原則として確認書類が提出された日から３日以内(閉庁日は除く。)に、行うものとする。

(２)落札者を決定したときは、直ちに落札者及びその他の入札参加者に対しファックスで通知する。

(３)入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。

(４)入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内(閉庁日は除く。)に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。

(５)説明を求めた者に対しては、文書により回答する。

13 契約の締結

(１)本工事については、落札決定後５日以内に契約を締結するものとする。

なお、低入札価格調査基準価格を下回る入札で、調査の結果落札者と決定した者には、工事の品質確保のため、平成２３年５月１７日付「建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について」の５に示した条件を付して契約を締結するものとする。

(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証とする。

(３)前金払及び中間前金払の適用有

(４)部分払の適用有14 異議の申し立て

(１)入札を行った者は、入札後において、この公告、契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(２)入札の執行は、駒ヶ根市の都合により又は入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し又は取りやめることがあります。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできません。

15 その他の事項 入札参加者は「駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項」「低入札価格調査制度事務処理要領」「駒ヶ根市建設工事等競争入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。

- 問い合わせ先 –駒ヶ根市 総務部 財政課契約財産係TEL 0265-83-2111(内線254、255)FAX 0265-83-4348mail：[email protected]

様式第２号(第１３条関係)駒ヶ根市事後審査型一般競争入札参加資格要件確認申請書令和年月日(提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る入札参加資格要件について確認されたく、下記書類を添えて申請します。

なお、本申請書及び添付書類のすべてについては、事実と相違ないことを誓約します。

記１．工事名 令和７年度(繰越) 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事 (令和８年８月２５日 公告第１３０号)２．添付書類□建設業許可証の写し□経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し□施工実績調書□配置技術者調書□配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(保険証の場合は、記号番号を黒塗りでお願いします)□市税完納証明書の写し□その他必要と認めるもの( )３．連絡先 担当者： ＴＥＬ： ( ) ＦＡＸ： ( ) 以上

様式第１号(第７条関係)駒ヶ根市事後審査型一般競争入札参加申請書令和年月日(提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る事後審査型一般競争入札に参加したいので、申請します。

記１．参加を申請する工事名 令和７年度(繰越) 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事 (令和８年８月２５日 公告第１３０号)２．連絡先 担当者： ＴＥＬ： ( ) ＦＡＸ： ( ) 以上

m 200 0 100位置図縮 尺 Ｓ=1:5,000

現場説明事項書

１．工事名称令和７年度(繰越) 教職員住宅管理事業下林教職員住宅解体工事２．施主名駒ヶ根市赤須町２０－１駒ヶ根市長 伊藤 祐三

３．担当課駒ヶ根市役所 子ども課４．工事監督駒ヶ根市役所 子ども課５．工事監理未定

６．工事場所駒ヶ根市赤穂5655番地１、5654番地5７．工事概要設計図・内訳書のとおり８．設計図書施工箇所は設計図書の範囲とする。

現場説明書 ５枚設計図 ２２枚内訳書 １１枚(表紙を含む)設計図書は、入札の際すべて返却のこと。

９．入札の日程

1)現場説明 無

2)入札別途、入札公告による１０．工事請負契約 駒ヶ根市工事請負契約約款による。

の方法

１１．工期着工 契約の日から 令和９年１月15日１２．特記事項 ・本工事は図面及び仕様書に基づき、入念な施工を行なうものとする。

・設計図書等の優先順位は下記のとおりとする。

第１位 現場説明事項書第２位 設計図書(内訳書項目)第３位 特記仕様書第４位 共通仕様書公共住宅建設工事共通仕様書 最新版公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 最新版公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 最新版建築物解体工事共通仕様書 最新版・工事用仮設給水及び電力は、工事費料金とも請負者の負担とする。

・敷地内障害物は監督員と協議する。

(原則として請負者の負担とする)・仮設物及び仮設備については、協議のうえ計画をすること。

・工事用資材搬入路は監督員と協議し、指示を受けた箇所からとし、破損等に注意し、万一損を与えた場合は速やかに原形復旧すること。

・道路交通法等を遵守し過積載防止に努めること。

・解体発生材・他発生材の処分は、施工計画書を作成し｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣「建設副産物適正処理推進要項」に基づき場外搬出のうえ、請負業者の責任において処分及び再資源化すること。

・工期中は工事内容を工事現場の見やすい場所に明示し、施工にあたっては「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」により、第三者に対する安全確保に十分留意すること。

・工事で設置する足場については「公共建築工事共通仕様書」の1.2.6施工中の安全確保2に規定に係わらず、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」により、「働きやすい案心感のある足場に関する基準」に適合する手摺、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組み立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の

(2)手すり据置き方式又は

(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

・契約後の建設に関する一切の手続き、諸官庁への届け出及び連絡は速やかに請負業者において行なうこと。

(その費用は業者負担とする。)・本工事場所は、住宅地及び幹線道路に近接しているため、工程等入念に打合せをし、安全面に十分留意すること。

また、作業員等に毎月半日以上の安全教育・研修訓練を行い監督員に提出すること。

・設計図に詳細が示されていない場合でも、納まり上当然必要と、判断することができる箇所の施工は請負業者の負担で入念に施工する。

・施工上の軽微な変更についての工事費は、請負者の負担とする。

・工期の延長は原則として認めない。

・工事期間中の請負業者は、建築工事について、相当な経験と知識を有するもので、監督員の認めた代理人１名を現場に常駐、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。

・工事着手前に総合工程表を作成し、監督員の承諾を得ること。

・工事に伴う振動、騒音、埃等への対策は十分なものとし、低騒音型･低振動型及び排出ガス対策型機械の使用に努め、近隣住民や環境に対する配慮は怠らないようにすること。

また、着手前に仮設計画を作成し、監督員に提出すること。

・工事内訳書記載数量は参考数量とする。

１３．提出書類等

１)工事に係る提出書類ア 契約時No 書類名称 根拠規定等 備考1 工事請負契約書2 着手届 現場説明事項書3 現場代理人及び主任技術者等通知書 契約書第10条4 資格証明書の写し 現場説明事項書 写真付き5 健康保険被保険者証の写し 現場説明事項書6 経歴書 現場説明事項書7 工程表 契約書第3条イ 竣工時No 書類名称 根拠規定等 備考8 竣工届 契約書第31条9 社内検査報告書 現場説明事項書10 請求書 契約書第32条

２)工事中及び竣工時提出物一覧ア 工事中(竣工書類へ綴込み)No 書類名称 根拠規定等 備考1 工事実績情報登録報告書(ＣＯＲＩＮＳ) 標準仕様書 契約金額500万円以上2 工事周知書 現場説明事項書 搬入、搬出図添付3 総合工程表 標準仕様書出来高曲線記載新築、増築工事はﾈｯﾄﾜｰｸ4 総合施工計画書 標準仕様書 作業主任者等資格証の写し添付5 工種別施工計画書 標準仕様書 同上6 設計照査等協議書 標準仕様書、契約書第18条 該当する場合のみ7 除却届 建築基準法 該当する場合のみ8 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材使用建築物等解体工事届出書 建設ﾘｻｲｸﾙ法 該当する場合のみ9 再生資源利用計画書 資源ﾘｻｲｸﾙ法 現場掲示すること10 関係官公庁等届出書類 標準仕様書 該当する場合のみ11 建物位置、高さ確認書 標準仕様書 新築、増築の場合のみ12 下請負人通知書 契約書第7条13 施工体系図 標準仕様書14 施工体制台帳の写し公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、標準仕様書15 建設業退職金共済制度の掛金収納書の写し 現場説明事項書 契約金額800万円以上16 施工図 標準仕様書17 材料、機器承認願 標準仕様書18 見本 現場説明事項書19 試験結果報告書 標準仕様書、現場説明事項書 ｺﾝｸﾘｰﾄ等20 工事進捗状況報告書 現場説明事項書 月間報告25日締、翌月5日報告21 工事打合せ簿 標準仕様書 定例会議事録を含む22 休業届 現場説明事項書 5日以上休業する場合イ 竣工時No 書類名称 根拠規定等 備考23 目次 現場説明事項書24 引渡書 契約書第31条25 経緯表 現場説明事項書26 実施工程表 現場説明事項書 計画工程との比較27 工事記録簿(日誌) 標準仕様書28 監督員日誌 現場説明事項書29 交通誘導員の出面表 現場説明事項書 該当する場合のみ30 工事使用材料一覧表 現場説明事項書31 工事出来形内訳書 現場説明事項書32 出来形管理表又は出来形管理図 現場説明事項書33 資材受払簿(納入伝票) 現場説明事項書34 出荷証明書 現場説明事項書35 品質管理表 標準仕様書、現場説明事項書36 品質証明書 標準仕様書、現場説明事項書37 工事材料検査記録 現場説明事項書38 試験・検査成績表 標準仕様書39 県産木材産地証明書 現場説明事項書 該当する場合のみ40 室内空気中の化学物質の測定結果報告書 標準仕様書、特記仕様書 該当する場合のみ41 産業廃棄物処理一覧表 現場説明事項書 該当する場合のみ42 産業廃棄物管理票の写し(ﾏﾆﾌｪｽﾄ) 標準仕様書、廃棄物処理法 該当する場合のみ ※143 再生資源利用計画書(実施書) 資源ﾘｻｲｸﾙ法44 ＣＯＢＲＩＳデータ 現場説明事項書 ＣＤ-Ｒ 1部45 完成図面製本 標準仕様書、現場説明事項書 不要46 施工図製本 現場説明事項書 不要47 ＣＡＤデータ 現場説明事項書 ＣＤ-Ｒ 2部48 工事写真 標準仕様書 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ写真Ｌ判 ※249 完成写真 現場説明事項書 不要50 写真データ 現場説明事項書 ＣＤ-Ｒ 1部51 保証書 特記仕様書、現場説明事項書52 保全に関する資料 標準仕様書 不要※1 廃材処理は重量単位をｔとする。

運搬及び㎥換算するものは、コンテナ容量の計測を行い、写真等に記録し管理すること。

※2 特に着工前、施工中、竣工、分別解体、収集、運搬(登録車両ナンバーが確認できるもの)処分場への搬入、中間処理保管写真、重機、仮設物。

ウ 竣工時提示No 書類名称 根拠規定等 備考53 災害防止協議会活動記録 労働安全衛生法54 安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ等記録 労働安全衛生法55 安全教育訓練実施資料 現場説明事項書56 新規入場者教育資料 労働安全衛生法57 過積載防止対策記録 現場説明事項書58 仮設備(仮囲い、足場等)の点検表 労働安全衛生規則令和7年度(繰越) 教職員住宅管理事業 下林教職員住宅解体工事運搬距離 ㎞２．特定建設資材種 別運搬距離 ㎞円運搬費円運搬距離 6.5 ㎞円運搬費円83.1 t 35.4 ｍ3141,270 円運搬費 55,047 円円運搬費円運搬距離 ㎞円運搬費円３．産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別木くず 運搬距離 3.6 ㎞39.0 ｍ3210,576 円運搬費 35,100 円汚泥 運搬距離 ㎞円運搬費円その他 運搬距離 4.3 ㎞(金属くず) 55,200 円運搬費 13,000 円１．建設発生土直接工事費処分費プラント名数 量処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等数 量直接工事費処分費プラント名数 量直接工事費数 量直接工事費処分費プラント名数 量直接工事費処分費松岡産業プラント名 竹花工業㈱プラント

(1) 鉄筋 c ｏプラント名 ㈲アクト数 量

(2) 無筋 c ｏセメント・コンクリート塊再利用数量処分費直接工事費処分費

(3)二次製品数 量直接工事費処分費建設資材木材

１４.施工条件明示事項発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。

残土処理指定地区名処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等アスファルト・コンクリート塊再利用プラント名数 量直接工事費処分

…