令和8年度国有林林道橋梁点検業務（青森県・宮城県・秋田県）

令和8年度国有林林道橋梁点検業務（青森県・宮城県・秋田県）

令和8年8月24日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 158KB) 2.配付資料等 1.入札説明書(PDF : 223KB) 2.契約書（案）(PDF : 282KB) 3.数量内訳書(PDF : 192KB) 4.特記仕様書(PDF : 299KB) 5.公表用設計書(PDF : 164KB) ※電子入札参加希望者は、必ず電子入札システムから配布資料等をダウンロードすること（ダウンロードが確認できない場合、入札参加を認めない場合がある）。 本公告に係る業務請負契約における契約約款及び競争契約入札心得は、以下からダウンロードすること。 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款、競争契約入札心得の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

【調査・最低価格落札方式】入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月24日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男1 業務の概要

(1) 業務名令和８年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)

(2) 履行場所 津軽森林管理署ほか２森林管理署１支署管内

(3) 業務内容 橋梁点検業務 65橋※林道施設長寿命化対策マニュアル及び林道橋定期点検マニュアル(簡易版)による定期点検

(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで

(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

(6)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から東北森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。

(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

2 競争参加資格要件等

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域として青森県、宮城県、秋田県の３県全てを登録していること。

(5) 別表の２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者にお- 2 -いて、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60 点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：別表の２のとおり。

(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。

ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(選択科目：「森林-森林土木」又は「建設-鋼構造及びコンクリート」))、(森林部門(選択科目：「森林土木」))又は(建設部門(選択科目：「鋼構造及びコンクリート」))の登録に限る。)を受けた者、博士(「森林土木」又は「鋼構造及びコンクリート」に該当する部門)、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。))であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表の２に示す期間に、上記

(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。

(9) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。

ア 別表の３に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。

イ 別表の４に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。

ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

(10)当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注- 3 -者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。

(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、提出先及び方法ア 申請書等の内容、提出期間と提出先申請書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。

イ 提出期間と提出先 別表の５のとおり。

(3) 申請書等は、入札説明書により作成すること。

(4) 上記

(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等

(1) 担当部署別表の６のとおり。

(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。

ア 交付期間別表の６のとおり。

イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

ア 電子入札システムにより入札する場合は、別表の７による。

イ 紙入札により入札する場合は、別表の７による。

ウ 開札は、別表の７のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。

エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

5 その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。

イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 契約書作成の要否要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。

(10)その他詳細は入札説明書による。- 5 -本公告に係る業務請負契約における契約約款及び競争契約入札心得は、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルURL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款、競争契約入札心得の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。＝お知らせ＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。- 6 -【入札公告】 別表東北森林管理局 業務名：令和８年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)

１ 競争参加資格要件 「建設コンサルタント業務」の「森林土木」もしくは「鋼構造物及びコンクリ－ト」に係るＡ等級又はＢ等級

２ 同種業務の実績 実績期間：平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：森林整備保全事業における林道等(作業道等を含む)の橋梁点検業務もしくは設計業務、又は国土交通省及び都道府県等の所管する道路橋の点検業務もしくは設計業務

３ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日

４ 調査基準価格を下回った場合の評定点 期間：令和７年４月１日以降

５ 申請書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年８月25日(火)から令和８年９月７日(月)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。

提出先(紙提出の場合)：〒010-8550 秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 森林整備課 路網計画係電話：018-836-2169メールアドレス：[email protected]

６ 入札説明書の交付 担当部署：〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 森林整備課 路網計画係電話：018-836-2169メールアドレス：[email protected]交付期間：令和８年８月25日(火)から令和８年10月７日(水)まで。ただし、紙媒体の交付を希望する場合は、正午から午後１時00分までを除く。

７ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムのよる入札の場合入札書受付開始：令和８年10月５日(月)午前９時00分入札書受付締切：令和８年10月７日(水)午後５時00分◎紙入札方式による入札の場合令和８年10月８日(木)午前９時45分から受付開始とするため、下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年10月８日(木) 午前10時00分開札場所：東北森林管理局 ４階第１会議室注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。

【一般競争】最低価格落札方式令和８年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)入札説明書東北森林管理局の令和８年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 令和８年８月24日

２ 支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 東北森林管理局長 箕輪 富男

３ 業務概要

(1) 業務名令和８年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)

(2) 履行場所 津軽森林管理署ほか２森林管理署１支署管内(津軽森林管理署、下北森林管理署、宮城北部森林管理署、米代東部森林管理署上小阿仁支署管内)

(3) 業務内容 橋梁点検業務 65橋林道施設長寿命化対策マニュアル及び林道橋定期点検マニュアル(簡易版)による定期点検

(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで

(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

ア この申請の窓口及び受付時間は別表の１のとおりとする。

イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。

ウ 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の

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