「生徒用机」の物品調達契約に係る一般競争入札のお知らせ

「生徒用机」の物品調達契約に係る一般競争入札のお知らせ

一般競争入札のお知らせ［ ］ 生徒用机物品調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。

令和８年８月２４日秋田県知事鈴木健太

１ 入札に付する事項

⑴ 購入物品名及び数量生徒用机 ３２０台

⑵ 購入物品の仕様等入札説明書(電子入札)及び仕様書による

⑶ 納入期限令和９年３月２３日(火)

⑷ 納入場所秋田県立湯沢高等学校 新校舎(湯沢市新町27)

２ 入札に参加する者に必要な資格

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑵ 秋田県物品の製造の請負 買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱 以 、 (下「入札参加資格要綱」という )第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登 。

録されていること。

３ 資格審査に関する事項

⑴ ２

⑵の物品供給業者等登録名簿に登録されていない者で、入札への参加を希望するものは、令和８年８月３１日(月)までに秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織(競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る )を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたフ 。

ァイルに必要事項を記録するものをいう。

以下「業者管理システム」という )。

により秋田県競争入札参加資格申請を行うこと。

⑵ 申請書及び資料は日本語で作成すること。

⑶

⑴の期限までに申請を行わなかった者又は審査の結果、入札参加資格を有すると認められなかった者は、入札に参加することができない。

⑷ 審査の結果は、申請者に通知するとともに、入札参加資格を有すると決定したときは、決定した日の翌日から業者管理システムの物品供給業者等登録名簿に登録するものとする。

この場合、入札参加資格の有効期間は当該名簿に登録された日から２年間とする。

４ 入札参加の制限入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。

５ 失格入札参加者は、次の各号の一に該当する場合は入札に参加することができない。

⑴ 第７に規定する納入物品明細書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格効力の停止を受けているとき。

⑵ 第７に規定する納入物品明細書その他確認書類を提出しなかったとき。

。

⑶ 第８に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき

⑷ 正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。

６ 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局〒０１０－８５７０秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局総務事務センター 物品調達チーム電話 ０１８－８６０－２７４０ファクシミリ ０１８－８６０－２７２６電子メールアドレス [email protected]

⑵ 契約条項、物品購入等競争入札心得(電子入札 、入札説明書の電磁的記録は、 )秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。

(http://www.goodsprocure.pref.akita.lg.jp/eps/public/pubTop.do?methodName=initDisplay)

７ 納入物品明細書及び契約責任者等の登録について

⑴ 入札参加者は、令和８年９月４日(金)正午までに、契約しようとする物品の明細等を明記した納入物品明細書を見積入札システムにより提出しなければならない。

⑵ 納入物品明細書の審査は入札書の受付開始前までに行い、見積入札システムに- 3 -より結果を表示する。

⑶ 入札参加者は、第14

⑵に規定する電子契約書による契約締結を行う場合、令和８年９月４日(金)までに、当該契約の責任者等を見積入札システムにより登録しなければならない。

８ 入札保証金

⑴ 入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という )第１６０条第２項第１号 。

から第６号までに定める担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第１６条の規定により次のアからウまでの一に該当する者で、令和８年９月４日(金)ま、 、 でに当該書面を提出し 契約しないこととなるおそれがないと認められるときはその者の入札保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しウ ２の

⑵の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書

⑵

⑴に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。

⑶ 入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

⑷ 入札保証金には、利子を付さない。

９ 入札、 ( ) ( )

⑴ 入札参加者は 令和８年９月９日水午前８時３０分から同年９月１４日 月午前９時までの間に、見積入札システムにより入札の手続を行わなければならな。

、 、 い ただし 入札者側のシステム障害等により入札の手続が間に合わない場合で締切時刻までに連絡があったときは、この限りでない。

⑵ 入力する入札金額は、課税業者であるか免税業者であるかを問わず契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。

⑶ 複数の物品により構成される総価契約における入札金額は、後に個々の物品価- 4 -格が特定できる金額とすること。

10 入札金額の書換え等の禁止入札参加者は、当該入札金額の書換え又は撤回をすることができない。

11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。

⑴ 入札に参加する資格のない者のした入札

⑵ 納入物品明細書を提出しない者のした入札

⑶ 入札保証金を納付させる場合、入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札

⑷ 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札

⑸ 同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札

⑹ 談合その他不正行為によって行われたと認められる入札

⑺ 前各号に定めるもののほか、入札心得及び説明書等で求めた事項に違反すると認められる入札12 開札及び落札者の決定方法、 ( ) 。

⑴ 開札は 令和８年９月１４日月午前１０時に見積入札システムにより行う

⑵ 入札執行者は、財務規則第１５９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑶ 入札執行者は、落札者を決定したときは、見積入札システムによりその旨を落札者に通知する。

⑷ 入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、見積入札システムによるくじ引により落札者を決定する。

⑸ 入札執行者は、開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

この場合において、再度の入札は原則として２回までとし、入札の期限等は見積入札システムに掲示する。

⑹ 入札執行者は、再度の開札をした結果、落札者とすべき者がいない場合は、最低の価格が予定価格に近似値であり、かつ、改めて入札手続をすることが公共の利益を損なうおそれがあると認められるときは、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることがある。

13 契約保証金

⑴ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付し、又はこれに代えて財務規則第１７７条第２項第１号に定める担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第１７８条の規定により、ア又はイに該当する者で、当- 5 -該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金を納付させないことができる。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し

⑵ 落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

14 契約書締結

⑴ 落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項各号に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を含む )に契約を締結しなければならない。

こ 。

。

の場合において、５日目が県の休日に当たるときは、県の休日の翌日をもってその期限の日とする。

ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

⑵ 契約締結は、紙面の契約書に代えて、県が指定する電子契約サービスを使用して入札執行者が作成した電磁的記録(以下「電子契約書」という )により行う 。

ものとする。

この場合の記名押印については、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)第２条第１項に規定する電子署名(以下「電子署名 」という )により行うものとし、前項の期限内に双方が合意の後電子署名を ) 。

行い、各自その電子契約書を保管する。

⑶ 落札者が、前項の規定による電子契約書によりがたい場合は、入札執行者の承諾を得た上で、見積入札システムよりダウンロードした紙での契約書によることができる。

この場合、落札者は当該契約書に記名押印のうえ、入札執行者あて２部送付するものとし、入札執行者が当該契約書に記名押印することにより本契約が確定する。

⑷ 落札者が

⑴の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。

15 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 その他詳細は、入札心得及び入札説明書による。

なお、仕様書において、確認書類等の提出を求められている場合は、その指示に従うこと。