造林事業請負（盛岡地区5 除伐・除伐2類）

造林事業請負（盛岡地区5 除伐・除伐2類）

令和8年8月19日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 志磨克次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 01_入札公告(PDF : 242KB) 2.配布資料等 02_入札説明書(PDF : 1,461KB) 03_造林事業請負標準仕様書(PDF : 621KB) 04_入札説明書資料(PDF : 4,210KB) 3.競争契約入札心得入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html

4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業造林事業請負契約約款本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-131.pdf なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とするので了承願いたい。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月 19日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 志磨 克

１ 事業概要

(１) 事業名 造林事業請負(盛岡地区

５ 除伐・除伐Ⅱ類)

(２) 作業場所 岩手県盛岡市薮川字外山第一国有林外

(３) 事業内容 除伐2.99ha 除伐Ⅱ類3.41ha

(４) 事業期間 契約締結日の翌日から令和８年 11月 30日まで

(５) 本事業は、令和８年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。

(６) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。ただし、Ｄ等級の事業を発注対象とする入札にあっては、Ｄ等級に格付けされている者、または、Ｃ等級に格付けされている認定事業主以外は参加することができない。なお、この事業の等級は、Ｄ等級である。(参考)造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等級競争参加者(数値)Ａ 75点以上Ｂ 55点以上75点未満Ｃ 40点以上55点未満Ｄ 40点未満

(３) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。(ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。(イ)競争制限とはならない共同事業体であること。(ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。(エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、

(2)に定める等級であること。

(代表者が認定事業主である場合においても

(2)に定める等級であること。)

(４) 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)

(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(６) 平成23年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは地拵、植付、下刈、除伐、除伐Ⅱ類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐Ⅱ類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成23年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。

(７) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる

①から

⑪まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり

①技術士(林業、森林土木、林産)

②林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)

③グリーンマイスター(基幹林業技能士)

④グリーンワーカー(林業技能作業士)

⑤ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)

⑥フォレストマネージャー

⑦フォレストリーダー

⑧フォレストワーカー(林業作業士)

⑨青年林業士

⑩１級林業技能士又は２級林業技能士

⑪森林総合監理士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(

①現場代理人として経験した事業、

②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に３年以上従事している者であること。

(８) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。(ア)チェンソーを使用する作業

① 改正前労働安全衛生規則第36条第８号又は第８の２特別教育の修了者については、伐木等の義務(基発第0214第９号第２の１特別教育(補講))を受講済者であること。

② 改正後労働安全衛生規則第36条第８号修了者であること。(イ)刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和 60年２月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。

(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(10) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(11) 上記１に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。なお、本事業に係る条件調査等の受託者は「該当なし」である。

(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(15)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)

３ 競争参加資格の確認等

(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、

(2)に掲げるところに従い、申請書及び

(3)の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料(様式２～様式４については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、従事予定とする)を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。

(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法(ア)提出期間： 令和８年８月 20日(木)の午前９時から令和８年９月２日(水)の午後５時まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。

)(イ)場 所： 〒020－0061岩手県盛岡市北山2丁目２-40盛岡森林管理署総務グループ電話019-663-8001(ウ)提出方法： 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記３の

(2)の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参もしくは郵送。電送によるものは受け付けない。

(３) 資料の内容(ア)全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(イ)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定認定事業主である場合は認定書の写し(ウ)事業実績同種の事業に係る発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績(エ)配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の者でも可とし、経験については、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(

(1)現場代理人として経験した事業、

(2)上記以外で経験した事業。)に基づく１件をそれぞれ記載すること。)(オ)事業成績評定書の通知入札公告の属する年度の前年及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写し

(４) ３の

(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 入札手続き等

(１) 担当部局〒020－0061岩手県盛岡市２丁目２-40盛岡森林管理署総務グループ電話019－663－8001(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法(ア)交付期間：令和８年８月 19日(水)から令和８年 10月１日(木)まで(休日等を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(イ)場 所：〒020－0061岩手県盛岡市北山２丁目２-40盛岡森林管理署総務グループ電話019－663－8001(ウ)交付方法：入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４の

(2)の(イ)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４の

(2)の(イ)に申し出ること。

(３) 入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア) 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月 30 日(水)午前９時 00分から令和８年 10月１日(木)午前10時 00分(イ) 紙入札により入札する場合令和８年 10月１日(木)午前９時 45分から午前10時 00分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は令和８年９月 30日(水)午後５時 00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年 10月１日とする。(ウ) 開札は、令和８年 10月１日(木)午前10時 00分に盛岡森林管理署会議室において行う。(エ) 紙入札により入札する場合は、入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(４) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

５ その他

(１) 入札において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金を免除する。

② 契約保証金を免除する(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)。

(３) 入札の無効本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 契約書作成の要否及び電子契約についていずれの入札物件も契約書の作成は要とし、別冊契約書案により契約するものとする。ただし、落札者が紙以外の場合を除き、電子による契約を希望する場合にはこの限りではない。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口４の

(2)の(イ)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２の

(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に２の

(2)の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(８) 詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html )なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。

詳細については、林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負予定価格積算要領( https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)

(９) 各種提出様式について本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。・造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類https://www.rinya.maff.go.jp/t

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