松ノ下林地荒廃防止工事（林地荒廃第106号）

松ノ下林地荒廃防止工事（林地荒廃第106号）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。

なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。

令和８年８月21日高知県知事記第

１ 入札に付する事項

１ 工事名(工事番号) 松ノ下林地荒廃防止工事 (林地荒廃第106号)

２ 工事場所 高知県吾川郡仁淀川町大平

３ 工事の概要高知県吾川郡仁淀川町大平地内における治山工事 山腹工 0.15ha 掘削工 V=780m3 法切工 V=2m3 簡易法枠工 A=1558.9m2 土留工(コンクリート)1基 V=38.3m3 仮設工 一式

４ 工事日数(完成期限) 令和９年３月25日

５ 予定価格 事後公表

６ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。

７ 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

８ 入札手続 高知県電子入札システムによる。

９ 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。

事後公表。

2第

２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。

1 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 土木一式工事等級 Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の者総合点数 ―2 特定建設業許可の要件指定しない。

ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。

3 営業所の拠点次の１及び２のうち、いずれかの要件を満たす者。

１ Ａ等級の者高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央西土木事務所の所管区域内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者。

なお、令和８年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。

２ Ｂ等級又はＣ等級の者高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央西土木事務所の所管区域のうち越知事務所管内に、主たる営業所を置く者。

なお、令和８年度希望区域登録申請をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。

4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。

１ 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。

２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

(出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)

４ 最終請負金額(税込)が5,000万円以上であること。

５ 建設工事の種類が土木一式工事であること。

６ 施工場所が高知県内であること。

5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。

また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の５の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。

3第

３ 入札日程等に関する事項資格等

１ 主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。

なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。

３ いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第１号若しくは第15条第１号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わない)。

従事実績 「4 施工実績」に掲げる工事への従事実績は問わない。

1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和８年８月31日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。

ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。

提出方法 共通事項で定める。

掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。

入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県中央西林業事務所ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030204/)2 設計図書の閲覧方法 入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/提出期限 令和８月９月４日(金)午後５時回 答期限令和８年９月８日(火)4 入札書の提出入 札期 間令和８年９月９日(水)から令和８年９月14日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。

ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。

なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。

入札方法 共通事項で定める。

5 開札予定日時令和８年９月15日(火)午前９時から場所高知県中央西林業事務所(※第６)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先高知県中央西林業事務所(※第

６)提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く)。

4第

４ 総合評価の評価基準等総合評価における同種・類似工事の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。

(１) 同種・類似工事の要件(一契約ですべての要件を満たすこと。)

(２) 企業の評価評価区分要件企業の評価

１ 実績については平成28年度以降に、成績評定については令和３年度以降に元請として完成・引渡しが完了したものであること。

２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

(出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)

４ 最終請負金額(税込)が5,000万円以上であること。

５ 建設工事の種類が土木一式工事であること。

６ 施工場所が高知県内であること。

配置予定技術者の評価

１ 企業の評価に掲げる要件を満たす工事への従事経験を有する者であること。

ただし、受注形態と施工場所は問わない。

２ 従事役職は現場代理人、監理技術者、専任特例２号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。

ただし、「同種・類似工事の従事実績の有無」に限り、担当技術者を含む。

３ 従事期間が工期の半分を超えていない場合は、評価対象としない。

ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。

評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の実績の有無(平成28年度以降)※評価対象から除外する工事について、

(５)を参照。

実績 有 10点実績 無 ０点同種・類似工事の成績評定(令和３年度以降)※高知県発注工事の成績評定点。

ただし、高知県発注工事の実績がない場合成績評定点 80点以上 15点〃 78点以上 80点未満 12.5点〃 76点以上 78点未満 10点〃 74点以上 76点未満 7.5点〃 72点以上 74点未満 ５点〃 70点以上 72点未満 2.5点5は、国土交通省発注工事の成績評定点とする。

※評価対象から除外する工事について、

(５)を参照。

〃 70点未満 ０点直近の成績評定の最低点(前年度実績)※高知県発注工事に限る。

成績評定点 65点未満 無０点〃 有 －５点優良工事表彰の有無(令和５年度以降、業種：土木一式工事)※評価対象から除外する工事について、

(５)を参照。

高知県表彰(知事賞又は優良賞)を受賞 ５点他機関表彰受賞又は高知県表彰(所長賞)を受賞 2.5点表彰 無 ０点地域性・社会性評価地域内拠点の有無 当該工事と同一市町村内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所 有10点当該工事と同一市町村内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち従たる営業所 有５点当該工事と同一市町村内に建設業法第３条第１項に規定する営業所 無０点地域ボランティアの有無(前年度実績)中央西土木事務所管内のうち越知事務所管内での実績に限る。

20点以上 10点15点以上 20点未満 ８点10点以上 15点未満 ６点５点以上 10点未満 ４点１点以上 ５点未満 ２点ボランティア活動 無 ０点重機保有の有無(自社保有又は長期(１年以上)リースによるもの)経営事項審査で評価対象の建設機械(種類)を10台以上保有 10点〃 ９台保有 ９点〃 ８台保有 ８点〃 ７台保有 ７点〃 ６台保有 ６点〃 ５台保有 ５点〃 ４台保有 ４点〃 ３台保有 ３点〃 ２台保有 ２点〃 １台保有 １点経営事項審査で評価対象の建設機械(種類)の保有 無 ０点6(３) 配置予定技術者の評価消防団への加入又は消防団協力事業所表示制度の認定の状況(前年度)※工事現場所在地に係る市町村(一部事務組合等)の消防団への加入又は工事現場所在地に係る市町村若しくは一部事務組合等の認定に限る。

加入又は認定 有 10点〃無 ０点ＢＣＰの認定の状況 ＢＣＰの認定 有 10点〃無 ０点独占禁止法違反等による指名停止の状況(公告日以前１年間)指名停止 無 ０点〃 有 －10点合計 80点(合計点を６点に換算。)評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の従事実績の有無(平成28年度以降)主任(監理)技術者等又は現場代理人としての実績 有 10点担当技術者としての実績 有 ５点実績 無 ０点同種・類似工事の成績評定(令和３年度以降)※高知県発注工事の成績評定点。

ただし、高知県発注工事の実績がない場合は、国土交通省発注工事の成績評定点とする。

成績評定点 80点以上 15点〃 78点以上 80点未満 12.5点〃 76点以上 78点未満 10点〃 74点以上 76点未満 7.5点〃 72点以上 74点未満 ５点〃 70点以上 72点未満 2.5点〃 70点未満 ０点優良工事表彰の有無(令和５年度以降、業種：土木一式工事)高知県表彰(知事賞又は優良賞)を受賞 ５点他機関表彰受賞又は高知県表彰(所長賞)を受賞 2.5点表彰 無 ０点継続学習制度(ＣＰＤ)への取組(取得単位数、有効期間：過去５年間)推奨単位の10分の８以上 10点〃 10分の５以上 10分の８未満 7.5点〃 10分の３以上 10分の５未満 ５点〃 10分の１以上 10分の３未満 2.5点7(４) 施工体制の評価

(５) 総合評価の評価対象から除外する工事 高知県内において発注された公共工事のうち、平成24年10月17日以降次の各号のいずれかに該当することとなった工事については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似工事の実績の有無」、「同種・類似工事の成績評定」及び「優良工事表彰の有無」において、評価の対象としないものとする。

① 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。)が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反する行為により課徴金納付命令(独占禁止法第７条の２第１項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事

② 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知(独占禁止法第７条の２第18項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事

③ 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となっていない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反工事が特定されたことにより不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった工事

④ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の容疑により逮捕さ・(一社)全国土木施工管理技士会連合会・(公社)日本技術士会・(公社)日本建築士会連合会・(一財)建設業振興基金・建築設備士関係団体CPD協議会・(公社)土木学会・(公社)森林・自然環境技術教育研究センター(JAFEE)〃 10分の１未満 ０点配置予定技術者の資格土木一式工事に関する１級国家資格を有する 10点上記以外の資格を有する ０点合計 50点(合計点を４点に換算。)評価項目 評価基準 配点 その他品質確保の実効性 良 ５点 ・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。

・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)とする。

可 ２点不可 ０点施工体制確保の確実性良 ５点可 ２点不可 ０点合計 10点8れ若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった工事第

５ 提出書類一覧第

６ 入札実施機関(問い合わせ先)〒781-2110 高知県吾川郡いの町1381番地高知県中央西林業事務所 総務電話 088-893-3612FAX 088-893-0464E-mail [email protected]第７ その他事項１ この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。

２ 低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が次の失格基準のいずれかを下回るときは、失格とする。

(１) 直接工事費 設計金額の85％

(２) 共通仮設費 設計金額の80％

(３) 現場管理費 設計金額の90％

(４) 一般管理費等 設計金額の68％

３ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。

区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)

１ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)

２ 企業の評価項目一覧表(様式５)

３ 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式

６)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送

１ 同種工事の施工実績(様式

２)及びその挙証資料

２ 配置予定技術者名簿(様式

３) 及びその挙証資料

３ 配置予定技術者の重複について(様式４)(※該当する場合のみ。)

４ 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し

５ 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。)

６ 総合評価方式関係資料 表紙

７ 様式５の挙証資料(様式７-１、７-５、７-６を含む。)

８ 様式６の挙証資料(様式８を含む。)9 ４ この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。

５ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。

落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。

６ この工事は、ＩＣＴ活用工事「施工者希望型」の対象工事である。

７ 本工事は、週休２日制工事実施要領における「週休２日制工事(月単位)」の対象工事である。

８ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者(以下、「専任特例２号による監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものとする。

落札決定後、配置予定の専任特例２号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明したときは、契約を締結しない場合がある。

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、施工体制確認型総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。

申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。

なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。

第

１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。

２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。

その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知

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