病物第1号 医用テレメーター購入

病物第1号 医用テレメーター購入

④一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合

⑤ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】

⑥組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(4) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。

【資本関係】

①子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】

③一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。

※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。

(3)施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること

① 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者

②会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者

③民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者

④自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者

２ 入札参加資格要件

(1) 業種令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「物品(大分類)-医療・衛生・福祉用品(中分類)-医療機器(小分類)」に登載されている者

(2) 地域要件新潟県内に 主又は従たる 営業所を有する者

(4) 納入期限令和9年3月31日

(5) 概要仕様書のとおり

(2) 件名医用テレメーター購入

(3) 納入場所阿賀野市 岡山町 地内 (あがの市民病院)入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。

令和8年8月21日阿賀野市長 加藤 博幸

１ 入札に付する概要

(1) 番号病物第1号1３ 入札参加資格審査申請書の提出 【入札に参加しようとする者は、必ず提出してください。】

(3)※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の１００分の５を阿賀野市に納付しなければならないものとします。

この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号)総務部 財務課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)

(4) 議会の承認議会の承認案件でない。

７ 落札者の決定

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2) 契約書の作成契約の相手方が決定したときは、規則第１３０条及び第１３０条の２に基づき契約書を取り交わすものとする。

(3) 支払の条件納入物品等の代金は、当市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

(2)入札者を確認する書類代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。

代理人が入札するときは、委任状を提出してください。

６ 契約条件

(1) 契約保証金免除

(7) 入札回数再入札を含め２回とする。

(初度の入札で落札が決定しないときは、直ちに再入札を行います。郵送入札者を除く。)

５ 入札時提出書類

(1) 入札書

① 入札書は、封かん封印し提出してください。

② 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

(5) 最低制限価格 適用しない。

(6) 入札保証金免除します。

(様式不問)

(4) 回答最終日令和 8 年 8 月 31 日 午後5時までにホームページにて回答します。

入札執行場所 阿賀野市役所隣 水原保健センター２階 研修室 (阿賀野市岡山町１０番１５号)質問締切令和 8 年 8 月 27 日 午後3時まで質問提出先地域保健課保険企画係 [email protected]

４ 入札に関する事項

(1) 入札方法制限付一般競争入札

(2)入札執行日令 和 8 年 9 月 2 日 (水) 午前10:00～阿賀野市競争入札執行事務要領8の

(4)のとおり入札書を提出しない者は入札を辞退したものとします。

(2) 提出書類一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/10613.html

(3)参加資格の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年8月28日 午後５時までに通知する。

(1)申請提出期限令和 8 年 8 月 27 日 (木) 午後３時まで提出場所阿賀野市役所２階 総務部財務課(阿賀野市岡山町１０番１５号)2

仕様書( 医用テレメーター 一式 )下記条件を承知し、阿賀野市財務規則に基づき入札してください。1 調達物品名及び要件1-1 件名 医用テレメーター 一式 一式1-2 製品名 「1-3 物品の構成内容」の記載内容による1-3 物品の構成内容1-3-1 医用テレメーター受信機４床分組込済 WEP-1400-Z02(日本光電工業株式会社)一式1-3-2 レコーダユニット WS-140P(日本光電工業株式会社) １個1-3-3 スタンド DM-140P(日本光電工業株式会社) １個1-3-4 ネームプレート DP-140P(日本光電工業株式会社) １個1-3-5 受信機(２人用) ZR-100P(日本光電工業株式会社) 一式1-3-6 バッテリパック SB-950P-DB(日本光電工業株式会社) １個1-3-7 医用テレメーター設置調整費 一式1-3-8 納品作業費(磁気カードリーダー、ナースコール連携再設定費用含む)一式2 技術的機能及び要件2-1 契約後、下記「3 医用テレメーター 一式 機能仕様」で示した機能及び性能等要件を満たしていないとあがの市民病院が判断した場合、あがの市民病院の指示に従い納入期限までに要件を満たすこと｡2-2 契約後、納品までの間に改良版や後継機が発売された場合、速やかに対応すること。3 医用テレメーター 一式 機能仕様3-1 医用テレメーターについては以下の要件を満たすこと。3-1-1 本体部、ディスプレイ部、受信部が一体型のコンパクトモニタであること。3-1-2 対角18.5インチ以上、解像度1920×1080dot以上の液晶ディスプレイを有していること。3-1-3 LCDはダイレクトボンディングであること。3-1-4 ディスプレイはアンチグレア処理をされていること。3-1-5 波形表示項目は心電図(１波形)、呼吸曲線、脈波、観血血圧波形(最大２波形)、CO₂分圧曲線であり、表示させる波形項目の第２波形以降は測定している項目から任意に選択が可能であること。3-1-6 ベッドの表示位置をドラッグ＆ドロップ機能で移動可能なこと。3-1-7 全患者画面で表示されている数値の表示位置をドラッグ＆ドロップで入れ替え可能なこと。3-1-8 退床中の患者表示枠を非表示にする機能をもつこと。3-1-9 各測定項目の表示色を12色以上から選択ができること。3-1-10 A-FIB解析機能を有すること。3-1-11 退床した患者のデータは最大14日間保存できること。3-1-12 保全データは最大24時間のデータが保存できること。- 2 -3-1-13 現在病棟で使用しているベッドサイドモニタ(PVM-2700シリーズ)及び送信機(ZS-600シリーズ)と無線通信ができる機能を有すること。4 設置要件4-1 設置場所4-1-1 あがの市民病院が指定する各諸室に設置すること。4-2 装置の搬入・工事・据付・調整は、以下の要件を満たすこと。また、その費用は入札金額に含むこと。4-2-1 装置の搬入・工事・据付・調整は、診療業務に支障をきたさいないよう、日時等を発注者と受注者とで協議して定めるものとする。4-2-2 装置の搬入・工事・据付・調整は、搬入経路・各諸室内設置場所・資材置き場等に必要に応じて養生を行い、建物及び物品及び備品などに損傷を与えないように充分に配慮すること。また、万が一損傷をきたした場合には、発注者と受注者とで協議して対応を定め、受注者が責任を持って現状復帰すること。4-2-3 装置設置に伴い必要となる工事及び機器搬入の方法は、事前確認及び発注者の承諾が必須条件であり、あがの市民病院担当者との事前調整を行い、その承諾を得てから実施すること。5 保守管理体制5-1 本装置設置後、発注者の検収を受けた日より1年間の間は無償修理及び交換(人件費を含む)期間とすること。また、本システムが正常に動作するよう1年間は無償で点検及び調整に対応すること。5-2 障害発生時には、復旧のための連絡を受けてからすみやかに現場対応ができる体制を整えること。5-3 障害発生時の緊急連絡先情報を作成し、あがの市民病院担当者に提出すること。

6 その他6-1 マニュアル・操作訓練体制等は、以下の要件を満たすこと。6-1-1 装置の取扱説明書(操作マニュアル)は、各機器の日本語版を2部用意すること。6-1-2 バージョンアップ等により操作方法に変更が生じた場合には、その都度変更部分のみ最新版に差替えるか、あるいは最新版マニュアルを提出すること。6-1-3 装置の取扱いに関する教育訓練等は、日時・場所・回数をあがの市民病院担当者と受注者とで協議して定め、あがの市民病院関係者が万全の体制で治療を開始できる内容で実施すること。6-1-4 装置の運用を円滑にするための技術的なサポートを適切に行うこと。

7 納入期限7-1 本装置は、2027年3月31日までに納品すること。(ただし、諸般の社会情勢や市場状況を鑑み、受注者の責めに帰さない事由により期限までに納入することが困難になった場合は、納期変更について、契約後に協議により対応する。)