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新潟県物品物品・賃貸借

病物第2号 心臓リハビリテーション機器一式購入

新潟県阿賀野市

発注機関新潟県阿賀野市
地域新潟県 阿賀野市
カテゴリー物品
公告日2026/08/21

応募に必要な事項

参加資格

2 入札参加資格要件 (3)参加資格の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年8月28日 午後5時までに通知する。

質問

(3)質問締切令和 8 年 8 月 27 日 午後3時まで質問提出先地域保健課保険企画係 [email protected]

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

病物第2号 心臓リハビリテーション機器一式購入

④一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合

⑤ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】

⑥組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(4) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。

【資本関係】

①子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】

③一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。

※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。

(3)施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること

① 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者

②会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者

③民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者

④自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者

2 入札参加資格要件

(1) 業種令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「物品(大分類)-医療・衛生・福祉用品(中分類)-医療機器(小分類)」に登載されている者

(2) 地域要件新潟県内に 主又は従たる 営業所を有する者

(4) 納入期限令和9年3月31日

(5) 概要仕様書のとおり

(2) 件名心臓リハビリテーション機器一式購入

(3) 納入場所阿賀野市 岡山町 地内 (あがの市民病院)入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。

令和8年8月21日阿賀野市長 加藤 博幸

1 入札に付する概要

(1) 番号病物第2号13 入札参加資格審査申請書の提出 【入札に参加しようとする者は、必ず提出してください。】総務部 財務課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)

7 落札者の決定

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の100分の5を阿賀野市に納付しなければならないものとします。

この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号)

(3) 支払の条件納入物品等の代金は、当市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

(4) 議会の承認議会の承認案件でない。

6 契約条件

(1) 契約保証金免除

(2) 契約書の作成契約の相手方が決定したときは、規則第130条及び第130条の2に基づき契約書を取り交わすものとする。

5 入札時提出書類

(1) 入札書

① 入札書は、封かん封印し提出してください。

② 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

(2)入札者を確認する書類代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。

代理人が入札するときは、委任状を提出してください。

(7) 入札回数再入札を含め2回とする。

(初度の入札で落札が決定しないときは、直ちに再入札を行います。郵送入札者を除く。)(様式不問)

(4) 回答最終日令和 8 年 8 月 31 日 午後5時までにホームページにて回答します。

(5) 最低制限価格 適用しない。

(3)質問締切令和 8 年 8 月 27 日 午後3時まで質問提出先地域保健課保険企画係 [email protected]

(6) 入札保証金免除します。

4 入札に関する事項

(1) 入札方法制限付一般競争入札

(2)入札執行日令 和 8 年 9 月 2 日 (水) 午前10:00~阿賀野市競争入札執行事務要領8の

(4)のとおり入札書を提出しない者は入札を辞退したものとします。

入札執行場所 阿賀野市役所隣 水原保健センター2階 研修室 (阿賀野市岡山町10番15号)

(2) 提出書類一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/10613.html

(3)参加資格の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年8月28日 午後5時までに通知する。

(1)申請提出期限令和 8 年 8 月 27 日 (木) 午後3時まで提出場所阿賀野市役所2階 総務部財務課(阿賀野市岡山町10番15号)2

仕様書( 心臓リハビリテーション機器 一式 )下記条件を承知し、阿賀野市財務規則に基づき入札してください。1 調達物品名及び要件1-1 件名 心臓リハビリテーション機器一式一式1-2 製品名 「1-3 物品の構成内容」の記載内容による1-3 物品の構成内容1-3-1 医用テレメーター受信機4床分組込済 WEP-1400-Z02(日本光電工業株式会社)一式1-3-2 レコーダユニット WS-140P(日本光電工業株式会社) 1個1-3-3 レコーダホルダ DH-140P(日本光電工業株式会社) 1個1-3-4 架台 KC-140P(日本光電工業株式会社) 1個1-3-5 バッテリパック SB-950P-DB(日本光電工業株式会社) 1個1-3-6 アンテナ基台 ZA-023P(日本光電工業株式会社) 1個1-3-7 医用テレメーター設置調整費 一式1-3-8 送信機 ZS-730P(日本光電工業株式会社) 4式1-3-9 電極リード線 BR-933P(日本光電工業株式会社) 4本1-3-10 フィンガープローブ TL-201T(日本光電工業株式会社) 4本1-3-11 送信機 設置調整費(複数台) 4式1-3-12 携帯型受信機 ZT-210P(日本光電工業株式会社) 1式1-3-13 コードレスリカンベントバイク BFR(セノ―株式会社) 1式1-3-14 測定機能付き自力運動訓練装置 EM-405(オージー技研株式会社)1式2 技術的機能及び要件2-1 契約後、下記「3 心臓リハビリテーション機器 一式 機能仕様」で示した機能及び性能等要件を満たしていないとあがの市民病院が判断した場合、あがの市民病院の指示に従い納入期限までに要件を満たすこと。2-2 契約後、納品までの間に改良版や後継機が発売された場合、速やかに対応すること。3 心臓リハビリテーション機器 一式 機能仕様3-1 医用テレメーターについては以下の要件を満たすこと。3-1-1 本体部、ディスプレイ部、受信部が一体型のコンパクトモニタであること。3-1-2 対角18.5インチ以上、解像度1920×1080dot以上の液晶ディスプレイを有していること。3-1-3 LCDはダイレクトボンディングであること。3-1-4 ディスプレイはアンチグレア処理をされていること。3-1-5 波形表示項目は心電図(1波形)、呼吸曲線、脈波、観血血圧波形(最大2波形)、CO₂分圧曲線であり、表示させる波形項目の第2波形以降は測定している項目から任意に選択が可能であること。3-1-6 ベッドの表示位置をドラッグ&ドロップ機能で移動可能なこと。- 2 -3-1-7 全患者画面で表示されている数値の表示位置をドラッグ&ドロップで入れ替え可能なこと。3-1-8 退床中の患者表示枠を非表示にする機能をもつこと。3-1-9 各測定項目の表示色を12色以上から選択ができること。3-1-10 A-FIB解析機能を有すること。3-1-11 退床した患者のデータは最大14日間保存できること。3-1-12 保全データは最大24時間のデータが保存できること。3-1-13 現在病棟で使用しているベッドサイドモニタ(PVM-2700シリーズ)及び送信機(ZS-600シリーズ)と無線通信ができる機能を有すること。3-2 送信機については以下の要件を満たすこと。3-2-1 患者に携帯させることを考慮し幅65.5×高さ95.1×奥行き26.5mm以下であること。3-2-2 測定中に、医師や看護師に対してセントラルモニタ、医用テレメータ経由で告知できるイベント機能を有していること。3-2-3 ECG測定のみ・Sp02測定のみの使用ができること。3-2-4 心電図測定時に、心電図波形の表示が可能であること。3-2-5 経皮的動脈血酸素飽和度測定時に、脈波波形、経皮的動脈血酸素飽和度、脈波の状態を表すバーグラフの表示が可能であること。3-2-6 通信は電波法に定められた小電力医用テレメータに準拠していること。3-2-7 電極交換時などでアラームの発生が予想される場合に、送信機本体であらかじめアラーム中断操作を行うことで、受信モニタで発生するアラームを一時的に中断する機能を有すること。3-2-8 送信チャネル番号を変更することが可能であること。3-2-9 誤操作を防ぐためキーロック機能があること。3-2-10 IPX8の防水構造であり、消毒剤で清掃・消毒が可能であること(本体のみ)。3-2-11 チャネル表示部に現在のゾーン、ホスピタルID、チャネル番号が電子ペーパで表示されること。3-2-12 現在病棟で使用している医用テレメーター(WEP-5200シリーズ)と無線通信ができる機能を有すること。3-3 携帯型受信機は以下の要件を満たすこと。3-3-1 医療スタッフが携帯することを考慮し、大きさは幅117×高さ62×奥行き16.1mm以下であること。3-3-2 ディスプレイサイズは2.7インチ以上のカラー液晶であること。3-3-3 心拍または脈拍に同期して同期音を発生させることができ、音量は可変できること。また音量に応じて音量表示マークが変わること。3-3-4 本体の重量は電池を含まずに80g以下であること。3-3-5 次の項目の表示が可能な機能を有すること。波形は心電図/脈波、数値は心拍数/呼吸数/経皮的動脈血酸素飽和度値/脈拍数(心電図未計測時)- 3 -3-3-6 脈波がない場合には心電図をカスケード表示が可能であること。3-3-7 電池残量状態を表示する電池マークを有し、残量の状況を4段階で表示できること。3-3-8 送信機に約10cm以内に装置を近づけることで、約3秒以内に自動で送信機のチャンネルサーチができること。3-3-9 受信チャンネルはA型送信機ch1001~ch6080が受信可能でかつ、サーチできるチャネルバンドを限定させることができること。また、チャンネルを限定した場合、受信可能チャンネルをサーチ画面に表示できること。3-4 自転車リカンベントエルゴメーター(コードレスリカンベントバイク BFR)は以下の要件を満たすこと。3-4-1 電源を内蔵バッテリからとり、AC100Vが不要で、レイアウトフリーであること。3-4-2 トレーニング(30W以上かつ30回転以上)でペダルをこぐことにより、内蔵バッテリに自動充電する機能があること。3-4-3 バッテリ充電量が少ない場合は、専用充電器で充電できること。3-4-4 負荷は高精度な制御ができる発電ブレーキ方式が採用されていること。3-4-5 ベルトドライブ方式であること。3-4-6 オートオフ機能により、自動的に電源が切れること。3-4-7 ペダリングオン機能により、ペダルをこぐだけで電源が入ること。3-4-8 クイックスタート機能により、初心者にもわかりやすくトレーニングできること。3-4-9 PI定脈拍制御機能を有すること。3-4-10 体力スコアはステップ脈拍方式と、ランプ脈拍方式が選べること。3-4-11 液晶表示の文字が大きいタッチパネル式カラー液晶表示器を採用していること。3-4-12 特定のボタンを押すと画面の説明を表示する情報画面機能を有すること。3-4-13 管理者が、不可、時間などの制限をかけるカスタマイズ機能を有すること。3-4-14 継続的に高精度な脈拍検出が可能なイヤーセンサを採用していること。3-4-15 スペース効率を考慮した設計であること。3-4-16 シートに座ったまま、前後の調整ができること。3-4-17 前脚がキャスタになっていること。

3-4-18 床に置いたときがたつく際に、後脚のゴムを回転させて改善できる機能を有すること。3-4-19 グリップセンサを有すること。3-4-20 バッテリが使用できなくなっても、ACアダプタ専用充電器の接続で使用できること。3-4-21 ワンタッチ式で操作の簡単な固定ストラップ付ペダルを採用していること。3-4-22 快適なこぎ心地のため、短いクランクを採用していること。- 4 -3-4-23 内蔵バッテリ充電中を知らせるランプを搭載していること。3-4-24 耐久性があり、傷の付きにくい樹脂カバーを採用していること。3-4-25 シート調整がスムーズであること。3-4-26 高齢者対応のサポートペダルを有すること。3-4-27 コンソールにワンタッチ式角度調節機構を採用していること。3-4-28 通気性のある背当てを採用していること。3-4-29 USB充電が可能であること。3-4-30 USBメモリを用いてトレーニングデータの取り出しが可能であること。3-5 測定機能付自力運動訓練装置は以下の要件を満たすこと。3-5-1 サポートバー、滑り止めシートの付いたステップで乗り降りを安全にサポートすること。3-5-2 シート高さ、ハンドル角度は範囲内で無段階調節ができ、身長135~190cmの者に対応、無理のない姿勢で運動ができること。3-5-3 設定値記憶機能により、スムーズにトレーニングを開始できること。3-5-4 ペダル用ベルトでトレーニング中の足の踏み外しを防止すること。3-5-5 操作パネルは大型、可動式のタッチパネルであること。3-5-6 イヤーセンサで脈拍数をモニタリング。上限脈拍数を設定し、1分間当たりの上限を超えるとアラートが鳴動し、運動プログラムが終了する機能を有すること。3-5-7 使用者の体力レベルを5段階で評価する「体力テストモード」と、「ペダル負荷一定トレーニング」「脈拍一定トレーニング」「ワット一定トレーニング」のトレーニングプログラムを繰り返し行うことで、利用者にとって効果的なトレーニングを継続して行うことができること。3-5-8 一般医療機器として認められている機器であること。3-5-9 「シリアルケーブル」を接続することで、本製品と外部コンピュータの間でのデータ送信、外部からの本製品の動作制御を行うことができること。3-5-10 ペダル負荷設定範囲が2-42N・mであること。3-5-11 目標ワット数設定範囲が10-200Wであること。3-5-12 対象体重が135kgまで対応していること。3-5-13 年齢、上限脈拍数、目標脈拍数、脈拍数、ペダル回転数、運動時間、消費カロリー、ペダル負荷、ワット数(運動強度)の表示機能があること。3-5-14 起動音、操作音、ピッチ音(40回転/分、50回転/分、60回転/分)、上限脈拍報知音、3秒カウントダウン報知音、運動開始音、運動終了音、設定記憶音の報知音を備えていること。4 設置要件4-1 設置場所4-1-1 あがの市民病院が指定する各諸室に設置すること。- 5 -4-2 装置の搬入・工事・据付・調整は、以下の要件を満たすこと。また、その費用は入札金額に含むこと。4-2-1 装置の搬入・工事・据付・調整は、診療業務に支障をきたさいないよう、日時等を発注者と受注者とで協議して定めるものとする。4-2-2 装置の搬入・工事・据付・調整は、搬入経路・各諸室内設置場所・資材置き場等に必要に応じて養生を行い、建物及び物品及び備品などに損傷を与えないように充分に配慮すること。また、万が一損傷をきたした場合には、発注者と受注者とで協議して対応を定め、受注者が責任を持って現状復帰すること。4-2-3 装置設置に伴い必要となる工事及び機器搬入の方法は、事前確認及び発注者の承諾が必須条件であり、あがの市民病院担当者との事前調整を行い、その承諾を得てから実施すること。5 保守管理体制5-1 本装置設置後、発注者の検収を受けた日より1年間の間は無償修理及び交換(人件費を含む)期間とすること。また、本システムが正常に動作するよう1年間は無償で点検及び調整に対応すること。5-2 障害発生時には、復旧のための連絡を受けてからすみやかに現場対応ができる体制を整えること。5-3 障害発生時の緊急連絡先情報を作成し、あがの市民病院担当者に提出すること。

6 その他6-1 マニュアル・操作訓練体制等は、以下の要件を満たすこと。6-1-1 装置の取扱説明書(操作マニュアル)は、各機器の日本語版を2部用意すること。6-1-2 バージョンアップ等により操作方法に変更が生じた場合には、その都度変更部分のみ最新版に差替えるか、あるいは最新版マニュアルを提出すること。6-1-3 装置の取扱いに関する教育訓練等は、日時・場所・回数をあがの市民病院担当者と受注者とで協議して定め、あがの市民病院関係者が万全の体制で治療を開始できる内容で実施すること。6-1-4 装置の運用を円滑にするための技術的なサポートを適切に行うこと。

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