【電子入札】【電子契約】通信機器室入退出管理システムの更新

【電子入札】【電子契約】通信機器室入退出管理システムの更新

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0802C03151一般競争入札公告令和8年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名通信機器室入退出管理システムの更新数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月8日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月7日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月7日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和9年3月15日納 入(実 施)場所技術管理第2棟(核サ研・工務技術部管理課)契約条項役務契約条項契約担当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月7日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

通信機器室入退出管理システムの更新仕様書1.件名通信機器室入退出管理システムの更新2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下、「原子力機構」という。)技術管理第2棟に設置している通信機器室への入退出管理におけるセキュリティ向上を目的とし、電子錠による施錠管理を行うための顔認証装置(以下、「認証装置」という。)等を設置することで通信機器室の情報セキュリティ強化を図るものである。

3.作業場所茨城県那珂郡東海村村松4番地33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 技術管理第2棟(通信機器室)4.納期令和９年3月15日なお、現地作業日程等は原子力機構と受注者間で協議のうえ決定する。

5.一般仕様

(1)認証装置の要求事項

①顔認証装置は、2つの扉に計３台設置すること。

②顔認証にて開錠し、入退域履歴(ログ)が管理できること。

③入退域履歴(ログ)は、機構が所有するPCにて管理できるようにすること。

④停電等の電源喪失時は、扉をロックする構造とすること。

⑤入域時に停電等の電源喪失状態が発生した場合は、内側からロックが解除でき、安全に避難が可能な仕組みを有すること。

⑥納入する認証装置の仕様は以下のとおりである。

・認証の距離：1.5mまで・認証の高さ：2m以内・マッチングスピードは0.2秒未満であること。

・偽顔検知に対応していること。

・他人受け入れ率が、1/10,000,000以下であること。

・写真と赤外線可視光によるデュアル認証を有していること。

・カードキーが使用できること。

・既存の電気錠は再利用とすること。

・認証機器本体にログ情報が残せること。

⑦管理用PC(コントローラーを有する場合にはコントローラー)と認証端末の通信が切断した場合で合っても、認証が可能なこと。

(2)認証装置の据付作業

①顔認証装置は通信機器室(2台)及び前室入口(1台)とし、２重のセキュリティ管理とすること。

②電源はAC100Ｖ15Ａとし、機構が指定する場所から新設する認証装置の制御盤等まで配線すること。

③配線の過程で露出配管が必要な場合は、金属製の電線管若しくは金属モール等を使用すること。

④認証装置の設置場所は、床上1,300ｍｍ～1,500ｍｍ程度とするが、設置前に現地を調査し、最適な高さに設置すること。

⑤既存の設備を撤去して認証装置を据え付ける場合は、撤去部等の穴を金属板で覆う等の処理を行うこと。

⑥据付作業実施の7日前までに作業に関する詳細な打合せを行うこと。

なお、現場責任者はこの打合せに必ず出席すること。

⑦据付作業の実施状況を撮影すること。

写真には、作業前状況、作業中状況、作業後状況を含むこと。

なお、撮影にあたっては撮影許可の申請が必要となるため、据付作業実施の7日前までに申請すること。

⑧据付作業にあたっては、その安全を受注者の責任において確保すること。

⑨据付作業中、現場責任者は作業場所に常駐すること。

現場責任者が常駐できない場合は、代理者を常駐させること。

⑩据付作業前には検電器を用いて検電し、無電圧であることを確認すること。

ただし、検電器を用いて検知できない電源については、テスタの使用を可とする。

⑪日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)担当者の許可なく電源の投入及び遮断を行わないこと。

⑫据付作業にあたっては、安全帽、安全靴、手袋等の保護具を確実に着用すること。

6.作業に必要な資格等

(1) 第2種電気工事士

(2) 作業責任者等認定(有効期限内であること)7支給品及び貸与品支給品：作業に必要な電力及び水は無償で支給する。

貸与品：トイレ、会議室等の休憩場所、現場責任者・撮影許可の腕章※貸与品については、受注者が貸与期間中適切な管理を行うこと。

なお、破損・汚損・紛失した場合にはこれらを弁償すること。

8.提出書類

(1)作業計画書(作業計画書には、以下を含めること)・作業要領・作業工程表・作業等安全組織図・作業者名簿・作業要領書・作業手順書・安全衛生チェックリスト・ワークシート

(2)ＫＹ記録

(3)作業日報

(4)作業報告書

(5)取扱説明書

(6)核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請簿又は核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書

(7)撮影許可申請書

(8)図面

(9)打合せ議事録※これら提出書類の提出期限及び提出部数については、原子力機構担当者に確認すること。

9.納入場所及び納入条件

(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所技術管理第２棟

(2)納入条件据付調整後渡し10.検収条件「5.一般仕様」に示す内容に合致した機器を据付し、据付調整の完了、試験・検査に定める試験・検査の合格、「8.提出書類」の完納並びにその他仕様書に定める条件を満足していることをもって検収とする。

11.監督員及び検査員

(1)検査員一般検査：管財担当課長

(2)監督員作業及び書類確認：工務技術部管理課員12.適用法令・基準作業にあたっては、以下の関係法令及び原子力機構内規定を厳守すること。

適用法令については、契約時点で最新のものに準拠すること。

(1)労働安全衛生法

(2)日本産業規格(JIS)

(3) 電気事業法

(4)共通安全作業基準・要領(原子力機構内規定)13.特記事項本仕様書に記載されていない事項又は記載内容に疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議のうえ決定し、その決定に従うものとする。

また、協議・決定事項については、受注者が議事録を作成し、原子力機構の確認を得ること。

14.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生した場合は、これを採用するものとし、本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。

15.その他

(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2)作業にあたっては、周囲の機器等に損傷を与えないよう十分注意すること。

(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

(4)検収の日から 1 年以内に発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。

顔認証装置据付対象扉技術管理第２棟平面図：顔認証装置