研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事に係る一般競争入札

研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事に係る一般競争入札

一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

令和８年８月20日沖縄県知事 玉城 康裕

１ 入札に付する事項

(1)工事名称 研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事

(2)工事概要 農業研究センターにおける空調設備の更新工事を行う。

(※別添特記仕様書及び契約書案による。)

(3)工事期間 契約締結の日から令和９年３月31日(火曜日)まで。

(4)工事場所 沖縄県農業研究センター(沖縄県糸満市字真壁820番地)

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 令和７年・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「管工事業」のランクＡ又はランクＢに登録されている者であること。

(2) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本件業務に配置できること。

ア １級又は２級管工事施行管理技士イ 配置予定の主任技術者と一般競争入札参加資格審査申請書提出日以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(3) 沖縄県内に本社(本店)、支店(支社)又は営業所を有し、入札・契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所で行う者であること。

(4) 過去10年以内に、国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と空調設備の設置工事または更新工事若しくは修繕業務の契約実績を有すること。

３ 入札に参加することができない者

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。

(2) 一般競争入札参加資格審査申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく、指名停止の措置の措置を受けた者。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。

(4) 沖縄県暴力団排除条例(平成23年沖縄県条例第35条)に基づく、排除措置の対象となる法人等。

(5) 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。

ア 資本関係

① 親会社と子会社の関係にある場合

② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係

① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

４ 契約条項を示す場所及び期間

(1)掲載場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】

(2)掲載期間 公告日から令和８年９月10日(木曜日)まで

５ 入札参加資格申請書の提出及び審査本件入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び関係書類(以下「資格審査書類」という。)を持参又は郵送により提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。

申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。

６ 入札執行の日時及び場所

(1)日時：令和８年９月11日(金曜日)午前10時00分

(2)場所：沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室(沖縄県糸満市字真壁820番地)

７ 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により免除。

ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

８ 入札の無効次の入札は、無効とする。

(1)入札参加資格のない者のした入札

(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札

(3)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4)入札書の表記金額を訂正した入札

(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札

(6)入札条件に違反した入札

(7)連合その他不正の行為があった入札

(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

(9) 入札参加資格申請において虚偽の申請を行った者のした入札

(10) 入札の日から落札決定の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札

(11) 委任状を持参しない代理人が行った入札９ その他必要な事項

(1)入札参加資格申請に係る一切の費用は、提出者の負担とする。

(2)提出された申請書等は返却しない。

(3)申請書及び資格確認書類の修正、差し替え、追加、再提出は、提出期限内に持参に限り認める。

提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見つかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。

(4)入札及び契約の手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。

(5)入札書の提出の方法 入札書は、６(1)の日時に６(2)の場所へ持参すること。

郵便、電報及び電送による入札は認めない。

(6)最低制限価格 設定しない。

(7)その他 詳細は、入札説明書による。

入札説明書沖縄県農業研究センター「研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事」に係る入札公告(以下「当該入札公告」という。)に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令、沖縄県財務規則及び当該入札公告に定めるものの他は、この入札説明書による。

１ 公告日 令和８年８月20日(木曜日)

２ 入札に付する事項

(1)工事名称 研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事

(2)工事概要 農業研究センターにおける空調設備の更新工事を行う。

別添特記仕様書及び契約書案による。

(3)工事期間 契約締結の日から令和９年３月31日(火曜日)まで

(4)工事場所 沖縄県農業研究センター(沖縄県糸満市字真壁820番地)

(5)入札方法地方自治法施行令第234条第１項及び第３項に規定する一般競争入札により行う。

(6)入札金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

(7)落札金額入札金額にその当該金額の110分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。

(8)最低制限価格の設定 無

３ 入札説明書及び仕様書等の交付

(1)入札説明書及び仕様書等を交付する期間当該入札公告日から令和８年９月10日(木曜日)まで

(2)入札説明書及び仕様書等を入手する手段沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】からダウンロード

４ 現場確認期間当該入札公告日の翌日から令和８年８月28日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、現場確認の時間は午前９時から午後４時(12時～13時を除く。)までとする。

※現場確認を希望する場合は、事前に担当者あて連絡・調整を行うこと。

５ 質問票の提出について

(1)当該入札公告及び本件入札等に関する質問は、質問票(様式第５号)を５(2)に示すメールアドレスに、開封確認付き電子メールで提出すること。

(2)メールの宛先 [email protected]件名を「研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事の入札に関する質問」とし、質問票様式のファイルを添付すること。

(3)質問票の受付期間当該入札公告日から令和８年８月28日(金曜日)午後４時までとする。

(4)質問に対する回答は令和８年９月１日(火曜日)を目途に、沖縄県公式ホームページ 【公募・入札発注情報】に掲載する。

６ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり。

７ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり。

８ 入札への参加申請について

(1) 申請方法本件入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送(簡易書留)により農業研究センターへ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。

なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。

ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)

ウ 誓約書(様式第２号)

エ 入札参加適格合格通知書の写し(沖縄県発行)

オ 配置予定技術者の経歴書(様式第３号)及び免状等の写しカ 契約実績書(様式第４号)及び契約書等の写し

(2)申請書等の受付期間及び提出先ア期間公告日から令和８年９月３日(木曜日)午前10時まで受付時間は午前９時～正午、午後１時～４時(土曜日及び日曜日を除く)郵便による提出の場合も９月３日(木曜日)午前10時必着とする。

※郵便により提出する場合は簡易書留によること (発送、到達確認の電話連絡を入れること)。

イ 提出先 〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班(TEL：098-840-8500)

(3)一般競争入札参加資格の審査結果通知結果は書面にて通知する。

(4)入札参加資格の有効期間当該入札公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。

(5)審査結果に不服がある場合は、通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日を除く。)以内に、契約担当者に書面によりその理由について説明を求めることができる。

(6)契約担当者は、

(4)の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内(土曜日、日曜日を除く。)に書面により回答する。

(7)資格審査申請事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格審査申請事項変更届出書(様式第８号)を提出しなければならない。

ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)

エ 電話番号

９ 入札保証金について沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により免除する。

ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

10 入札執行

(1) 日時 令和８年９月11日(金曜日) 午前10時00分

(2) 場所 沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室(沖縄県糸満市字真壁820番地)

(3)入札執行人及び立会人 沖縄県農業研究センター職員

(4)入札参加者は入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格審査決定通知書の写しを提出すること。

(5)入札は、入札書(様式第６号)を入札箱に直接投函するものとする。

郵便及び電報等による入札は認めない。

(6)代理人が入札を行う場合は、委任状(様式第７号)を提出すること。

(7)開札は、入札者を立ち会わせて行う。

(8) すべての入札者の入札において、予定価格の制限の範囲内の金額の入札がない場合は、直ちに、再度の入札を執行する。

なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。

ただし、入札公告８に該当する入札(入札の無効)をした者については、再度の入札への参加を認めない。

11 入札書の提出方法

(1)入札書には、本件業務にかかる一切の金額を記載すること。

(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額のうち課税対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)入札金額は、算用数字を用いて記載すること。

入札金額の前には￥マークを入れること。

(4)入札書の記載内容を抹消し、訂正し又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。

ただし、入札金額は訂正できない。

(5)入札書は中が透けない封筒に入れて密封し、入札箱に投函すること。

(6)入札者は、一旦提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回することはできない。

(7)再度入札の場合においては、入札書の右上に「再」と記載すること。

12 落札者の決定の方法

(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

(2)落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(3)入札者がいないとき、又は再度入札を行っても落札者が場合は、地方自治法施行令第167条の２第1項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

13 契約に当たっての留意事項

(1)契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び特記仕様書による。

イ 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。

(2)契約保証金 ※契約締結前までに落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

ア 契約を締結しようとする者が、保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。

イ 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体との間で、本件入札に係る内容と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を証明する書類を提出しその者が契約を履行しないこととなるおそれがないと県が認めるとき。

14 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地名称：沖縄県農業研究センター 総務管理班住所：〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁820番地連絡先：098-840-850015 その他留意事項

(1)入札参加に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(2)法人にあっては、押印は代表者印で行うこと。

(3)本件入札の過程で提出された全ての書類において、事実と異なる記載がある場合は、入札参加資格の取消、その者の入札の無効、落札の取消、契約の解除等を行う場合がある。

(4)提出された書類等について、不明な点がある場合は、個別に連絡を取る場合がある。

(5)入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式第９号)を提出すること。

特記仕様書

１ 工事名称研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事

２ 工事場所沖縄県農業研究センター(沖縄県糸満市字真壁820番地)

３ 契約期間契約締結の日 ～ 令和９年３月31日

４ 工事概要沖縄県農業研究センター研究棟及び育種工学実験棟の空調設備の更新工事を行う。

５ 適用本特記仕様書は、研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事に適用する。

６ 標準仕様書等

(１)特記仕様書及び数量表等に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)による。

(２)本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。

７ 工事内容

(１) 研究棟及び育種工学実験棟に設置している空調機器の更新を行う。

(２) 更新に際しては更新対象機器以外の既設空調設備(冷媒配管、ドレン配管等)については再利用するものとし、機種の選定・工事にあたっては不具合なく設置・接続・稼働できるものとすること。

(３) 現状機器が氷蓄熱槽や集中制御機器へ接続されている場合、更新にあたっては接続しないものとする。

(４) 更新にあたり接続しないこととなった既存の氷蓄熱槽は撤去・処分すること。

(５) 必要に応じ既設配管のクリーニングを行うものとする。

(６) 同等品の参考機種(仕様・企画)、その他詳細については別添「数量表」及び「図面」参照。

８ 留意事項

(１)安全確保のため、現場代理人の指揮のもと安全作業を徹底し、災害の防止に努めること。

(２)本工事に必要とされる機材・車両・燃料費・消耗品等は本業務に含まれるものとする。

(３)本工事に伴い発生した廃棄物は法律等に基づき適正に廃棄処分することとし、適切に処理したことを示す証拠書類を提出すること。

また、その費用は本業務に含まれるものとする。

(４)フロンの回収・充填等を行った場合は、フロン排出抑制法に基づき適切に処理することとし、適切に処理したことを示す証拠書類を提出すること。

また、その費用は本業務に含まれるものとする。

(５)本工事に必要とされる光熱水費に要する手続きや手配は受注者で行うものとし、その費用は受注者負担とする。

ただし、施設内の電気設備や給排水設備を利用する必要がある場合において、発注者の許可を得たものについてはこの限りではない。

(６)工程に関しては、施設の一般業務に支障の無いよう発注者と十分に協議を行い、施工計画書作成や施工実施を行うこと。

なお、工期に関わらず可能な限り早期に工事を完了するよう努めること。

(７)本工事の実施は、土日・祝祭日を除く平日の午前８時30分から午後５時までの間に行うものとする。

９ 提出書類

(１)作業着手時

①着手届

②現場代理人等通知書

③主任技術者の資格者証等の写し

④施工計画書、実施工程表

⑤材料承諾願※使用する資機材が、設計図書で定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、資機材の発注前に監督職員に提出して承諾を得ること。

(２)作業完了後

①完了通知書

②工事報告書(施工前・完成写真、試運転結果報告書、各種保証書、完成図、取扱説明書等)

③上記８(３)及び

(４)に関する書類

④引渡書

⑤請求書

(３)その他発注者が求める書類10 その他

(１)請負代金の変更本工事の請負代金額の変更協議をする場合の変更工事請負代金額の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額に乗じた額で行う。

(２)暴力団員等による不当介入の排除対策受注者は、当該工事の施工にあたって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。

なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

①暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

②暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

③暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

(

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