令和8年度北上防止柵維持管理業務に係る一般競争入札

令和8年度北上防止柵維持管理業務に係る一般競争入札

入札公告沖縄県が発注する令和８年度北上防止柵維持管理業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和８年８月 19 日沖縄県知事 玉城 康裕

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 業務名 令和８年度北上防止柵維持管理業務

(2) 業務期間 契約締結の日から令和９年３月 19 日まで

(3) 業務実施場所 仕様書のとおり

(4) 業務内容 仕様書のとおり

(5) 発注形態 単体発注

(6) 資格審査方法 事前審査型

(7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。

２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる

(1)から

(3)までの要件すべてを満たす者とする。

(1) 沖縄県内に主たる営業所があること。

(2) 過去５年以内に国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する防護柵等の点検、維持管理等業務のいずれかを行った実績を有すること。

(3) 共同企業体による参加も可能とするが、この場合の要件は次のとおりとする。

ア 共同企業体の構成員のいずれかが、上記

(1)及び

(2)の要件を満たしていること。

イ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として、あるいは単体で本件入札に参加するものでないこと。

３ 一般競争入札に参加できない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者

(2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者

(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

(4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)

イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる

４ 一般競争入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格等確認申請書(第１号様式)に必要な書類を添付し、直接または郵送により、次に定めるところにより提出すること。

(1) 提出期限 令和８年８月 31 日(月)17 時 提出場所に必着※土日、祝日を除く 9 時 30 分から 17 時まで受付

(2) 提出場所 下記

(4)ウ記載に掲げる場所

(3) 提出書類 次の書類を提出

①入札参加資格等確認申請書(第１号様式)

②「

２ 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料

③入札保証金免除に該当する場合は、次のいずれかを添付すること。

なお、入札保証金を納付する場合は納付書を発行するので、担当者へ連絡すること。

・国又は地方公共団体と同種類・同規模契約の履行実績がある場合→契約書の写し等・入札保証契約を締結した場合→その証書※「

６ 入札保証金」を参照

(4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロードすること。

・沖縄県ホームページの「公募・入札」情報サイト(https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html)・沖縄県自然保護課ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/shizen/index.html)

イ 期間 令和８年８月 19 日(水)から同年８月 31 日(月)までウ 問合せ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁４階電話 098-866-2243 E-mail：[email protected]

(5) 参加資格の確認結果については、令和８年９月７日(月)までに通知する。

５ 入札日時及び場所令和８年９月８日(火)14 時 00 分 沖縄県庁内

６ 入札保証金本件入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年県規則第 12 号)第 100 条第１項の規定に基づき、見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合又はその他不正の行為があった入札

(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札

(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合

８ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

９ その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

1「令和８年度北上防止柵維持管理業務」委託仕様書

１ 目的沖縄島北部地域の生態系保全の一環として、平成12 年度よりマングースの防除を行っており、マングースのやんばる地域への侵入を防止するため、大宜味村塩屋から福地ダムの福上湖を経て大泊橋に至るラインに第一北上防止柵(以下「第一柵」という。)を、大宜味村塩屋から東村平良に至るラインに第二北上防止柵(以下「第二柵」という。)を、名護市源河から東村有銘に至る県道14 号線沿いのラインに第三北上防止柵(以下「第三柵」という。)を設置している(図１参照)。

これらの北上防止柵等の機能維持を図るため、維持管理を行う。

２ 業務の履行期間契約締結日～令和９年３月19日

３ 業務内容

⑴ 北上防止柵の機能維持管理ア 北上防止柵沿いの草刈作業第一柵(設置距離 約4.1㎞)、第二柵(設置距離 約6.0㎞)及び第三柵(設置距離 約6.6㎞)沿いの全域で草刈り作業を令和８年11月から令和９年３月上旬の間に１回実施する。

なお、排水溝をまたぐように設置されている一部の北上防止柵沿いにおいては、排水溝の清掃も併せて実施する。

イ 北上防止柵の破損箇所の修繕軽微な破損が生じている２地点の柵(図２、図３、写真１参照)の修繕を行う。

ウ 簡易柵の修繕軽微な破損が生じている３地点の簡易柵(図２、写真２参照)の修繕を行う。

エ 簡易柵の設置北上防止柵の抜け対策ため３地点に簡易柵(図２、写真３参照)を設置する。

簡易柵で使用する防風ネットの仕様は、高さ1.5ｍ、目合い６㎜、ポリエチレン製とする。

また、不要となった修繕不可柵については、関係法令遵守の上、産業廃棄物として適正に処分する。

⑵ 委託業務報告書作成本業務で実施した内容について委託業務報告書を作成する。

作成に当たっては、次年度以降に修繕が必要な破損箇所についても記載する。

４ 再委託について

⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。

また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。

2ア 契約金額の50%を超える業務イ 企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務ウ 契約の相手方を指名又は選定した理由と不可分の関係にある業務(本委託業務に関する企画判断、進捗管理、計画策定)ただし、業務の一部について第三者に委任し、又は請負わせる場合はこの限りではない。

⑵ 再委託の相手方の制限契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。

また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。

⑶ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、10 日前までに再委託承認申請書を甲に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けなければならない。

ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。

ア 資料の収集・整理イ 複写・印刷・製本ウ 原稿・データの入力及び集計

５ 打ち合わせ本業務の打ち合わせは、基本的に業務着手時に1回、成果品納品時に1回の計2回以上を予定する。

ただし、上記以外に打ち合わせが必要な場合は、その都度、打ち合わせを行うものとする。

６ 成果物成果物は、以下のとおりとする。

なお、成果物は全て県の所有とし、内容及び作成上知り得た事項について、県の承諾なく他に公表したり、貸与したりしてはならない。

⑴ 業務委託報告書(Ａ４版、カラー印刷) １部

⑵ 原稿一式格納媒体は、ＣＤ－ＲやＤＶＤ等とする。

成果物を取りまとめる際には、事前に内容について県と調整する。

７ 一般管理費の取扱いについて

⑴ 経費の積算において、一般管理費は、((直接人件費＋直接経費－再委託費)×10／100)以内とする。

⑵ 上記

⑴における再委託費等は、当該事業に直接必要な経費のうち、請負者(共同事業体構成員を含む)が実施できない又は実施することが適当でない業務の遂行を他の3事業者に委任又は準委任して行わせるために必要な経費に加え、仕事の完成を目的とした外注(請負契約)に必要な経費も対象とする。

⑶ 請負者独自の規定又は業種特有の理由等により上記

⑴で定める一般管理費での受注が困難である場合には、協議書等を県へ提出し、確認書の交付を受けた上で、確認を受けた一般管理費率による積算を行うことができる。

８ 留意事項

⑴ 北上防止柵の維持管理作業に関する事項ア 草刈り等の作業に当たり除草剤を使用する場合は、希少種や水道・水源等への影響が生じない場所に限るものとし、事前に土地管理者の承諾や地域住民への説明等を行うこと。

イ これらの作業を実施する際は、その都度土地管理者と協議の上で、看板の設置等により、道路歩行者等への周知を図ること。

⑵ 財産(備品等)の取得は認めないものとする。

⑶ 本仕様書に明記されていない事項で、当然具備されなければならない事項は、これを省略してはならない。

また、業務実施にあたり、疑義が生じた場合は、協議のうえ決定する。

図

１ 北上防止柵位置図4図

２ 第一柵及び第二柵における破損地点図

３ 第三柵における破損地点5写真

１ 軽微な破損が生じている２地点の柵(要柵修繕)●第一柵の破損地点 1-6(R

6)修繕スパン数：１枚●第三柵の破損地点 3-3(R

8)修繕スパン数：１枚写真

２ 軽微な破損が生じている３地点の簡易柵(要簡易柵修繕)●第一柵の破損地点 1-3(R

6)修繕を要する簡易柵の長さ：約24m再設置を要する支柱：３本●第一柵の破損地点 1-4(R

6)修繕を要する簡易柵の長さ：約18.5m●第二柵の破損地点2-19(R6)

①●第二柵の破損地点2-19(R6)

②修繕を要する簡易柵の長さ：約21m、再設置を要する支柱：３本6写真

３ 抜け対策を行う３地点(簡易柵新規設置)●第一柵の破損地点1-5(R

6)設置する簡易柵の長さ：約38m再設置を要する支柱：18本●第一柵の破損地点1-8(R

6)設置する簡易柵の長さ：約６m再設置を要する支柱：２本処分スパン数：３枚●第一柵の破損地点1-9(R

6)設置する簡易柵の長さ：約16.5m再設置を要する支柱：８本第一柵第一柵第一柵第一柵第一柵第一柵約38m約6m約16.5m

入札説明書

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 業務名 令和８年度北上防止柵維持管理業務

(2) 業務期間 契約締結の日から令和９年３月 19 日まで

(3) 業務実施場所 仕様書のとおり

(4) 業務内容 仕様書のとおり

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格入札公告「

４ 一般競争入札参加資格の確認等」により一般競争入札参加資格を有すると認められた者

３ 入札日時及び場所令和８年９月８日(火) 14 時 00 分 沖縄県庁４階第３会議室

４ 入札の方法等

(1) 入札書の記入方法及び提出方法

①入札者は、仕様書に基づき、本件業務に要する一切の経費について見積もること。

②入札書(第３号様式)の記入にあたっては、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。

③入札書には提出日の日付を記載すること。

④入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。

⑤電話、電信、郵便等による入札書の提出は認めない。

(2) 代理人による入札

①代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名(法人名称又は商号)、代理人であることの表示及び押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに代理委任状(第４号様式)を提出すること。

②入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合又はその他不正の行為があった入札

(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札

(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合

６ 開札

(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札事務関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任場を提出しなければならない。

(4) 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると入札事務担当者が認めた場合を除き、開札場を中途退場することができない。

７ 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。

入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。

(4) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定に基づき、随意契約できるものとする。

８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。

ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部を免除する。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ、本件契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき

９ 仕様書等に対する質問

(1) この入札説明書、入札公告及び仕様書等に関し質問がある場合は、以下により質問書を提出すること。

① 提出期限 令和８年８月 27 日(木)16:00

② 提出方法 E メール又は FAX による。

(2) 質問に対する回答は、令和８年８月 28 日(金)16:00 までに、E メール又は FAXにより行う。

10 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札説明会は実施しない。

(3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読した上で入札すること。

この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。

ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(4) 入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

(5) 当該入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法(昭和 23 年法律第67 号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則によるものとする。

11 問い合わせ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班TEL 098-866-2243／FAX 098-866-2855／E-mail：[email protected]