用郷山森林作業道新設工事外2監督支援業務

用郷山森林作業道新設工事外2監督支援業務

令和8年8月20日分任支出負担行為担当官代理岡山森林管理署次長 江島 裕一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本業務は電子契約システム試行対象案件である。 入札公告(PDF : 142KB) 入札説明書(PDF : 253KB) 閲覧図書(PDF : 11,792KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告(発注者支援業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年８月20日分任支出負担行為担当官代理岡山森林管理署次長 江島 裕一

１ 業務の概要

(1) 業務名用郷山森林作業道新設工事外２監督支援業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

(2) 業務場所 岡山県新見市千屋実 (用郷山国有林 用郷山森林作業道、雄山林道)岡山県津山市加茂町倉見(五輪原林道)

(3) 業務内容 森林作業道新設工事外における監督業務の補助業務

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで

(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86 条に規定する調査を実施する業務である。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木部門の登録を受けていること。- 2 -

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 本業務の実施に当たり、管理技術者及び担当技術者を配置できること。なお、管理技術者(技師Ａ)にあっては次のアからオのいずれかの基準も満たす者とする。

担当技術者(技師Ｃ)は次のカからケいずれかの基準も満たす者とする。

ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門－建設又は森林、建設部門、森林部門(森林土木科目)の登録に限る。)を受けた者。

イ 建設業法(昭和24 年法律第100 号)第27 条に規定する１級土木施工管理技士の資格を取得した者。

ウ 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者。

エ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャ(以下「RCCM」という。)の登録(森林土木部門、施工計画、施工設備及び積算部門に限る。)を受けた者。

オ 外注する発注者支援業務に関する専門的な知識及び技術を有し、かつ発注者支援業務の実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当するもの。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下 「大学卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下「専門学校卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が17年以上ある者。(ウ) 学校教育法による高等学校若しくは中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業又は土木の知識及び技術を有していると認められる者(以下「高等学校卒」という。)であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後に森林土木部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。

カ ２級土木施工管理技士の資格を取得し、その森林土木部門の職務に従事した期間が４年以上ある者。

キ 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が５年以上ある者。

ク 専門学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上ある者。

ケ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が11年以上ある者。

(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(8) 本工事監督支援業務の対象工事の下記受注者と資本関係又は人的関係がないこと。兵岡建設 株式会社株式会社 佐々木組- 3 -中国防災工業 株式会社

(9) 本店、支店又は営業所が、別表１の２に示す区域内に所在すること。

(10) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：別表１の３のとおり。

イ 提出場所：別表１の３のとおり。

ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。

詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによる提出は受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記

(2)イの場所に原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、７MB を超える場合は複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。

(3) 申請書及び確認資料は入札説明書により作成すること。

(4)

(2)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

５ 入札手続等

(1) 担当部局:上記３の

(2)のイに同じ。

(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等ア 交付、閲覧期間:別表１の４のとおり。イ交付場所:上記３(2)イ及び近畿中国森林管理局ホームページ

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。- 4 -ア 電子入札システムによる入札：別表１の５のとおり。

イ 紙入札方式による入札：別表１の５のとおり。ウ開札：別表１の５のとおり。

エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参すること。

６ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ アの無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

(4) 契約書作成の要否:要

(5) 関連情報を入手するための照会窓口:上記３の

(2)のイに同じ。

(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(7) 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。

(8) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働- 5 -きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)

ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額に関する情報聴取オ 公表前における発注予定に関する情報聴取カ 公表前における入札参加者に関する情報聴取キ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

(9) 詳細は入札説明書による。お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 6 -別表１業務名：用郷山森林作業道新設工事外２監督支援業務

１ 競争参加資格格付年度：令和７・８年度格付内容：建設コンサルタント－森林土木等 級：Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級

２ 所在地近畿中国森林管理局管内

３ 申請書等提出期間：令和８年８月21日から令和８年９月３日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで提出場所：〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署総務グループ電話:050-3160-6135メールアドレス：[email protected]

４ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙入札方式の場合 )交付・閲覧期間：令和８年８月20日から令和８年９月14日まで(休日を除く。

)の９時00分から17時00分まで

５ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和８年９月９日 ９時00分入札締切 令和８年９月14日 ９時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和８年９月14日 ９時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和８年９月14日 ９時30分開札場所：岡山森林管理署会議室注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。

用郷山森林作業道新設工事外２監督支援業務入札説明書岡山森林管理署における用郷山森林作業道新設工事外２監督支援業務に係る入札公告(発注者支援業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。1. 公告日 令和８年８月20日2. 分任支出負担行為担当官 岡山森林管理署代理 次長 江島 裕一3. 業務概要

(1) 業務名用郷山森林作業道新設工事外２監督支援業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

(2) 業務場所 岡山県新見市千屋実 (用郷山国有林 用郷山森林作業道、雄山林道)岡山県津山市加茂町倉見(五輪原林道)

(3) 業務内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで

(5) 入札方式等本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

(6) その他ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口:別表１の３に同じ。・受付時間:別表１の３に同じ。

イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。

4. 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。- 2 -

(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 本業務の実施に当たり、管理技術者及び担当技術者を配置できること。なお、管理技術者(技師Ａ)にあっては次のアからオのいずれかの基準も満たす者とする。

担当技術者(技師Ｃ)は次のカからケいずれかの基準も満たす者とする。

ア 技術士法(昭和58 年法律第25 号)第32 条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門－建設又は森林、建設部門、森林部門(森林土木科目)の登録に限る。)を受けた者。

イ 建設業法(昭和24 年法律第100 号)第27 条に規定する１級土木施工管理技士の資格を取得した者。

ウ 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者。

エ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャ(以下「RCCM」という。)の登録(森林土木部門、施工計画、施工設備及び積算部門に限る。)を受けた者。

オ 外注する発注者支援業務に関する専門的な知識及び技術を有し、かつ発注者支援業務の実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当するもの。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第

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