家屋調査等業務委託（８−東２）

家屋調査等業務委託（８−東

２）

令和8年8月20日1 契約番号3 履行場所4 履行期限5 許容価格6 最低制限価格設定案件等7 支払条件8 支払方法10 契約不適合責任期間1 公告期間及び公告方法2設計図書取得期間及び取得場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間令和8年8月27日(木)一般競争入札(建設コンサルタント業務等)の施行について(公告)午後４時から 開札日まで令和8年12月9日家屋調査等業務委託(８－東２)9入札保証金及び契約保証金11 委託内容落札決定後に公表最低制限価格設定案件完了後払２年Ｅメールアドレス [email protected]公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。

Ⅱ 入札等の手続きに関する事項4大森雅夫委託名

①前金払 無し

②部分払 無し岡山市東区瀬戸町沖地内ほか7 設計図書等回答掲載場所設計図書等質問提出先入札・契約ホームページ「コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→一般競争入札一覧」に掲載する。

令和8年8月31日(月)下水道河川局下水道施設部下水道管路保全課瀬戸下水道事務所地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

5岡山市長2026022736-30Ⅰ 入札に付する事項 2設計図書等質問方法「建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)１３のとおり用地調査等業務 家屋調査(事前調査) 一式

①当該入札の参加資格確認対象者となった者が共通事項１４(４)又は

(５)に該当する場合は，失格とする。

午後４時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。

※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(〇〇〇業務委託)」など，わかりやすい件名にすること。

公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載する。

12 その他

②本業務は，電子記録債権の利用により,債権譲渡が可能な業務とする。ただし,対象とする電子記録債権はPOファイナンス のみとする。利用を希望する場合,当該入札の落札者は,落札決定日から契約締結日(原則７日以内)の間に「電子記録債権利用申請書」(岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)「コンサル(契約課発注)→入札情報[コンサル]→様式集[コンサル]に掲載)を契約課へ持参する方法により提出し,本市の承認を得ること。

9 入札受付期間10 開札日時及び場所1 入札参加資格共通事項2 主たる業種区分5 市内外業者区分8 その他の条件 なし7 配置予定技術者の資格等8午前９時１８分午後４時から入札方法令和8年9月4日(金)※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後３時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅡ－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。

共通事項３及び５のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。

11参加資格確認申請書類提出方法開札の結果，共通事項４(７)により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を共通事項８(２)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し，参加資格の確認を受けなければならない。なお，共通事項８(８)により申請書等の提出を求められた者の提出方法は，契約課へ持参する方法に限るものとする。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項７もしくは１４(４)又は

(５)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。

(１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)

(２)指名停止等措置状況調書(様式第２号)12岡山市役所(本庁舎)５階入札室 実績について 不要市内業者Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項「補償関係コンサルタント業務」6「物件」又は「事業損失」 4 国交省登録が必要な部門岡山市の登録部門(小分類)3 「物件」又は「事業損失」共通事項１のとおり13参加資格確認申請書類受付期限 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)

(３)現況報告書(補償コンサルタント登録規程第７条関係様式第１４号)の国土 交通省の確認印のある表紙及び登録部門のわかる部分の写し令和8年9月8日(火) の午後５時１５分まで参加資格確認申請書類申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

令和8年9月1日(火) 令和8年9月3日(木) 午後４時まで１(１)

(２)

(３)

(４)２ ３(１)

(２)

(３)

(４)

(５)イド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。)。

書面参加に変更した者については，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

(3)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→様式集［コンサル］ページに掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。

封筒の表には，入札参加者名及び業務件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガ参し，市長の承認を得たうえで，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。

① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなく なった場合

② その他やむを得ない事由があると認められる場合時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。

ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，電子入札実施要綱に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を持の行った他の低入対象業務の入札を無効又は失格とする。

上記において，履行期限がその者の責めに帰すべき事由以外によって延長されたときは，他の低入対象業務の入札へ参加できない期限は当該契約の延長前の履行期限までとする。

入札書の提出に関する事項 入札回数は，２回までとする。

入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日者が岡山市建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)第９条第５項又は岡山市建設コンサルタント業務等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)第７条第６項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)となった場合は，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落札者とならなかったときは，当該入札の落札者を決定するまでの間)，他の低入対象業務の入札に参加できないものとする。

この場合において，確認対象者が現に他の低入対象業務の入札に参加しているときは，当該確認対象者入札参加制限に関する事項 岡山市建設コンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象業務(以下「低入対象業務」という。)において，低入札価格入札に応じた業種，部門とする。ただし，家屋調査は事業損失部門又は物件部門とする。)について，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿に登載されていること。

公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。

入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項入札に参加する者に必要な資格に関する事項 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。

岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，対象業務(対象業務が複数の業種，部門にわたる場合は主たる業務が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また，そのＩＣカードの有効期限は開札日時以降であること。

(６)

(７)

(８)

(９)

(10)

(11)

(12)４(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

(７)

(８)

①

②

③

(９)

(10) 談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。

本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。

なお，３(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。

同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，

①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。

その他の者は

①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。

という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。

同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。

同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の３桁の数を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。

を行うものとする。

入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。

(5)又は

(6)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を確認対象者とする。

(7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下「同一価格入札者」場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。

対象業務が最低制限価格設定業務であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。

入札執行者は，１回目の入札において，

(3)又は

(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がない場合は再入札開札方法等に関する事項 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。

３(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。

入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下｢参加資格の確認｣という。)を行うまでもなく，６(1)から

(12)のいずれかに該当することが明らかである 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。

特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。

電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。

入札に際して，規則の規定を遵守すること。

記載)すること。

(2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。

(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入すること(「０００」は記入できない。)。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，６(7)にかかわらず当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。

落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額(

(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(

(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に

(11)

(12)

(13)５(１)

(２)

(３)６(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

(７)

(８)

(９)

(10)

(11)

(12)７下記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。

(１)

(２)

(３)

(４) 明らかに不正によると認められる入札を行った者

(５)

(６) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者

⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札

⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札入札の失格に関する事項 競争入札に参加する資格のない者 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者かに該当する入札は無効とする。

① 入札書に記名押印がない入札

② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札

③ 封筒記載の業務名又は差出人名と同封された入札書に記載された業務名又は入札者名が相違する 入札

④ 封筒に業務名又は差出人名が記載されていない入札 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札 明らかに不正によると認められる入札再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札 その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札 ３(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，

(1)から

(11)に加えて次に掲げる事項のいずれ ＩＣカードを不正に使用して行われた入札 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について(平成２１年市告示第２９０号。以下「電磁的方法による入札について」という。)第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札のとみなす。

再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。

入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。

明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札 入札方法に違反して行われた入札入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。

岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。

再入札に関する事項 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。

１回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したも

(9)又は

(10)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。

(9)，

(10)又は

(11)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該８(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

(７)

(８)９ １０(１)

(２)１１１２１３(１) 入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関」という。)の保証とする。

の２倍の期間とする。

入札保証金及び契約保証に関する事項入札保証金について【納入金額】 見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の１００分の５以上の額を納付すること。(単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。)資格を喪失する。

支払条件について 公告に定めるとおり。ただし，前払金の額について，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，契約金額の１０分の１以内とする。

契約不適合責任期間について 公告に定めるとおり。ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，公告に定める期間ろによるものとする。

参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。

参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加ることができる。

落札者の決定に関する事項 上記８(1)から

(8)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という｡)を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定す

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