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東京都物品一般競争入札物品・賃貸借

データ解析用ツール等の購入

財務省

発注機関財務省
地域東京都
カテゴリー物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

参加資格

2競争参加資格 (8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。

提出・締切

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-

入札・開札

(6)開札の日時及び場所令和8年10月2日 13時30分 国税庁 第五会議室4調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。

担当窓口

(9)問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 服部 雄貴 電話03-3581-4161 内線3645

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

データ解析用ツール等の購入

調達案件番号0000000000000618683調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称データ解析用ツール等の購入公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年10月02日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類事務用機器及び自動データコンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月20日支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 131調達内容

(1)品目分類番号 14、71、27

(2)件名及び数量 データ解析用ツール等の購入 一式

(3)調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。

(4)納入期限 令和8年12月18日

(5)納入場所 当方の指定する場所

(6)入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。

(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。3入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-

1 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

(2)入札説明書の交付方法 随時交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所実施しない

(4)証明書等の受領期限令和8年9月15日 17時00分

(5)入札書の受領期限令和8年9月28日 17時00分

(6)開札の日時及び場所令和8年10月2日 13時30分 国税庁 第五会議室4調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。

5その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除。

(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要。

(6)落札者の決定方法入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続における交渉の有無 無。

(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。

(9)問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 服部 雄貴 電話03-3581-4161 内線3645

(10)その他 詳細は入札説明書による。6Summary

(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIO Naoki ,Director, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency.

(2)Classification of the services to be procured : 14、71、27

(3)Nature and quantity of the services to be required. :Procurement of Data Analysis Tools and Related Software 1set.

(4)Delivery period : 18 December 2026.

(5)Delivery place:Location specified by National Tax Agency.

(6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.(c) have Grade 'B' or 'C' in manufacturing or sale etc in the Kanto-Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders related to Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027.(d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).(e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a sever degradation, and who is sure to implement the contract.

(7)Time-limit for tender : 17:00 28 September 2026.

(8)Other : For details concerning this tender, Refer to the Tender explanation.

(9)Contact point for the notice :HATTORIYuki Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 3-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8978, Japan. TEL 03-3581-4161 ex.3645 調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

財務省の過去16,433件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

財務省の物品・賃貸借分野2,828件から算出

約331万円が中央値

半数は 約171万円約881万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(財務省

新規でも入りやすい

3,368社が16,433件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,277社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
38%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

東京都の会社の物品・賃貸借実績

東京都に本社を置く1,472が、物品・賃貸借分野で17,288を落札しています。

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※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。

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