応募に必要な事項
参加資格
2.競争参加資格 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.
入札・開札
① 開札日時:令和8年9月25日 14時00分 ② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.
担当窓口
(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
乗用自動車1台の購入
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月20日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 池光 崇1.調達概要
(1) 契約件名乗用自動車1台の購入
(2) 納入場所飛行検査センター(愛知県常滑市セントレア1丁目2番)
(3) 調達内容等別添仕様書による
(4) 納入期限令和9年3月26日まで
(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、価格と価格以外の要素(環境性能)を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)3.
(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等
(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-
3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656)
(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和8年8月31日までの間、電子調達システムにて交付する。(b) (a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和8年8月31日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、
(1)に事前連絡をしたうえで、
(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、
(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、
(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 申請書及び資料等の提出期限上記
(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年9月1日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記
(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記
(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。
(4) 入札書及び性能等証明書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和8年9月15日16時00分までに下記
(5)に掲げるURLから入札しなければならない。なお、電子調達システムを利用し入札に参加する場合であっても、性能等証明書は上記期限までに
(1)まで持参又は郵送にて提出するものとする。(b) 郵送等により入札書及び性能等証明書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により
(1)に送付することとし、令和8年9月15日までに必着とする。(c) 持参により入札書及び性能等証明書を提出する場合は、
(1)に令和8年9月15日までに提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所
① 開札日時:令和8年9月25日 14時00分
② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.
(1)にお申出ください。)
4.その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.
(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.
(1)、
(2)及び
(4)から
(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.
(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2.
(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要
(9) その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について
2.競争参加資格
(8)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、
2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○仕様書に示す性能等を満たす物品の納入が可能であること。○環境性能を満たす物品であること。
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