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東京都一般競争入札研修・人材育成

令和8年度中央研修「不動産鑑定理論研修」

財務省

発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

入札・開札

(6)開札の日時及び場所令和8年9月7日(月)14時00分東京都千代田区霞が関3-1-1財務省本庁舎B東62会議室

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

令和8年度中央研修「不動産鑑定理論研修」

調達案件番号0000000000000618171調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度中央研修「不動産鑑定理論研修」公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年09月07日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等

(1)件名 令和8年度中央研修「不動産鑑定理論研修」

(2)特質等仕様書のとおり

(3)契約期間契約締結日~令和9年3月31日(水)

(4)証明書等の受領期限令和8年9月4日(金)12時00分

(5)入札書の受領期限令和8年9月7日(月)12時00分

(6)開札の日時及び場所令和8年9月7日(月)14時00分東京都千代田区霞が関3-1-1財務省本庁舎B東62会議室

(7)

(4)から

(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。

(1)日時令和8年8月20日(木)~令和8年9月3日(木)平日9:30~12:00及び13:00~17:30(2)場所東京都千代田区霞が関3-1-1財務省東受付室内入札説明室※ 問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第二係電話 03-3581-4111 内線2142 5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6.入札書の記載金額等について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年8月20日以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長小平 武史 調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

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落札額の相場

財務省の研修・人材育成分野360件から算出

約260万円が中央値

半数は 約146万円約583万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(財務省

新規でも入りやすい

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上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
38%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

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