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東京都一般競争入札物品・賃貸借運営支援・窓口

令和8年度「確定申告電話相談センター」の運営業務

財務省

発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。

提出・締切

3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1東京国税局総務部会計課経費第1係 中塩屋佳那電話03-3542-2111 内線2237 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

入札・開札

(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月20日午後1時30分 東京国税局1階第二入札室

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

令和8年度「確定申告電話相談センター」の運営業務

調達案件番号0000000000000618112調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和8年度「確定申告電話相談センター」の運営業務公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年10月20日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類電話対応サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月20日 支出負担行為担当官東京国税局総務部次長 生田目 靜◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 131 調達内容

(1) 品目分類番号 133(2) 購入等件名及び数量 令和8年度「確定申告電話相談センター」の運営 業務 一式

(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。

(4) 履行期間 令和9年3月31日まで。

(5) 履行場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。

(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。

(6) その他 詳細は入札説明書による。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1東京国税局総務部会計課経費第1係 中塩屋佳那電話03-3542-2111 内線2237 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。

(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年9月3日 午前10時00分 東京国税局1階第二入札室

(4) 証明書等の受領期限 令和8年10月19日午後5時00分

(5) 入札書の受領期限 令和8年10月20日午後1時00分

(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月20日午後1時30分 東京国税局1階第二入札室

4 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。

(6) 手続における交渉の有無 無。

(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。

(8) その他 詳細は入札説明書による。6 Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAMATAME Yasushi Deputy Assistant Regional Commissioner (Planning and Administration), Tokyo Regional Taxation Bureau

(2) Classification of the services to be procured : 133(3) Nature and quantity of the services to be required:Management of call center for income tax returns 1set

(4) Fulfillment period : 31 March 2027(5) Implementation place : Refer to the tender explanation.

(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall;

① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;

②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget ,Auditing and Accounting;

③ have Grade 'A or B in offer of services etc.” in terms of the qualification for participating in tenders by the Organizations in Kanto Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.;

④have not received suspension of designated contractor status ,etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).;

⑤an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to a severe degradation, and who is sure to implement the contract.;

⑥Other :Refer to the tender explanation.

(7) Time-limit for tender : 1:00P.M. 20 October 2026(8) Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.

(9) Other : For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.

(10) Contact point for the notice : NAKASHIOYA Kana Keihidaiichi Section, Accounts Division, Tokyo Regional Taxation Bureau 5-3-1 Tsukiji Chuo-ku Tokyo 104-8449 Japan. TEL 03-3542-2111 ex. 2237 調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

財務省の過去16,433件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

財務省の物品・賃貸借分野2,828件から算出

約331万円が中央値

半数は 約171万円約881万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(財務省

新規でも入りやすい

3,368社が16,433件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,277社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
38%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

東京都の会社の物品・賃貸借実績

東京都に本社を置く1,472が、物品・賃貸借分野で17,288を落札しています。

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