公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）

公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和８年８月19日2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 佐々木 淳一3 業務概要

(1) 件名公共工事設計労務費に係る調査業務

(2) 業務内容公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別に調査する。

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年１月15日まで指定工期 第１次：令和９年１月15日(R８年度労務費調査)

(4) 履行場所 原則として受注者の事務所

(5) 仕様書令和８年８月 19 日(水)から令和８年９月 29 日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。

(6) 関連資料等本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。

イ 期間：令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末年始(12月29日から前掲する日を除く翌年１月３日まで)、その他特例法により規定される休日除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)

ロ 場所：独立行政法人都市再生機構九州支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、以下記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 ストック技術課 電話092 ｰ 722-10774 競争参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 都市再生機構九州地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分 役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により 役務提供」の再認定を受けていること。)※ 全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。

(3) 競争参加資格確認申請書(以下 申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)

(5) 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に受注し、完了した次の実績を有すること。国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社が発注した、公共事業労務費調査業務」(但し、単独元請実績に限る。)※契約書、業務仕様書等により実績が証明できる資料を申請書と合わせて提出すること。

(6) 業務責任者については、次のイ及びロに示す条件を満たす者であること。

イ 平成28年度以降に

(5)に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。

ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。

(7) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。

5 担当部署

(1) 申請書及び資料について〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部ストック技術課 電話092－722－1077(2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092－722－1014(3) 入札・契約手続について上記

(2)に同じ。

6 競争参加資格の確認

(1) 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出 することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているとき は、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参 加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する ためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、

①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がない と認められた者は、本競争に参加することができない。

① 申請書及び資料の提出期間令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)の午前10時から午後4 時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日) 並びに、正午から午後１時の間は除く)。

② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。

③ 申請書及び資料の提出方法持参、郵送または電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかった ものは受け付けない。また封筒に 申請書在中」と明記すること。電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出した旨を必ず上記 5(1)へ電話し、受信の確認を実施すること。

提出先アドレス[email protected]

(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。

(3) 資料については別記様式２、３により作成すること。

① 一般競争参加資格登録状況当年度に有効な物品購入等に係る一般競争参加資格の登録状況を別記様式１に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記 5(2) に連絡すること。

② 別記様式

２ 適合証明書」

③ 別記様式

３ 電子契約方式確認書」

(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月10日(木)までに通知する。

(5) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、返却しない。

③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問

(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(任意様式)により提出すること。

① 提出期限令和８年９月17日(木) 午後5時

② 提出場所上記5(1)に同じ。

③ 提出方法持参、郵送または電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかった ものは受け付けない。また封筒に 申請書在中」と明記すること。電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出し た旨を必ず上記5(1)へ電話し、受信確認を実施すること。

提出先アドレス [email protected]

(2)

(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

① 閲覧期間令和８年９月25日(金)から令和８年９月29日(火)までの午前10時から午後4 時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月 29日～1月3 日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。

② 閲覧場所上記5(1)に同じ。(ただし電子メールにより提出した者に対しては、原則電子 メールにて回答を行う。)8 入札書の提出期限及び場所等

(1) 提出期間令和８年９月29日(火)午後5時まで

(2) 提出場所〒810-8610 福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-1014(3) 提出方法入札書、内訳明細書及び封筒(様式)により作成すること。持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の10時から17時 (ただし、土日祝日及び正午から13時の間は除く。)までとする。郵送の場合は 書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。

9 開札の日時及び場所

(1) 開札日時令和８年９月30日(水)午後１時30分

(2) 開札場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社

(3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法

(1) 入札書は、入札書の提出期限までに書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に

(1)及び

(2)による。12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。15 手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否 要別紙契約書案により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下 電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。

① 発注者が指定する電子契約サービス※１で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。

② 入札参加者は申請書の提出とあわせて別添の 電子契約方式確認書」を発注者に提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書においてその旨を明らかにすること。

③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管※ 2を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。また、当機構とクラウドサインの契約期間(令和 11 年３月 31 日まで)満了後、クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す 立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程 から参照すること。URL：https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。URL： https://help.cloudsign.jp/ja/articles/567534817 支払条件別添契約書案及び仕様書による。

18 その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の 入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を厳守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。

(5) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等 法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。

(6) 独立行政法人が行う契約については、 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨

③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)

ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高

④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上入札書金 円也ただし、 公共工事設計労務費に係る調査業務上記の金額で上記の業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書(現場説明書含む。)を承諾の上、入札します。年月日住 所商号又は名称氏名印 ※１独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 佐々木 淳一 殿※

１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※

２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※

１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※

２ 連絡先は、事業所等の 代表番号」 代表番号+内線」 直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。郵送又は持参する場合表 裏※ HP又は競争参加資格認定通知書に記載されている登録番号を記載すること。なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、 競争参加資格申請中」と記載すること。提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができないので注意すること。※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。※ 押印を省略する場合は封筒に (押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構九州支社支社長佐々木淳一殿(「公共工事

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