（仮称）地域共生交流施設及び周辺整備工事（建築本体工事）

（仮称）地域共生交流施設及び周辺整備工事（建築本体工事）

春日市告示第２３１号入札公告(工事)(仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。

令和８年８月１９日春日市長職務代理者春日市副市長髙田勘治

１ 工事概要

(1) 工事名 (仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)

(2) 工事場所 春日市大谷６丁目２４番地ほか

(3) 工事概要【Ａ工区】(仮称)地域共生交流施設建設工事(仮称)地域共生交流施設造成工事【Ｂ工区】ふれあい文化センター市民図書館大規模改修工事ふれあい文化センター既存不適格改修工事カフェ改修工事ふれあい文化センター旧館裏倉庫等建設工事【Ｃ工区】コンビニエンスストア敷地造成工事駐輪場整備工事【Ｄ工区】総合スポーツセンター等歩車道付替工事【その他】第三駐車場車止め撤去工事駐車場管理システム設置工事エリア内サイン改修工事春日市市産材活用業務に係わる什器備品納入業務(一部)喫煙所整備工事

(4) 工期令和１１年３月２３日まで

(5) 予定価格 ４，５３９,６８６,０００円(税別)

(6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。

２ 競争入札に参加できる者の形態

(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。

(2) 共同企業体の構成員数は、２者または３者とする。

(3) 構成員は、本工事において複数の共同企業体の構成員となることはできない。

３ 競争入札参加資格

(1) 一般的要件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たしている者であること。

ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。

イ 春日市競争入札参加資格に関する要綱(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和８・９年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、建築工事(Ｓ、ＲＣ、ＳＲＣ造建築工事)を第１または第２希望で登録していること。

※登録業者の名簿は、春日市ウェブサイトに情報を掲載している。

ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。

エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。

オ 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(2) 共同企業体に係る要件ア 共同企業体は、次の３グループのうち、(ア)及び(イ)から１者ずつの２者または(ア)、(イ)及び(ウ)から１者ずつの３者で結成すること。

(ア) Ａグループ(代表構成員)認定時の総合点数が1500点以上のもの(イ) Ｂグループ認定時の総合点数が900点以上1499点以下のもの(ウ) Ｃグループ認定時の総合点数が600点以上1049点以下のものなお、３者により結成した共同企業体において、Ｂグループの構成員は、Ｃグループの構成員よりも総合点数が上位のものとすること。

イ Ａグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。

ウ Ａグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が500点以上の者であること。

エ アの規定により結成された共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成２３年４月１日以降に完成した建築一式工事で、施工金額３５億円以上のものを元請として施工した実績(本店の実績を可とする)を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、代表構成員としての実績であること。ただし、出資割合に応じて金額を按分する必要はない。

オ 各構成員が、技術者の配置について、次に掲げる要件を満たすこと。

(ア) Ａグループ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。

(イ) Ｂグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。

(ウ) Ｃグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。

カ 結成方法自主結成とする。

キ 出資比率各構成員の出資比率は、２者による共同企業体の場合は30％以上とし、３者による共同企業体の場合は20％以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。

ク 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後６か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。

ケ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。

コ 共同企業体の名称◯◯・△△(・□□)特定建設工事共同企業体とする。

サ 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、その組合員は単体で共同企業体の構成員となることはできないものとする。

シ 本店、支店又は営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)が共同企業体の構成員となる場合を除き、春日市内に本店を置く下請負人との契約金額の合計を本工事請負金額の５パーセント以上とすることができること。

なお、施工後、設定した下請率を達成できなかった落札業者は、しゅん工の日から３年間、春日市の入札参加を認めないこととする。

４ 入札書類等の配付入札に関連する書類及び仕様書(以下「仕様書等」という。)の配付は、春日市ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送や窓口での配付は行わない。

５ 仕様書等に対する質問等

(1) 提出方法 入札件名、共同企業体の名称(共同企業体結成前は会社名)及び図面番号並びに質問内容を電子メールにより提出すること。

なお、電子メール送信後は、電話により到着の確認をすること。

(2) 提出期限 令和８年９月１６日(水)正午まで

(3) 提出先 春日市経営企画部財政課契約担当メールアドレス [email protected]

(4) 質問に対する回答方法 令和８年９月１８日(金)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。

(5) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更、追加、修正等が生じた場合は、令和８年９月１８日(金)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。

６ 入札方法等入札書類は、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領に定めるところに従い、次のとおり提出すること。

(1) 入札書を入れる封筒は、次の書類等を一括して入れて封印すること。また、封筒の表面には入札件名及び「入札書在中」と記載し、表面又は裏面に入札者の名称、所在地、電話番号及び担当者氏名を記載すること。

ア 入札書(様式４－２)

イ 工事費内訳書(書面による総括表及びＣＤ－Ｒ等に記録した電子ファイル)

ウ 委任状(様式３－２)

エ 下請負契約計画書(様式１０－

２)入札用(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は不要)

オ 総合評価技術資料調書(様式１１－２)

(2) 入札書等は、次の宛先に期限までに郵送すること。ただし、郵送によりがたい場合は、持参も可とする。

ア 郵送先 〒８１６－８５０１ 福岡県春日市原町３丁目１番地５春日市経営企画部財政課契約担当イ 提出期限 令和８年１０月２８日(水)午後５時必着

(3) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札執行回数は、１回とする。

７ 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。

(1) 入札書が指定した方法以外により提出された場合

(2) 入札書が指定した期限までに到着しなかった場合

(3) １つの案件につき２つ以上の入札書が提出された場合

(4) 既に提出した入札書の訂正、差し替え又は再提出がされた場合

(5) この公告の６(1)で指定した書類等のいずれかが不足した場合

(6) 入札書が指定された郵送先と異なる場所に郵送された場合

(7) この公告に掲げるもののほか、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領及び入札心得書等で規定する入札無効の条項に該当する場合

８ 入札の辞退入札者が入札を辞退する場合は、辞退届(様式６－２)を開札日の前日(郵送の場合は、必着)までに春日市経営企画部財政課契約担当に提出するものとする。

９ 開札

(1) 日時 令和８年１０月２９日(木)午前９時

(2) 場所 春日市役所 行政棟４階４０７会議室 春日市原町３丁目１番地５(3) 開札は公開で行い、入札者以外でも傍聴できる。ただし、開札会場の都合等により傍聴を制限することがある。

(4) 入札者のうち立会人となることを希望する者は、１７の問合せ先に開札日の前日までに電話により申し出ること。

(5) 立会人の希望者が２人以上の場合には、市において当該希望者の中から無作為に１人を選出し、立会人に任命する。立会人がいない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を１人以上立ち会わせるものとする。

(6) 立会人は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状(様式５－２)を提出しなければならない。

(7) 立会人は、入札調書に署名及び押印をするものとする。

１０ 落札候補者の決定

(1) 開札の結果、予定価格及び最低限度基準価格の範囲内の有効な入札があった場合は、引き続き評価値を計算し、評価値が高い者から競争入札参加資格確認審査順位(以下「審査順位」という。)を定め、審査順位第１位の者を落札候補者とする。なお、評価値の算定に用いる技術評価点における標準点は１００点、加算点は最大１８点とし、加算点の内訳は、技術評価の評価項目および評価基準に記載のとおりとする。

(2) 落札候補者となるべき評価値の入札者が２者以上の場合は、くじにより審査順位を決定する。

ア 当該入札者又はその代理人は、くじを引く際に、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。

イ 代理人がくじを引く場合は、併せて委任状(様式５－２)を提出しなければならない。

ウ 当該入札者又はその代理人がくじを引かない場合及び審査順位第２位以下の順位をくじにより決定する場合は、当該入札事務に関係のない市職員が行うものとする。

(3) 落札候補者が１１、１２又は１３の結果、失格、入札の無効又は審査順位の変動があった場合は、審査順位が次点の者を新たに落札候補者とする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

(4) 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。辞退した場合は、入札は無効とし、春日市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止措置を行うものとする。

１１ 競争入札参加資格確認審査

(1) 競争入札参加資格確認手続落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、次の書類を提出しなければならない。なお、当該審査及び１２の確認の結果、落札者を決定したときは、審査順位第２位以下の者の競争入札参加資格確認審査は行わない。

ア 入札後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式７－２)

イ 共同企業体協定書(様式２－２)

ウ 施工実績調書(様式８)

エ 配置予定技術者調書(様式９)

オ 下請負契約計画書(様式１２－

２)入札参加資格確認用(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は不要)

カ 有効期限内で最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しキ その他市長が指示する書類

(2) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。

イ 提出期限 令和８年１１月２日(月)正午まで。ただし、１０(3)により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。

ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された日の翌日から起算して、原則として３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に行うものとする。ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、競争入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。

エ 落札候補者が提出期限内に

(1)に定める競争入札参加資格確認書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。

１２ 総合評価における技術評価点の確認

(1) 総合評価技術資料調書確認手続落札候補者は、総合評価技術資料調書の内容確認に必要となる、次の技術資料を提出しなければならない。なお、当該確認及び１１の審査の結果、落札者を決定したときは、審査順位第２位以下の者の総合評価技術資料調書確認手続は、行わない。

ア 技術資料の提出について(様式１０１－２)

イ 同種・同規模工事施工実績調書(様式１０３－２)

ウ 技術者の資格保有状況について(様式１０４－２)

エ 配置予定技術者調書(様式１０５－２Ａ、２Ｂ(、２Ｃ))

オ 過去３年間の春日市での３件以上の施工実績(様式１０６－２)

(2) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。

イ 提出期限 令和８年１１月２日(月)正午まで。ただし、１０(3)により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。

ウ 総合評価技術資料調書の確認は、技術資料が提出された日の翌日から起算して、原則として３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に行うものとする。ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、内容確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。

エ 落札候補者が提出期限内に

(1)に定める技術資料を提出しないとき、又は落札候補者が内容確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。

１３ 低入札価格調査

(1) 落札候補者の入札価格が１(6)に定める調査基準価格未満であり、最低限度基準価格を下回らない場合は、１１の審査及び１２の確認と併せて春日市建設工事低入札価格調査実施要領に基づく調査を行う。この場合、落札候補者は、春日市低入札価格調査制度に定める書類を提出しなければならない。

(2)

(1)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者が行った入札は、無効とする。

(3) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。

イ 提出期限 令和８年１１月２日(月)正午まで。

ウ 落札候補者が提出期限内に

(1)に定める技術資料を提出しないとき、又は落札候補者が内容確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。

１４ 落札の決定等

(1) 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていること及び総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動がないことを確認したときは、落札を決定する。

(2) 落札者に対する落札決定の連絡は、電話等で行う。当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。

(3) 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていない場合又は総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動があった場合は、その旨を書面により通知するものとする。

(4) 落札候補者が落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。

(5) 前２号の通知を受けた者は、通知を受けた日を含め３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に、書面によりその理由について説明を求めることができる。その場合は、その旨を記載した書面を春日市経営企画部財政課契約担当に持参するものとする。

なお、回答は、説明を求められた日を含め３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に書面により行うものとする。

１５ 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に春日市役所１階情報公開コーナーで公表し、併せて市ウェブサイトに掲載する。

１６ その他

(1) 現場説明会は、実施しない。

(2) 入札保証金は、免除する。

(3) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額を徴する。ただし、有価証券等の提供又は銀行等の金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 契約書は、要とする。契約約款は、市ウェブサイトに掲載する。

(5) 支払条件ア 前金払 有りイ 中間前金払 無しウ 部分払 有り

(6) 本件工事に係る契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１２号)に基づき議会の議決を要するため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、議会の議決をもって本契約の成立とする。

(7) この入札において作成した書類等に係る費用は、入札者の負担とする。

(8) 提出された書類等は、本市において他の目的に無断で使用しない。

(9) 提出された書類等は、返却しない。

(10)この公告によるもののほか、春日市財務規則、入札心得書(一般競争入札)、総合評価方式試行実施要領、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領及び春日市低入札価格調査制度により入札を行う。

１７ 問合せ先 春日市経営企画部財政課契約担当電話 ０９２－５８４－１１１１(内線５６０２)ファクシミリ ０９２－５８４－１１４５メールアドレス [email protected]

総合評価方式入札(特別簡易型)における価格以外の評価項目・評価基準工事名：(仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)発注形態：特定建設工事共同企業体(Ａ・Ｂグループ２者ＪＶによる場合)評価の視点 配点 内訳 対象a 施工実績が２件以上 3ｂ施工実績が１件 1.5ｃなし 0a１級建築士又は１級建築施工管理技士を取

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