ハローワークシステム更改に伴い導入されるタブレット端末の周辺機器類の調達

ハローワークシステム更改に伴い導入されるタブレット端末の周辺機器類の調達

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生

１ 競争入札に関する事項委託内容

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。

(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。

(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。

(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。

３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。

４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。

５ 入札関係書類

(１)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードが可能

(２)配布期間 本公告の日から まで

(３)参加申込書(証明書等)

① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限

③ その他 ただし、『同等品申請書(推奨品以外の物品で入札に参加する場合のみ)』については令和８年８月31日(月)12時00分までに提出のこと。

１回目の申請が不承認の場合、２回目の申請は令和８年９月４日(金)12時00分までに提出のこと。

(４)入札書

① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限

６ 入札説明会

７ 競争執行の日時及び場所

(１)開札実施年月日時刻

(２)開札実施場所

８ 入札保証金に関する事項 免除

９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約条項を示す場所等

(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。

(２)契約条項を示す場所11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 Email：[email protected] その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。

令和8年9月9日(水)別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)及び調達ポータルからダウンロード可能。

一般競争入札実施に関する公告令和 8 年 8 月 19 日仕様書等による令和8年9月8日(火)物品の販売の又は件名ハローワークシステム更改に伴い導入されるタブレット端末の周辺機器類の調達令和8年9月8日(火) 17時00分まで令和8年9月9日(水) 13時00分まで令和8年9月4日(金) まで随時実施する。

(詳細は入札説明書を参照のこと。)13時30分から福岡労働局総務部総務課会計第３係(福岡合同庁舎新館５階)

１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生

２ 競争入札に付する事項

(１)件名

(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。

(３)契約履行期限等

(４)契約履行場所

(５)入札方法最低価格落札方式による。

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。

なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記５を参照すること。)。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金免除する。

(７)その他の事項

①本案件は、電子調達システムにより執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

３ 競争参加資格

(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。

格付けされているもの。

(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。

(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。

(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。

４ 契約条項を示す場所等

(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。

(２)契約条項を示す場所別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。

入札説明書契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。

別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。

②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であ物品の販売の又は 「ハローワークシステム更改に伴い導入されるタブレット端末の周辺機器類の調達」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

ハローワークシステム更改に伴い導入されるタブレット端末の周辺機器類の調達ることを確約すると共に、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。

５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。

(１)提出期限ただし、共通仕様書に記載する「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。

ただし、共通仕様書６(１)

⑥に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。

１回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。

(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：[email protected]

(３)提出書類及び方法

① 共通事項入札参加予定者は、下記の入札参加申込書等を提出する前に、必ず別添「入札関係受領書」をメール等で提出すること。

② 電子調達システムによる場合

③ 紙入札による場合

④ その他上記

②、

③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。

６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。

(１)提出期限

(２)提出場所上記５(２)に同じ。

(３)提出書類及び方法

① 電子調達システムによる場合

② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れたその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。

※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。

(４)代理人による入札

① 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。

なお、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。

また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

② 入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。

③ 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

⑤ 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。

・ 紙入札方式による参加にかかる理由書 ※ 該当者のみ(６(４)を参照。

)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)12時00分まで17時00分まで提出方法・ 一般競争入札参加申込書提出方法・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和8年9月4日(金)提出書類 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

・ 入札金額内訳書 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。

・ 入札金額内訳書 ※ 該当者のみ(６(４)を参照。

)提出方法・ 一般競争入札参加申込書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出方法・ 入札書 ※ 書面による提出不要提出書類提出書類提出書類・ 誓約書(「役員一覧」を添付)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写) スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。

令和8年9月9日(水) 13時00分まで・ 入札書令和8年8月31日(月) 12時00分まで令和8年9月8日(火)

(５) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札

⑧ 明らかに連合によると認められる入札

⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札

⑬ その他入札に関する条件に違反した入札

(６) 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。

７ 開札の取扱い

(１)開札日時開札の結果は電話等で連絡する。

また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。

(２) 開札再度入札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。

再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。

再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。

(３) 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。

(４) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

(５) 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。

(６) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

８ 入札説明会まで随時実施する。

(１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。

(２)場所

９ 入札に関する質問の受付本入札に関し質問等がある場合は、以下により、メール等で行うこと。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。

(１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等、原則として書面(任意様式)により行うこととし、メール送信後に、必ず電話にて受信確認すること。

また、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。

(２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。

(３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。

なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。

令和8年9月3日(木)意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。

福岡労働局総務部総務課17時までに下記９(４)へ参加の令和8年9月4日(金)入札説明会への参加を希望する者は、平成21年12月17日(木)令和8年9月9日(水) 13時30分から

(４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：[email protected] その他

(１)入札結果(契約情報)の公表

① 当案件は、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続に従い公表する。

② 契約締結後、国は契約に係る情報(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を福岡労働局ホームページに公表する。

(２)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。

(３)契約を締結しない場合の違約金 落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)の100分の５に相当する金額(円未満の端数切り上げ)を違約金として納めなければならない。

(４)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(参考)予算決算及び会計令契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。

その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい

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