【電子入札】【電子契約】中央警備所非常用発電設備の定期点検

【電子入札】【電子契約】中央警備所非常用発電設備の定期点検

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月8日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所中央警備所契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月8日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月8日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月8日まで入札説明会日時及び場所無件名中央警備所非常用発電設備の定期点検数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01141一般競争入札公告令和8年8月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

中央警備所非常用発電設備の定期点検仕様書1Ⅰ．一般仕様１． 件 名中央警備所非常用発電設備の定期点検２． 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所中央警備所内に設置している非常用発電設備について、電気工作物保安規程に基づき点検を実施し、設備の予防保全を図るものである。

３． 作業範囲

① 発電設備点検(発電機、制御盤、エンジン、付属機器) 一式

② 部品交換 一式

③ 提出図書の作成 一式４． 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 中央警備所５． 納 期令和９年２月２６日(金)作業期日については別途打合せの上決定する。

６． 提出図書以下に示す図書について、提出すること。

№ 図書名提出部数要確認期日1実施計画書注)主要工程､実施体制含む1 ― 契約後速やかに2 品質保証計画書 1 ― 契約後速やかに3 作業着手届 1 ― 作業開始２週間前4保守点検要領書注)作業手順書含む1 ○ 作業開始２週間前5作業安全組織・責任者届(原子力機構指定様式)1 ○ 作業開始２週間前6作業関係者名簿(資格及び作業経歴を明記)(原子力機構指定様式)1 ○ 作業開始２週間前27一般安全チェックリスト(原子力機構指定様式)1 ○ 作業開始２週間前8リスクアセスメントシート(原子力機構指定様式)1 ○ 作業開始２週間前9KY実施記録(原子力機構指定様式)1 ○ 作業前10 作業日報 1 ― 作業翌日11委任先又は中小受託事業者等の承認について＊ (原子力機構指定様式)１ ○ 作業開始２週間前まで12 保守点検報告書 1 ○ 検収前13 その他原子力機構が必要とする図書 必要部数 ― 別途協議＊委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式)については、下請負等がある場合に提出のこと。

但し、委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。

(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課７． 支給品

① 点検用電源

② その他原子力機構が必要と認めたもの８． 貸与品

① 既設非常用発電設備に関する図書

② その他原子力機構が必要と認めたもの９． 受注者準備品本仕様書に基づく作業において、７項及び８項に示すもの以外の必要な資機材は、受注者が準備すること。

１０． 管理区域作業の有無有 ・ 無１１． 検収条件本仕様書に記載する点検後、検査に合格し、提出図書の完納をもって検収とする。

１２． 検査員及び監督員

① 検査員(一般検査) 管財担当課長3

② 監督員(中央警備所非常用発電設備の定期点検) 保安管理部 核物質管理課長１３． 協議本仕様書に記載のない場合または疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構と協議し決定する。

１４． 不具合箇所等の処置

③ 点検作業時に発見された軽微な不具合または故障については、原因調査及び補修を行うものとする。

④ 点検で異常があったものについては、手持ち部品または予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行うものとする。

ただし、重故障または機材の不足等で修理できない部分については別途協議する。

⑤ 点検作業に起因する設備等の損害復旧については、原子力機構と協議し、請負者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し遅滞無く実施すること。

⑥ 点検作業中に発見された不具合で、原子力機構が行う設備の調査等について協力すること。

１５． 緊急時の処置

① 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。

また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を原子力機構に報告すること。

② 火災・人身事故等が発生した場合は、原子力機構の定める安全管理仕様書に則ること。

③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。

１６． 適用法規、規格、基準等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程・電気設備技術基準・日本産業規格・機構規定類１７． 登録、許可、資格等点検に必要な登録、許可、資格等の写しを提出すること。

１８． 検査等

① 保守用資材は、部品等を調達する前に製作メーカリスト及び仕様等を提出し、原子力機構の承諾を得たものを使用すること。

② 請負企業は、原子力機構の指示により点検要領書を提出し、承諾を得ること。

③ 試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ試験成績表を提出し原子力機構の確認を得たものと4する。

④ 点検中の試験検査は、その都度原子力機構の立会いを受けること。

⑤ 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は原則として、事前に予備検査試験を行うこと。

⑥ 点検作業終了後、必要に応じて原子力機構の立会いによる総合的な試運転検査等を受けること。

対象は特記事項による。

⑦ 作業が完了したときは、遅滞なく必要な書類(点検報告書等)を添えて報告すること。

１９． 安全管理

① 請負企業は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を原子力機構に提出し承諾を得ること。

② 作業現場の安全管理は、法令及び原子力機構制定の安全管理仕様書に従い、請負企業の責任において自主的に行うこと。

③ 機構の定める作業責任者等教育を終了した者を、作業責任者として選任すること。

④ 点検作業において設備の停止等を伴う場合は、必要に応じ作業手順書を作成し提出すること。

２０． 環境保全

① 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。

また、原子力機構にSDSの写しを提出すること。

② 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。

２１． 資材の調達請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。

5Ⅱ．技術仕様１．点検対象設備点検対象設備は、中央警備所(屋内)に設置されているディーゼルエンジン非常用発電設備１基と、屋内外燃料タンクとする。

詳細は、別表－１「点検対象設備表」に示す。

２．点検内容発電機、制御盤、蓄電池、エンジン、燃料タンク及び自動切替盤について、以下の点検を実施する。

なお、詳細な点検項目は、別表－２「点検項目表

(1)、

(2)」に示す。

① 絶縁抵抗測定(主回路、制御回路、発電機界磁巻線、補機類)

② 機能検査・発電機を運転し、電圧確立時間の測定を実施する。

また、停止、遅延機能の確認も行う。

冷却水系統給排気系統クランクケース内外部調速器過給系統別表－３交換部品一覧表部品名称員数備考エンジンオイル 30L冷却水不凍液 7.9Lオイルエレメント(フルフロー) 1式オイルエレメント(バイパス) 2式燃料エレメント 1式バッテリー 1式燃料フィードポンプ 1式(以下余白)