8 本庁舎高圧幹線地中化工事

8 本庁舎高圧幹線地中化工事

1/6公告第１３９号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。

令和８年８月１８日上田市長斉藤達也

１ 入札対象工事工事名 本庁舎高圧幹線地中化工事工事箇所 上田市大手一丁目工事概要・引込電柱、気中開閉器2基撤去高圧幹線切離し(本線、予備線共)・自立形高圧気中開閉器盤2基新設(基礎工事共)地中引込経路築造、高圧幹線接続(本線、予備線共)完成期限 令和９年３月２９日担当職員 建築課 竹内事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(週単位・発注者指定方式)フレックス工期適用 工事開始期限日：令和９年１月５日工事完成期限日：令和９年３月２９日入札の方法 電子入札

２ 入札者の資格条件次の

(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。

要件に違反をした入札は無効となります。

(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たして2/6いる者であること。

工事種別と等級格付 電気工事 Ａ級、Ｂ級建設業許可

① 電気工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。

② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。

③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。

配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。

なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。

施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。

その他

① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。

② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。

③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。

(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者

⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い3/6者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。

⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務

３ 入札日程等設計図書の閲覧令和８年８月１８日(火)から令和８年９月２日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。

(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和８年８月１８日(火)から令和８年８月２５日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。

なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。

様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。

質問への回答令和８年８月２７日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。

入札書の提出方法電子入札

(1) 提出書類

① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)

② 工事費内訳書(所定の様式による)

③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。

(2) 提出期間令和８年８月３１日(月) 午前９時から令和８年９月３日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)

(3) 電子入札ではなく、紙の入札書を提出する場合は、入札日前日の正午までに、契約検査課窓口へ持参してください。

なお、入札書は封緘の上、開札日・工事名・入札参加者名を封筒に記載してください。

(4) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。

4/6工事費内訳書の提出

(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。

工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。

(2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。

(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。

(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。

ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。

(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。

(6)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください。

記載がない場合は、法令違反により失格となりますので、ご留意ください。

また、落札候補者の工事費内訳書に記載されている直接工事費が一定水準(官積算額の97％)を下回る場合は、労務費ダンピング調査を実施し、合理的な理由がない場合は、建設Ｇメンに通報することになります。

(7) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」をご確認ください。

落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。

なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。

開札日時・場所令和８年９月４日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。

また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。

5/6４ 入札事項等入札事項

① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。

② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。

入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。

(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。

中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。

部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。

その他

５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。

なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。

・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面

６ 落札者の決定方法等

(1) 落札決定順位について

① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。

② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。

③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。

6/6(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。

(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。

(4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。

(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。

(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。

(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。

７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。

① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)

② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)

イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)※健康保険証及び健康保険資格確認書は不可

③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。

９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)

金抜年 度工事名工事場所 上田市大手一丁目工事開始期限日竣工期限・引込電柱、気中開閉器2基撤去、 高圧幹線切離し(本線、予備線共)・自立形高圧気中開閉器盤2基新設(基礎工事共)、 地中引込経路築造、高圧幹線接続(本線、予備線共)令和9年3月29日令和9年1月5日工事概要照 査令和8年度本庁舎高圧幹線地中化工事【参考】担当課長係長上田市参考内訳書直接工事費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費積上げ分含む 1別紙明細Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式式式式式式式本庁舎高圧幹線地中化工事 備考単位金額数量名称共通費上田市上田市工事種別内訳 1名称数量単位金額備考電気設備工事1式計上田市電気設備工事 種目別内訳 2名称数量単位金額備考高圧幹線引込工事1式計上田市電気設備工事 科目別内訳 3高圧幹線引込工事名称数量単位金額備考構内配電線路1式計上田市電気設備工事 中科目別内訳 4高圧幹線引込工事科目名称 中科目名称数量単位金額備考構内配電線路 電力引込み1式構内配電線路 基礎・舗装工事1式計上田市電気設備工事 細目別内訳 5高圧幹線引込工事 構内配電線路 電力引込み名称摘要数量単位単価 金額 備考高圧交流気中負荷 自立型 7.2kV 400A開閉器 LA/VT内蔵 2指定色焼付塗装 基6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 FEP内(PF･CD)再利用品 労のみ 10ｍ端末処理 60mm2 屋外6kV EM-CET 2か所波付硬質合成

(30)樹脂管(FEP) 5ｍ波付硬質合成

(80)樹脂管(FEP) 9ｍ波付硬質合成

(80)樹脂管(FEP) 既存配管敷設直し 労のみ 3ｍ波付硬質合成

(30)樹脂管(FEP) 既存配管敷設直し 労のみ 1ｍ砂 細目1ｍ3埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)15019ｍ管路口防水材 一条用 FEP302個管路口防水材 一条用 FEP804個ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(建柱車) 12m- 19㎝- 撤去2本建柱車 4t1日高所作業車2日高圧竣工検査 耐圧試験 電気主任技術者2回 1式電気設備工事 細目別内訳高圧幹線引込工事 構内配電線路 電力引込み名称摘要数量単位単価 金額 備考発生材積込・運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ、廃ﾌﾟﾗ、混廃積込機械、10tDT 10k 1式発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ、廃ﾌﾟﾗ、混廃1式計上田市電気設備工事 細目別内訳 6高圧幹線引込工事 構内配電線路 基礎・舗装工事名称摘要数量単位単価 金額 備考埋戻し機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳ運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2日養生 歩道面85㎡引渡清掃85㎡ﾀﾝﾊﾟ運転 60～80㎏1日土工機械運搬 根切り、埋戻し(小規模土工)- 1往復根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 5.3ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.2ｍ3型枠2.8㎡面木 15~20mm6.9ｍ普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設24N-20mm-18cm 1ｍ3鉄筋 D10､D13材料 61.8㎏鉄筋 D10､D13労務 僅少施工 1式電気設備工事 細目別内訳高圧幹線引込工事 構内配電線路 基礎・舗装工事名称摘要数量単位単価 金額 備考ﾄﾗｯｸ 普通用 2t 損料型枠、鉄筋運搬 1供用日あと施工アンカー 接着系 M12 L1608か所ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 無筋 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.1ｍ3ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ 砂含む一時撤去、復旧 5㎡電柱跡ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ 設備基礎分移設ﾌﾞﾛｯｸ仕上げ 砂含む 1㎡計上田市共通仮設費(積上) 明細 7名称摘要数量単位単価 金額 備考ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ ﾌｪﾝｽ19台 錘20台 ﾁｭｰﾌﾞﾗｲﾄ2本180*180 ﾘｰｽ30日 運搬、労務共 1式交通誘導員 B種50人日ASP利用料1式計

・図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要

1. 工事場所階数延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分――――建物名称備考項目 特記事項化学物質を発散する建築材料等

(1)から

(5)を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

ものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない

(5) 上記

(1)、

(3)及び

(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。

ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

ホルムアルデヒドの放散量該当する建築材料

① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品

② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品

③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない

① JIS及びJASの F☆☆☆規格品

② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品

③ 旧JISのE○規格品

④ 旧JASのF○○規格品規制対象外第三種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。

契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。

施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。

(1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。

(2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。

使用材料発注先調書発生材の処理

(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。

足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。

・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・

(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )

(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。

(3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリ

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