液体シンチレーションカウンター保守点検業務に係る公募について

液体シンチレーションカウンター保守点検業務に係る公募について

液体シンチレーションカウンター保守点検業務に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。

令和８年９月１１日香川県環境保健研究センター所長中西正光

１ 公募に付する事項

(1) 委託業務名 液体シンチレーションカウンター保守点検業務

(2) 委託期間 契約締結日から令和８年１１月３０日まで

(3) 委託業務の内容ア 対象機器 HIDEX社製Triathler(モデル番号425-034) １台イ 委託業務の内容 別添の「液体シンチレーションカウンター保守点検業務仕様書」による。

２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。

(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。

② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。

(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書〔未納のない旨の証明〕を提出すること。)ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。

(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、業務の遂行に必要な組織及び人員を有している者。

３ 応募方法応募意思表明書(様式１)を環境保健研究センターに持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。

(受付期間)令和８年９月１１日(金)から令和８年９月１８日(金)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法

(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。

(2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。

５ 契約書作成の要否要します。

６ 電子契約の可否

(1) 可とします。

※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。

ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。

(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。

(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。

７ 応募・照会先〒760-0065 香川県高松市朝日町５丁目３－１０５香川県環境保健研究センター 総務企画課ＴＥＬ：０８７－８２５－０４００ＦＡＸ：０８７－８２５－０４０８

別添液体シンチレーションカウンター保守点検業務仕様書

１ 対象機器HIDEX社製Triathler(モデル番号425-034)

２ 委託期間契約締結日～令和８年11月30日契約期間内に点検を１回実施する。

点検日程については、事前に委託者と調整を行うこと。

３ 機器設置場所香川県環境保健研究センター(４階 水道・リサイクル課 水道・温泉

１)高松市朝日町五丁目３番105号

４ 業務内容HIDEX社が当該機器に定める点検を専門の知識と経験を有する技術者が実施し、点検実施後は、その適合状況等の結果を記載した報告書を作成し、速やかに委託者へ提出すること。

＜点検項目＞○液体シンチレーション測定・PMT High Voltage・3-H Background Without Vial・3-H Background With STD・3-H Average CPM・3-H 測定効率・3-H %CV・14-C Background Without Vial・14-C Background・14-C Average CPM・14-C 測定効率・14-C %CV○本体部・作動電圧・出力電圧・概観検査・LID Sensor・LID・Sampleドラム・PMT・Display・キーボード○その他、必要とするもの５ その他本業務に係る技術料、輸送費、その他必要な経費は、受託者が負担する。

本業務に関し仕様書に規定されていない事項について疑義が生じたときは、協議のうえ決定する。