香川県防災ヘリコプター耐空検査及び12か月検査(5400時間)・点検整備業務に係る一般競争入札について

香川県防災ヘリコプター耐空検査及び12か月検査(5400時間)・点検整備業務に係る一般競争入札について

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。

令和８年９月１０日香川県知事 池田 豊人

１ 入札に付する事項

(１)業務名香川県防災ヘリコプター耐空検査及び１２か月検査(５４００時間)・点検整備業務

(２)業務の内容仕様書による

(３)業務の実施場所仕様書による

(４)業務期間令和８年１０月７日(水)から令和９年２月２６日(金)まで

(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要

３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年１０月１日(木)１７時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先：kikikanri＠pref.kagawa.lg.jp

４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１５日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く８時３０分から１７時まで)なお、上記の期間内に限り、電話又は電子メールによる入札説明書の交付申請も可とする。

郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県危機管理総局危機管理課 総務・消防グループ電話番号０８７－８３２－３２００メール [email protected]

５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月１５日(火)１６時４５分までに４に示した場所等に対し文書で行うこと(文書は電子メールでの送付も可とする。)。

回答は、令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１６日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く８時３０分から１７時まで)の間、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年９月１６日(水)１７時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ又は電子メールで送付する。

６ 入札及び開札

(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年１０月１日(木) １７時

(２)開札の日時令和８年１０月２日(金) １０時

(３)開札の場所香川県危機管理総局危機管理課 総務・消防グループ

７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年９月１８日(金)１５時までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県危機管理総局危機管理課 総務・消防グループに提出すること。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。

(３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者

② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

(５)川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型について、経済産業省の航空機修理事業許可証及び航空機修理方法認可証並びに国土交通省の事業場認定書を有している者であること

(６)電波法第２４条の２に定める登録検査等事業者であること10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の

(５)、

(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年９月１８日(金)１５時までに、３に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年９月２９日(火)８時３０分までに通知する。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他

(１)詳細は、入札説明書による。

(２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

香川県防災ヘリコプター(川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ＪＡ１１９Ｋ)耐空検査及び１２か月検査(５４００時間)・点検整備業務仕様書

１ 総則

⑴ 適用範囲この仕様書は、香川県(以下「県」という。)が保有する川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型ヘリコプターＪＡ１１９Ｋ(以下「ヘリコプター」という。)の耐空検査及び１２か月検査(５４００時間)・点検整備の業務(以下「検査・整備業務」という。)に適用する。

⑵ 航空機整備業者(以下「整備業者」という。)の条件整備業者は、航空機製造事業法に基づいて許可され、かつ航空法による修理方法について認可された者であり、次に示す条件を有していること。

① 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型に係る経済産業省の航空機修理事業許可証及び航空機修理方法認可証を有していること。

② 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型に係る国土交通省の事業場認定書を有していること。

③ 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第２４条の２で総務大臣の登録を受けた無線設備等の検査又は点検を行える者であること。

⑶ 適用法令・技術基準等

① この検査・整備業務に係る全般的事項については、航空機製造事業法等に定めるところとする。

② この検査・整備業務を実施するにあたり、適用する法令及び技術等の基準は、次のとおりとする。

ア 航空法、同施行令、同施行規則及び耐空性審査要領、航空機製造事業法、電波法、労働関係等の関係法令等イ 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ヘリコプターメンテナンス・マニュアルウ 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ヘリコプターワイヤリング・ダイヤグラム・マニュアルエ 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ヘリコプターパーツカタログオ 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ヘリコプターリペア・マニュアルカ 川崎式ＢＫ１１７Ｃ－２型 ヘリコプター・フライト・マニュアルキ ターボメカ社製ＡＲＲＩＥＬ １Ｅ２ エンジン・メンテナンス・マニュアルク ターボメカ社製ＡＲＲＩＥＬ １Ｅ２ エンジン・パーツカタログケ 耐空性改善通報(ＴＣＤ)、機体・エンジンサービスブリテン(ＳＢ)、サービスニュース(ＳＮ)、サーキュラーコ 川崎式ＢＫ１１７型ヘリコプター・オプション装備品マニュアルサ 整備業者の整備(技術)基準書及びその他参考となる技術資料

⑷ 県による検査

① この検査・整備業務中に発見された不具合箇所の修理・調整等の作業方法については、中間検査時(作業工程を考慮し県が指定する日)に指示する。

② 各検査における合否の判定基準は、関連法令、技術基準、仕様書、契約条項等による。

③ 航空法第２０条に規定される認定事業場による耐空証明検査及び電波法第７３条に基づく無線局定期検査を整備業者で実施する。

各検査に合格後に県が行う機体引渡しに伴う検査(以 下、「機体引き渡し検査」という。)に合格後、県へ機体の引き渡しを行う。

機体引き渡し検査は令和８年１２月２５日(金)までに行うものとする。

④ 国土交通省航空局の耐空証明書及び総務省総合通信局の無線局検査結果通知書の発行をもって、検査・整備業務の完了とする。

２ 整備内容

⑴ 基本整備

① 基本整備は、この仕様書(別表１、別表２を含む。)及び受注者側の整備技術基準等によること。

② 基本整備は、次に示す範囲とし、それぞれ必要の都度、「分解、洗浄、調整、検査等」を行うこと。

ア 受入れ作業(検査)

イ 各構造部の分解前検査ウ 機体部品等の機能検査、分解検査エ 部品交換作業(この検査・点検業務の範囲内で行うもの)

オ 中間検査(機体、エンジン、装備品)

カ 地上調整(機体、エンジン)及び試運転キ 飛行試験ク 必要書類の作成ケ 航空局検査(耐空検査)

コ 領収検査

③ 次の項目については、それぞれ点検、機能検査等を実施すること。

ア １２か月検査(５４００時間)・点検整備イ 時間及びカレンダー交換部品ウ 機能検査部品エ 耐空性改善通報(ＴＣＤ)、機体・エンジンサービスブリテン(ＳＢ)、サービスニュース(ＳＮ)、サーキュラー等に該当する点検オ 特に県が必要と認めた点検整備・修理改造

⑵ 追加整備次の作業は追加整備とし、追加整備が発生した場合は変更契約を締結する。

① 分解検査の結果により県が中間検査時に必要と認めた航空法施行規則第２４条に基づく修理改造及び部品の交換作業

② その他、県が中間検査時に必要と認めた作業(検査・整備業務期間中に発行された技術指示書によるもの)なお、中間検査後に発生した追加整備については、両者協議の上で決定する。

３ 経費負担について

⑴ 整備業者は、業務実施に必要な全ての作業、調整及び申請等を実施し、それらに要する一切の経費を負担するものとする。

ただし、県があらかじめ準備する部品、消耗品(塗料・接着剤・シール剤等)、材料及び治工具は除く。

⑵

(1)に関わらず、部品価格が１００万円以上のものについては、原則として、県が部品メーカーに発注し、整備業者に納入する。

⑶ 交換した部品の処理については、県の指示によること。

⑷ 機体搬入時の残燃料・潤滑油・作動油等の処理は、県の指示によること。

⑸ 領収飛行検査等に要する燃料・潤滑油・作動油等は、県が指示した油種を整備業者が準備して用いること。

⑹ 検査・整備業務完了後は、燃料を全量満たした上で県に引き渡すこと。

但し、県から指示があった場合はその指示に従うこと。

４ 検査・整備業務の実施期間令和８年１０月７日(水)から令和９年２月２６日(金)までとする。

５ 検査・整備業務の実施場所

⑴ 整備業者において整備業者の点検整備作業所にヘリコプターを移送して行うものとする。

ただし、ヘリコプターに搭乗して行う点検整備、試験飛行、領収飛行検査を除く。

⑵ 搬入時の機体引き渡し及び領収検査合格後の機体の受領は、整備業者の点検整備作業所において両者立ち会いの上で行う。

⑶ 部品等について、専門工場での点検整備が必要なものについては、事前に県の承認を得た上で、専門業者や製造メーカーの工場で実施する。

６ 提出書類整備業者は、県が指定する期日までに次の書類を２部提出すること。

なお、書類には目次を付し、必要に応じて写真を添付すること。

⑴ 整備作業日程表(契約後速やかに提出すること)

⑵ 外注作業予定表(契約後速やかに提出すること)

⑶ 機体領収書

⑷ 検査成績表

① 部品検査記録

② 機能部品検査記録

③ 交換部品記録

④ 不具合処理記録

⑤ 組立検査記録

⑥ 重量重心記録

⑦ 地上・飛行検査記録

⑸ 航空日誌等

⑹ その他、県が必要と認めた書類及び写真等７ その他この検査・整備業務の実施にあたり、仕様書に定めのない事項及び検査・整備内容や方法に疑義が生じた場合は、両者協議の上で決定する。