高松商業高校北体育館空調設備設置工事に係る一般競争入札について

高松商業高校北体育館空調設備設置工事に係る一般競争入札について

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県建設工事執行規則(昭和３９年香川県規則第５４号)第６条第１項の規定により公告する。

令和８年９月１０日香川県立高松商業高等学校長 吉田 稔第

１ 入札に付する事項

１ 工事名 高松商業高校北体育館空調設備設置工事

２ 工事の場所 香川県高松市松島町１丁目１８番５４号

３ 工事の概要高松商業高校北体育館に空調設備を設置(都市ガス埋設配管設置等ガス設備工事含む)する。

４ 工期 工事開始日から令和９年３月２６日

５ 予定価格 165,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)６ この工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。

第

２ 入札に参加する者に必要な資格等

１ 入札参加資格を有する者次に掲げる要件を満たすものであること。

(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。)

(2) 入札書提出期限日から落札者決定の日までの間に、香川県建設工事指名停止等措置要領(昭和５９年香川県告示第４５６号。以下「措置要領」という。)による指名停止期間中の者でないこと。

(3) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。

(4)破産法(平成１６年法律第７５号)による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、香川県建設工事指名競争入札参加者資格基準(昭和５５年香川県告示第４２７号。以下「資格基準」という。)第３条第３項の規定に基づく資格審査において格付を受けたものイ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者で、資格基準第３条第３項の規定に基づく資格審査において格付を受けたもの

(5) 香川県の令和８年度建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載され、かつ、資格基準第３条の等級別の格付で管工事のＡ等級の格付を受けている者であること。

(6)

(5)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。

(7) 新築、増築、改築、改修工事〔入札に付する工事と同種かつ同程度以上の工事〕の元請(共同企業体の場合にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が２０％以上の経常建設共同企業体の構成員に限る。以下同じ。)としての施工実績(平成２２年４月１日以降に工事が完成したものに限る。以下同じ。)があること。

ただし、経常建設共同企業体の構成員については、その出資比率を施工実績に乗じた規模の工事を施工したものとみなす。

(8) 建設業法第２７条の１８第１項の規定による監理技術者資格者証(管工事業に係るものに限る。)及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者で、

(7)に掲げる工事(工事が完成したものに限る。)の元請業者(共同企業体の構成員である場合を含む。)の担当技術者(管工事に係るものに限る。)としての施工経験があるものを当該入札に付する工事に専任で配置できること。

なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。

・ 平成２２年４月１日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者・ 平成２２年４月１日以前に監理技術者の講習を受けた者であって、平成２２年４月２日以後に監理技術者資格者証の交付を受けたものである場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者

２ 入札参加資格の確認等

(1) 入札参加希望者は、令和８年９月２５日午後４時までに、様式第４号による入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。並びに様式第５号及び第６号による入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、入札参加資格があると認められた者に限り入札参加の対象とする。

※ 特定建設工事共同企業体により発注する場合には、共同企業体協定書の写しを提出のこと。

(2) 申請書は、電子入札システムにより提出するものとする。

(3) 資料は、電子入札システム又は持参により提出するものとし、郵便等による送付又は電送によるものは受け付けない。

(4) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月２９日までに通知する。

(5) 資料に記載すべき事項ア １の

(7)に掲げる要件を満たすことを証明する工事の施工実績イ １の

(8)に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格及び工事の施工経験

(6) 電子入札システムによる申請書及び資料の受付期間令和８年９月１０日午前９時から令和８年９月２５日午後４時まで。

(7) 持参による資料の受付ア 受付期間 令和８年９月１０日から令和８年９月２５日まで。

ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。

イ 受付時間 午前９時から午後４時まで。

ただし、正午から午後１時までの間を除く。

ウ 受付場所 香川県立高松商業高等学校 事務室

(8) その他ア 申請書及び資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とする。

イ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

３ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明

(1) 入札参加資格が認められなかった者は、その理由について、契約担当者に対して説明を求めることができる。

(2)

(1)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を、令和８年１０月６日までに、２の

(7)のイの時間に２の

(7)のウの場所へ持参又は電子入札システムにより提出するものとし、郵便等による送付又は電送によるものは受け付けない。

(3)

(1)の説明を求めた者に対する回答は、令和８年１０月７日までに行う。

(4)

(3)の回答に不服がある者は、契約担当者に対して苦情の申立てを行うことができる。

(5)

(4)の苦情の申立てを行う場合には、その旨を記載した書面を、令和８年１０月８日までに、２の

(7)のイの時間に２の

(7)のウの場所へ持参により提出するものとし、郵便等による送付又は電送によるものは受け付けない。

(6)

(4)の苦情の申立てについては、香川県入札監視委員会が審議を行う。

４ 設計図書等の交付等

(1) 交付期間 令和８年９月１０日から令和８年９月２５日正午まで。

ただし、日曜日、土曜日及び休日を除く。

(2) 交付方法 第１２の６に示したメールアドレスに、設計図書等交付申請書に記載したメールアドレスから設計図書等交付申請書を送信すること。

設計図書等交付申請書の送信元アドレスに設計図書等を送付する。

(3) 設計書、図面及び仕様書並びに入札心得等(以下「設計図書等」という。)について質問がある場合は、令和８年９月２５日午後１時までに、第１２の６に示した場所に対し質問事項を記載した書面を提出すること。

(ＦＡＸ可。ただし送付確認の電話を行うこと。)回答は、令和８年９月３０日午後４時までに入札参加資格確認申請者全員にＦＡＸにて送付する。

第

３ 現場確認の実施現場確認が必要な場合は、事前に第１２の６に記載の連絡先に連絡の上、令和８年９月１０日から令和８年９月２４日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)午前９時30分～午後４時。

ただし正午から午後１時を除く。

)に行うこと。

第

４ 入札及び開札等

１ 入札書の提出方法 電子入札システムにより提出すること。

２ 電子入札システムによる入札の締切 令和８年１０月１５日(木曜日)午後４時

３ 開札の日時 令和８年１０月１６日(金曜日)午前１０時

４ 開札の場所 香川県立高松商業高等学校 事務室第

５ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

第

６ 入札保証金及び契約保証金

１ 入札保証金 入札保証金の納付は、免除する。

２ 契約保証金 請負代金額の１００分の１０以上の納付を要する。

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第

７ 工事費内訳書の提出

１ 入札者は、入札に際し、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書の電子ファイルを入札書に添付して提出するものとする。

ただし、契約担当者の承諾を得た場合に限り、工事費内訳書を持参により提出することができる。

２ 入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。

工事費内訳書を提出しない場合、工事費内訳書に記名のない場合又は記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい場合等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、入札に参加できない。

３ 工事費内訳書の項目は、設計図書等として交付した設計書のうち「設計内訳書」(及び「一式当り内訳書」)と同様のものとし、記載内容については、少なくとも数量、金額等を明らかにすること。

４ 工事費内訳書は、返却しない。

第

８ 入札の無効等

１ 申請書等を期限までに提出しない者、入札参加資格がないと認められた者又は入札参加資格の確認を受けた者であっても入札までの間において第２の１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったものは、入札に参加することができない。

２ 入札参加資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者の入札及び入札心得等において示した入札に関する要件に違反した入札は、無効とし、無効の入札をした者が落札者である場合には落札決定を取り消す。

３ 入札回数は１回とし、第１の５の金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を超える入札は失格とする。

第

９ 落札者の決定方法

１ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合には、電子入札システムによる電子くじにより第１順位の落札者を決定するものとする。

２ 落札者の通知落札者が決定した場合は、入札参加者に対して、電子入札システムにより通知するものとする。

ただし、紙による入札参加者については、落札者の場合のみ書面により通知をし、他の場合は、入札結果の公表をもって落札決定の通知とする。

第1０ 契約の締結に関する事項

１ 工事請負契約書作成の要否 要する。

２ 落札者となった場合は、工事請負契約書の作成の前に、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業者届出書を契約担当者に提出すること。

３ 第１１の１に記載する中間前金払は、部分払との選択制となるので、対象となる工事(請負代金額200万円以上)について落札者となった者は、工事請負契約書の作成の前に選択届出書を契約担当者に提出すること。

４ この工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律により分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた対象建設工事に該当する場合は、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札すること。

また、分別解体等の方法等を工事請負契約書に記載するため、落札者は落札決定後に行う協議に応じること。

５ 落札者の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が入札公告個別事項「入札参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。

６電子契約の可否 可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】第１２の６に示したメールアドレスに令和８年１０月１５日午後４時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

第

１１ 支払条件

１ 前払金

(1) 前払金の保証契約締結に基づき希望により、請負代金額200万円以上の工事につき、請負代金額の 100 分の 40 以内の額を支払う。

ただし、低入札価格調査制度を適用する工事において同制度の基準価格を下回る金額により契約を締結した場合は、請負代金額の100分の10以内の額を支払う。

(2) 中間前払金の保証契約締結に基づき希望により、請負代金額200万円以上の工事につき、香川県建設工事執行規則(昭和３９年香川県規則第５４号)第36条第３項各号に掲げる要件に該当するものについて、請負代金額の100分の20以内の額を支払う。

ただし、部分払を選択した場合及び低入札価格調査制度を適用する工事において同制度の基準価格を下回る金額により契約を締結した場合は、支払わない。

２ 部分払請負代金額100万円以上の工事について、完成前に、出来形部分並びに工事材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、香川県建設工事執行規則第３７条に規定する回数の範囲内で、希望により支払う。

ただし、中間前金払を選択した場合は支払わない。

第1２ その他

１ 入札参加者は、この公告のほか、香川県建設工事執行規則、競争入札参加者の入札心得、電子入札運用基準及び、香川県工事請負契約約款の内容を遵守しなければならない。

２ 申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした場合は、措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがある。

３ 落札者は、資料様式第３号〔第６号〕に記載した配置予定技術者から現場に配置する監理(主任)技術者(建設業法第２６条第３項に規定する工事の場合は、専任の監理(主任)技術者。

以下同じ。

)を選任すること。

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理(主任)技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

４ 現場に配置する監理(主任)技術者は、病休・死亡・出産・育児・介護・退職等極めて特別な事情でやむを得ない理由があると認める場合及び、以下に示す場合において工事の施工等に支障がないと認められるときを除き、変更を認めない。

・変更が認められる場合

(1)受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合

(2)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する場合

(3)一つの契約工期が多年に及ぶ場合上記理由により配置技術者を変更する場合は、第２の１の

(8)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

５ 次に掲げる期間は現場に配置する監理(主任)技術者の工事現場への専任を要しない。

ただし、専任を要しない期間は、工事打合簿の書面により明確にすることとする。

・専任を要しない期間

(1)請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。)

(2)工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間

(3)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間

(4)工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

６ 問い合わせ先 郵便番号７６０－００６８ 香川県高松市松島町１丁目１８番５４号香川県立高松商業高等学校 事務室電話番号：０８７－８３３－１９７１ＦＡＸ番号 ：０８７－８６２－３２２９メールアドレス：[email protected]