令和８９年度団地再生設計に関する研修実施業務 （令和8年9月11日）

令和８９年度団地再生設計に関する研修実施業務 （令和8年9月11日）

「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の令和８・９年度団地再生設計に関する研修実施業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。

１ 掲示日令和８年９月11日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町６－50－

１３ 業務概要

(1) 業務名 令和８・９年度団地再生設計に関する研修実施業務

(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。

①団地再生設計研修に係る運営補助

②建築基準法等研修に係る資料作成及び動画作成

(3) 業務の詳細な説明業務の内容は、別添「令和８・９年度団地再生設計に関する研修実施業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日まで

(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(1)

①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。

提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)

(6) 履行場所 原則として受注者の事務所

４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。1(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

(5) 平成28年度以降に受注し完了した、同種又は類似業務のいずれかの実績(再委託による業務実績を含む)を１件以上有すること。同種業務：新築共同住宅(※)における建築設計研修の資料作成業務又は新築共同住宅における建築設計研修の運営業務類似業務：新築共同住宅における建築設計業務※共同住宅とは、鉄筋コンクリート造共同住宅をいう。

(6) 次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。

① 平成28年度以降に完了した上記

(5)に掲げるいずれかの業務の経験を有する者であること。

② 申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。

５ 入札手続等

(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和８年９月11日(金)から令和８年11月５日(木)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。

(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和８年９月11日(金)から令和８年10月２日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町６－50－

１ 横浜アイランドタワー８階独立行政法人都市再生機構 技術監理部 技術統括課(来社の際は、５階総合受付にお越しください。)電話：045－650－0664提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)

(3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和８年11月５日(木)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階2独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話：03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(4) 開札の日時及び場所日時：令和８年11月６日(金)午前10時30分場所：上記５(3)に同じ。

６ 総合評価に係る事項

(1) 総合評価の方法

１)技術提案書の内容に応じて下記

①、

②、

③、

④、

⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。

① 企業の経験及び能力

② 配置予定管理技術者の経験及び能力

③ 実施方針

④ 評価テーマに関する技術提案

⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((

①に係る評価点)＋(

②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(

⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(

③に係る評価点)＋(

④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。

２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は 30 点とする。

価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)

３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記

①、

②、

③、

④、

⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記

(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。3(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(別記様式

２)平成 28 年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。なお、記載する業務は２件までとする。

① 同種業務(*1)の実績がある者

② 類似業務(*2)の実績がある者最大10

① 5/件

② 3/件企業独自の取組み(別記様式３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし、認定等の区分に応じで以下のとおり評価する。※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。0 から最大2女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業)等*3プラチナえるぼし2 えるぼし３段階目えるぼし２段階目えるぼし１段階目1行動計画次世代法に基づく認定(くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業)等*4プラチナくるみん2くるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(平成 29 年４月１日～令和４年３月31日までの基準)トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)1くるみん(平成29年３月31日までの基準)行動計画若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)*5 2上記認定のいずれの認定も受けていない 0配置予定管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式

４)平成 28 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する(いずれも、管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。)。なお、記載する業務は２件までとする。

① 同種業務(*1)に技術者として従事した実績を有している者。

② 類似業務(*2)に技術者として従事した実績を有している者。最大8

① 4/件

② 2/件4実施方針業務理解度(別記様式５-

１)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。0～10実施体制(別記様式５-１)(別記様式５-

２)配置技術者の経験、資格、人数の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保される場合には優位に評価する。0～10評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力(別記様式６)＜評価テーマ＞「機構技術系職員に対し多岐にわたる基礎知識の習熟を求めるうえで、研修受講者が習得すべき団地再生設計を行うにあたっての重要な観点、内容及びその具体的な理由を含めた提案」上記テーマについて、的確性(与条件との整合性等)、実現性(提案内容が理論的な裏付けと説得力等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。0～20*1 同種業務：新築共同住宅(※)における建築設計研修の資料作成業務又は新築共同住宅における建築設計研修の運営業務*2 類似業務：新築共同住宅における建築設計業務※共同住宅とは、鉄筋コンクリート造共同住宅をいう。*3 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。*4 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。*5 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

(4) 技術提案の履行確実性別紙のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。

(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。

１)別紙３(２) の審査項目

①～

③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。

5２)別紙３(２)の審査項目

④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。

４)業務成果品のミス、不備等

(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。

３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、 技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記12の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。

(7) 本業務に関する積算基準閲覧場所：下記7(1)に同じ。閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記 7(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。

7 担当部署

(1) 申請書及び資料について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町６－50－

１ 横浜アイランドタワー８階独立行政法人都市再生機構 技術監理部 技術統括課(来社の際は、５階総合受付にお越しください。)電話：045－650－0664(2) 令和７・８年度の競争参加資格について〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－

１ 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話045－650－01898 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び

(3)から

(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにお6いて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、４(2)の認定を受けていない者は、下記「一般競争参加資格の申請」のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)

① 提出期間：令和８年９月14日(月)から令和８年９月25日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで

② 問い合わせ先：７(2)に同じ。なお、提出期間内に及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(競争参加資格の申請)

① 提出期間：令和８年９月14日(月)から令和８年10月２日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。

② 提出場所：7(1)に同じ。

③ 提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。

(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、

②の同種又は類似の業務の実績及び

④の配置予定の技術者の業務の経験については、平成28年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の登録状況について、様式１に記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記７(2)に連絡すること。

② 同種又は類似の業務の実績４(5)に掲げる要件を満たす同種又は類似の業務のいずれかの実績を別記様式２に記載すること。記載する同種又は類似の業務の実績の件数は最大２件とし、１件につきA4判1枚以内に記載すること。

③企業独自の取組６(3)に企業独自の取組に掲げる認定への適合状況を別記様式３に記載すること。また、該当することを証明する書類(認定通知書、一般事業行動計画策定・変更届(都道府県労働局受領印付))の写しを添付すること。7

④ 配置予定管理技術者の資格及び業務の経験４(6)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者について、別記様式４に記載すること。

⑤ 業務実施方針本業務の実施方針を別記様式５-１に記載すること。記載にあたっては、A4判１枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が十分になされない恐れがあるとみなすことがある。

⑥ 業務実施体制本業務の分担及び本業務の拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を別記様式５-１、別記様式５-２に記載すること。

⑦ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、別記様式６に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用い表現しても支障はない。なお、評価テーマに関する技術提案の提出がない場合や内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる