ＵＲ構造設計基準類に係る解説編改定等業務 （令和8年9月3日）

ＵＲ構造設計基準類に係る解説編改定等業務 （令和8年9月3日）

1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社のＵＲ構造設計基準類に係る解説編改定等業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。

１ 掲示日令和８年９月３日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町６－50－

１３ 業務概要

(1) 業務名 ＵＲ構造設計基準類に係る解説編改定等業務

(2) 業務内容

①機構住宅設計基準(構造)に関する解説編の改定業務

②機構住宅標準詳細設計図集(構造)に関する解説編の作成業務

③構造特記仕様書に関する解説編の作成業務

(3) 業務の詳細な説明業務の内容は、「ＵＲ構造設計基準類に係る解説編改定等業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日(金)まで

(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(1)

①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。

提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)2４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

(5) 平成28年度以降に、受注し完了した同種又は類似業務のいずれかの実績を有すること。同種業務「鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務」類似業務「構造設計業務(耐震診断・耐震改修を含む)」

(6) 次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。

①一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行った後、５年以上の実務経験を有するもの

②下記の実績を有するもの平成28 年度以降に受注し完了した、上記

(5)に示す業務について、１件以上の実績を有していること。

③恒常的な雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。

５ 入札手続等

(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和８年９月３日(木)から令和８年10月27日(火)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。

(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和８年９月３日(木)から令和８年９月18日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午か3ら午後１時の間は除く。)提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部技術統括課(５階受付にお越しください)電話：045－650－0681提出方法：申請書は、別記様式１をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは別記様式１のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。

(3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和８年10月27日(火)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(4) 開札の日時及び場所日時：令和８年10月28日(水)午前10時30分場所：上記

(3)に同じ。

６ 総合評価に係る事項

(1) 総合評価の方法

１)技術提案書の内容に応じて下記

①、

②、

③、

④、

⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。

① 企業の経験及び能力

② 管理予定管理技術者の経験及び能力

③ 実施方針

④ 評価テーマに関する技術提案

⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((

①に係る評価点)＋(

②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(

⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(

③に係る評価点)＋(

④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。

２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。4なお、最高点数は 30 点とする。

価格評価点＝30×(1－入札価格／予定価格)

３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記

①、

②、

③、

④、

⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記

(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。

(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。【基準の記載例】評価項目評価の着目点 技術点 判断基準企業の経験及び能力業務実績(別記様式

２)平成 28 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。なお、記載する業務は２件までとする。

① 同種業務(※１)の実績が２件ある者

② 同種業務(※１)の実績が１件ある者

③ 類似業務(※２)の実績が１件以上ある者

①10

② 5

③ 05企業独自の取組(別記様式

３)次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 (※３)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※４)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)(※５)

① 上記認定のいずれかの認定を受けている。

② 上記認定のいずれの認定も受けていない。

① 2

② 0配置予定管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式

４)平成 28 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する(いずれも、管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。)。なお、記載する業務は２件までとする。

① 構造設計一級建築士を取得かつ一級建築士取得後 10 年以上の実務経験があり、同種業務(※１)に従事した経験が２件ある者。

② 構造設計一級建築士を取得かつ一級建築士取得後５年以上の実務経験があり、同種業務(※１)に従事した経験が１件ある者

③ 一級建築士取得後５年以上の実務経験がある者で、同種業務(※

１)又は類似業務(※２)に従事した経験が１件以上ある者。

① 8

② 4

③ 0実施方針業務理解度(別記様式

５)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。0～10実施体制(別記様式

６)配置技術者の経験、資格、人数の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保される場合には優位に評価する。0～106評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(別記様式

７)評価テーマ：「ＵＲ構造設計基準類の改定内容について、実務担当者が使い易く、実務に則した解説編を作成する際の着眼点及び留意事項について」上記テーマについて、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。0～20※

１ 同種業務：「鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務」※

２ 類似業務：「構造設計業務(耐震診断・耐震改修を含む)」※

３ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※

４ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※

５ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

(4) 技術提案の履行確実性別紙のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。

(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。

１)別紙３(2)の審査項目

①～

③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。

２)別紙３(2)の審査項目

④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。

４)業務成果品のミス、不備等

(6) 履行確実性に関するヒアリング7入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。

３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、 技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記12の開札の後、別途行う。

提出を求めることとなる資料は、別紙のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。

(7) 本業務に関する積算基準閲覧場所：下記7(1)に同じ。閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記 7(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。

7 担当部署

(1) 申請書及び資料について〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１横浜アイランドタワー８階独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部技術統括課(来社の際は、５階総合受付にお越しください。)電話：045－650－0681(2) 令和７・８年度の競争参加資格について〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話：045－650－01898 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。

また、該当することを証明する書類(認定通知書、一般事業行動計画策定・変更届9(都道府県労働局受領印付))の写しを添付すること。

④ 配置予定管理技術者の資格及び業務の経験４(6)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者について、別記様式４に記載すること。

⑤ 業務実施方針本業務の実施方針を別記様式５に記載すること。記載にあたっては、A4 判１枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。

⑥ 業務実施体制本業務の分担及び本業務の拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を別記様式５、様式６記載すること。

⑦ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、別記様式７に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用い表現しても支障はない。なお、評価テーマに関する技術提案の提出がない場合や内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、欠格とすることがある。

⑧ 契約書(仕様書を含む)の写し

②及び

④の同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。再委託による業務の場合は、下請に係る契約書(発注者から元請先への再委託承諾書等)の写し及び下請受注した業務が

②及び

④の同種又は類似の業務に該当することが分かる書類を提出すること。

⑨ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年10月９日(金)までに通知する。

(5) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、返却しない。

③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。10

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。

９ 苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。

① 提出期限：令和８年10月19日(月)午後４時

② 提出場所：７(2)に同じ。

③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和８年10月26日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。

(4) 契約担当役は、

(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 掲示文兼入札説明書に対する質問

(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。

① 提出期限：令和８年10月15日(木)午後４時

② 提出場所：７(1)に同じ。

③ 提出方法：電子入札システムにより提