令和８年度下半期営業用ツールの制作業務（紙手提げ袋他１品目） （令和8年9月3日）

令和８年度下半期営業用ツールの制作業務（紙手提げ袋他１品目） （令和8年9月3日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構本社の「令和８年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他１品目)」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。

１ 掲示日令和８年９月３日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸

３ 調達内容

(1) 件名令和８年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他１品目)

(2) 調達案件の仕様等仕様書による。

(3) 履行期間契約締結日から令和９年２月20日まで。

(4) 納入場所仕様書による。

４ 競争参加資格

(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。

イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者※1でないこと。

ロ 競争参加資格確認申請書等資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照。))

(2) 次の要件をすべて満たしている者であることイ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、競争参加資格確認申請書等の提出時までに申請をし、開札時までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であることを様式１「競争参加資格確認申請書」により証明した者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格の確認申請書提出までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを様式１「競争参加資格確認申請書」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。

競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先及び申請書等提出先は次のとおり。

提出先：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地

１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課(受付５階)電話 045-650-0189提出方法：持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送することとし、提出期限までに必着のこと。http://www.ur-net.go.jp/order/info.html※HP上、電子申請の案内があるが、本案件の参加に係る資格審査申請は持参もしくは郵送でしか受け付けないため留意すること。

ロ 上記の競争参加資格及び仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを様式２「競争参加資格確認申請書に関する確認書」により証明した者であること。

ハ 令和６度以降において、独立行政法人都市再生機構を含む日本国内企業又は官公庁に対して、紙手提げ袋又はビニール手提げ袋を合計30,000部以上制作し納品した実績があることを様式３「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。※紙手提げ袋及びビニール手提げ袋は、企業ロゴ、企業名又はサービス名等を使用しものとする。※紙手提げ袋は持ち手のついたものとし、物を入れて持ち運ぶことを目的として制作された紙袋とする。(持ち手の材質は問わない。)※ビニール手提げ袋は、持ち手(袋上部等を小判状等にくり抜く等したもの)があり、物を入れて持ち運ぶことを目的として制作されたビニール(ポリ)袋とする。(マチの有無は問わない。)※実績部数は、紙手提げ袋のみ、ビニール手提げ袋のみ、紙手提げ袋及びビニール手提げ袋の合計のいずれでも可とする。※実績部数は、１つの契約に限るものではない。※実績現物見本又は現物画像の提示ができることが望ましい。申請書とあわせて提出すること。

ニ 仕様書記載の内容(校正回数、校正戻し日、納入期限)を踏まえ、作業工程表(入稿から納品までのスケジュール)を様式４「作業工程表」により提出し、業務の遂行が可能であることを証明した者であること。

ホ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。へ 下記の期間及び場所において製作見本(サンプル)の確認を行った者であること。※ 郵送等による送付は行わない。※ 製作見本の提供数は１社につき１点とし、数に限りがあるため先着順とする。残り１点となった場合は、閲覧のみとする。※ 「令和８年上半期営業用ノベルティの制作業務(紙手提げ袋他１品目)」を受注した者はこの限りでない。サンプル確認期間：６(1)

①に同じ。確認場所 ：６(1)

②に同じ。

５ 担当本部等

(1) 申請書及び資料について〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 営業推進課(担当：森田)電話 045－650－0733(2) 令和７・８年度の競争参加資格及び入札手続きについて〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課電話 045－650－0189６ 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)イの認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、４(1)及び

(2)ロからヘまでに掲げる事項を満たしているときは、申請書提出時までに４(2)イに掲げる競争参加資格の申請を行い、開札時までに競争参加資格の認定を受けることとする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間：令和８年９月３日(木)から令和８年９月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし、正午から13時の間は除く。)。

(郵送の場合も必着のこと。)

② 提出場所：〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 営業推進課(担当：森田)電話 045－650－0733※来社の際は、事前に電話にて連絡をすること。

③ 提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。いずれの場合においても、事前に担当者まで持参・送付の旨を連絡すること。持参の場合においては、内容を説明できる者が提出場所へ持参すること。また、封筒に「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。

(2) 申請書は様式１により作成し、様式２～４及び提出書類一覧表と一緒に提出すること。

(3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月28日(月)までに、郵送もしくは電送にて通知する。

(4) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、返却しない。

③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。

７ 掲示文兼入札説明書に対する質問

(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 提出期限：令和８年９月28日(月)17時00分

② 提出場所：〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 営業推進課(担当：森田)電話 045－650－0733※来社の際は、事前に電話にて連絡をすること。

③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。

(2)

(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

① 期間：令和８年10月５日(月)から令和８年10月13日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし、正午から13時の間は除く。)。

② 場所：

(1)

②に同じ。

８ 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和８年10月13日(火)17時00分提出場所：〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課電話 045－650－0189※来社の際は、事前に電話にて連絡をすること。

提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。提出書類一覧表と一緒に提出すること。封筒に「入札書在中」と朱書すること。

９ 開札の日時及び場所日時：令和８年10月14日(水)10時00分場所：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 ５階入札室10 入札方法等

(1) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。

(2) 入札金額は総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。ただし、開札に関しては必ずしも立ち会いを求めるものではないので、再入札の日時は別途指示する。

(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

(5) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 入札保証金及び契約保証金 免除12 開札入札者又はその代理人は必ずしも立ち会いを求めない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱い、再度の入札に関しては10(3)の通りとする。13 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊「入札及び見積心得書(物品購入等)」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。15 手続における交渉の有無無16 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨17 入札に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札書の他に６に示す必要な証明書等を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。18 契約書作成の要否別添

１ 契約書による。

19 支払条件納入後、検査により合格後一括払い。20 公平な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添２のとおり22 その他

(1) 入札参加者は、別冊「入札及び見積心得書」を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。以 上※

１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。

３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。(様式１)※

１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※

２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。※

３ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※

４ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。本競争に必要な「製造」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新※受付印が押印された「受理票」の写しを添付すること。□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和８年９月３日付けで公告のありました「令和８年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他１品目)」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記

１ 競争参加資格確認申請書に関する確認書

２ 業務の実績に関する証明書

３ 作業工程表以 上※

１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※

２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(様式

２)競争参加資格確認申請書に関する確認書令和年月日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和８年９月３日付けで公告のありました「令和８年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他１品目)」の競争参加申込に際して、次の事項について回答いたします。なお、当社といたしましては、この記載が事実と相違ないことを誓約するとともに、万一、虚偽の記載があった場合は、本申込が無効となること及び以後の競争参加資格を喪失することについて異議なく了承いたします。【確認事項(「はい」または「いいえ」に○を付ける)】

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でない。はい・いいえ

(2) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない。はい・いいえ

(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でない。はい・いいえ

(4) 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「製造」の競争参加資格の認定(登録)を受けている者又は申請中の者である。はい・いいえ(様式２)

(5) 日本国内において機構職員が行う検査に応じられる者であること。はい・いいえ

(6) 仕様書に記述する要求要件をすべ

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