令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務 （令和8年9月11日）

令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務 （令和8年9月11日）

1令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構の調達契約「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に係る入札等については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札等実施要領Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務様式

１ 競争参加資格確認申請書様式２ アフターサービス・メンテナンス体制様式

３ 営業所・工場等の明細様式

４ 提案車種Ⅲ 入札及び見積心得書Ⅳ 入札に係る提出書類に係る補足事項Ⅴ 入札書類様式等

① 入札書、入札金額内訳書

② 封筒

③ 委任状

④ 復代理委任状

⑤ 使用印鑑届Ⅵ 提出書類一覧表Ⅶ 【別冊】仕様書別添

１ 特約条項(案)別添

２ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について2Ⅰ 入札等実施要領

１ 掲示日令和８年９月11日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸

３ 調達内容

(1) 件名令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務

(2) 履行期間令和8年10月31日から令和９年10月30日まで

(3) 履行場所仕様書による。

(4) 調達案件の仕様等 仕様書による。

４ 入札保証金及び契約保証金免除

５ 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法

(1) 交付期間令和８年９月11日(金)から令和８年10月21日(水)まで

(2) 交付方法当機構ホームページからダウンロードによる

６ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び審査結果等本競争の参加希望者は、Ⅱ１に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、Ⅱ２に従い、競争参加資格確認申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(1) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和８年10月１日(木)17時00分

(2) 申請書等提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部企画課 担当：東電話045-650-0803(来社される場合は、事前に担当者に電話連絡の上、当日は５階総合受付までお越しください。)3(3) 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒には「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。

(4) 競争参加資格審査結果の通知日令和８年10月６日(火)(予定)

７ 質問書の提出及び回答

(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。

イ 提出期限令和８年10月６日(火)17時00分ロ 提出場所６(2)に同じ。

ハ 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒に「質問書在中」と朱書きすること。

(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。

イ 閲覧期間令和８年10月14日(水)から令和８年１0月21日(水)までの毎日、10時00分から17時00分まで(ただし、土曜、日曜、祝日及び平日の正午から13時00分までの間は除く)。

ロ 閲覧場所６(2)に同じ。

８ 入札書の提出

(1) 提出期限令和８年10月21日(水)17時00分

(2) 提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話045-650-0189(来社される場合は、事前に日時を連絡の上、５階総合受付までお越しください。)

(3) 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒には「入札書在中」と朱書きすること。

９ 入札方法

(1)入札金額は履行期間中の借入金額の総額とし、本業務の実施に必要な一切の費用を含4めるものとする。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。

(4)入札執行回数は、原則として2回程度とする。

10 開札

(1) 日時令和８年10月22日(木)11時00分

(2) 場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付までお越しください。)なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は、必須ではない。11 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 支払条件別添１「特約条項(案)」のとおり。

13 問合せ先

(1) 競争参加資格要件及び仕様に関すること〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部企画課電話 045-650-0803(2) 入札手続き及び令和７・８年度の競争参加資格に関すること〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-018914 手続きにおける交渉の有無無515 落札者の決定方法等独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。16 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「Ⅱ競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」１(1)及び

(2)に記載の資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。17 契約書作成の要否等要本入札に係る契約は、落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。ただし、当該契約書に優先する事項として、別添１「特約条項(案)」を締結するものとする。また、契約締結日と同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結するものとする。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)19 その他

(1)入札参加者は入札心得書を熟読し遵守すること。

(2)競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。6Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務

１ 競争参加資格

(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定(※１)に該当する者。

ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者。

ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※２)。

(2) 次の要件を満たしている者であること。令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを競争参加資格確認申請書に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。

競争参加資格審査等に関する問合せ先は、次のとおり。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189※競争参加資格審査申請書を持参する際は事前に日時等連絡の上来訪すること。

２ 競争参加者に求められる義務

(1) 競争参加者は、１(2)の資格を有することを証明するため、下記書類を提出期限までに提出すること。(必要な書類等) ※書類の様式は「Ⅴ 提出書類様式等」を参照のこと様式

１ 競争参加資格確認申請書様式２ アフターサービス・メンテナンス体制様式

３ 営業所・工場等の明細様式

４ 提案車種３ その他

(1) 入札等に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。

(2) 当機構は、提出された書類を調達に係る審査を実施する目的以外に、提出者に無断で使用することはない。7(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。

(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。

(5) 入札者が、自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査及び入札の対象としない。

(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。

(7) この競争に参加を希望する者は、開札日の前日(営業日)までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添２のとおり。8(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。

３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。9(※２)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。

(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき10様式１令和年月日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿入札者名競争参加資格確認申請書「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」への入札について、競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。また、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。記

１ 証明方法( )認定済の登録番号 注１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し 注２※いずれかに〇認定済の登録番号以 上注

１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。

当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html注

２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html登録番号11様式２アフターサービス・メンテナンス体制について令和年月日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿会社名住 所代表者氏名「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」の入札に関して、下記のとおりアフターサービス・メンテナンス体制について証明いたします。記

１ 当該物品賃貸に係るアフターサービス・メンテナンス体制

２ 実施内容(点検・整備等)以 上(注意事項)１ アフターサービス・メンテナンス体制について記載するとともに、点検・修理・メンテナンスを行うことが可能な営業所・整備工場等が石川県金沢市内に存在することを併せて記載すること。

２ 別紙に記載することも可。12様式３営業所、工場等の明細提出者：

１ 本社・支店・営業所等の区分又は工場の名称

２ 住所

３ 電話番号４ FAX番号

５ 上記１の代表者氏名(役職名)６ その他13様式４提案車種提出者：

１ 車両１ メーカー

２ 車名

３ 型式

４ 乗車定員

５ 駆動方式

６ 変速方式

７ 総排気量

８ 使用燃料

９ 燃費基準10 排ガス基準11 新車・中古車 ( 新 車 ・ 中古車 )12 修理歴の有無 ( 有 ・ 無 )２ ドライブレコーダー１ メーカー

２ 品番(注意事項)

１ 仕様書に示した規格毎に作成すること。２ メーカー主要諸元表を添付すること。３ 「

１ 車両」については、メーカー等について記載すること。11、12は該当する方を○で囲むこと。※12は中古車を提案する場合のみ記載すること。４ 「２ ドライブレコーダー」については、メーカー及び品番を記載すること。また、メーカーカタログ等を添付することにより、仕様を満たす製品であることを証明すること。14Ⅲ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。

ただし、令和７度以降に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注

２ 委任事項は明確に記載すること。24記入例委任状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記

１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件代理人使用印鑑令和年月日(委任者)住 所商号又は名称代表者印(受任者)住 所商号又は名称氏名印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印日付を記入25(2) 入札書等に押印を行わない場合委任状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記

１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和年月日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※

１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者(部署名・氏名)：※

２ 連絡先 １：連絡先 ２：〈注〉※

１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※

２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。26記入例委任状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記

１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和年月日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※

１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者(部署名・氏名)：※

２ 連絡先 １：連絡先 ２：〈注〉※

１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※

２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること日付を記入27４ 復代理委任状

(1) 復代理人か