【電子入札】【電子契約】令和8年度空気系統用冷却設備の点検整備

【電子入札】【電子契約】令和8年度空気系統用冷却設備の点検整備

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所材料試験炉機械室建家契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年10月15日まで入札説明会日時及び場所無件名令和8年度空気系統用冷却設備の点検整備数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01202一般競争入札公告令和8年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似設備の点検整備に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

令和8年度空気系統用冷却設備の点検整備仕様書１． 件名令和8年度空気系統用冷却設備の点検整備２． 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所環境技術開発部材料試験炉(以下「JMTR」という)に設置されている空気系統用冷却設備は、空気系統を構成する機器の一部である空気圧縮機を冷却するために運用しており、予防保全の観点から点検整備を実施する必要がある。

本書は、空気系統用冷却設備の点検整備を専門企業に請負わせるための仕様について定めたものである。

３． 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR 機械室建家及び建家屋外西側周辺(非管理区域)４． 作業実施期間６．１項

(5)

③に定める対象設備・機器については、JMTR で行われる定期事業者検査等の実施予定時期までに６．２項

(5)

④を満足すること(実施予定時期：令和8年2月中旬頃)。

なお、その他の作業実施期間については、別途協議の上決定する。

５． 納期令和9年2月26日６． 作業内容作業内容は以下のとおりである。

６．

１ 対象設備・機器本作業の対象設備・機器名称及び数量を次に示す。

(1) 冷却塔 ·························································· 2式型 式 ： SKC-30Roメーカ ： 空研工業株式会社塔体(骨材、外板、ルーバ他) ： 各1式送風機(モータ、羽根等) ： 各1台充てん材 ： 各1式水槽(上部、下部) ： 各1式配水箱 ： 各1式凍結防止ヒータ ： 各1本ストレーナ(下部水槽) ： 各1式配管、弁類 ： 各1式冷却水飛散防止板 ： 各1式

(2) 附帯機器 ···························································· 1式

① 循環ポンプ型 式 ： F41-217C2BL-0405T1-BVメーカ ： 株式会社帝国電機製作所循環ポンプ№1 ： 1台循環ポンプ№2 ： 1台保温材 ： 1式

② 配管等保温材 ： 1式配管、弁類 ： 1式凍結防止ヒータ ： 1式配管サポート ： 1式

(3) 薬液注入装置 ························································ 2式型 式 ： EB-811SCメーカ ： アクアス株式会社薬液注入ポンプ ： 各1台薬液タンク ： 各1台コントロールパネル ： 各1台液面計 ： 各1台サクションバルブ ： 各1台PVCホース ： 各1式計器用センサー ： 各1台

(4) 動力盤、制御盤 ······················································ 1式

① 空気系統用冷却設備動力盤 ： 1面

② 空気系統用冷却設備制御盤 ： 1面

③ 計装リンク制御盤 ： 1面

(5) 計装機器 ························································ 1式

① pH計変換器 ： 1台型 式 ： HDM-135Aメーカ ： 東亜ディーケーケー株式会社

② pH・ORP計流液型検出器 ： 1台型 式 ： HC-G82メーカ ： 東亜ディーケーケー株式会社

③ クランプオン式流量計 ： 1台型 式 ： FD-R80メーカ ： 株式会社キーエンス

④ レベルスイッチ、PVCホース他 ： 1式

(6) シーケンス ······················································ 1式６．

２ 点検整備

(1) 冷却塔

① 冷却塔全般について、目視による外観点検及び清掃を行う。

外観点検及び清掃に伴い発生する消耗品(ウエス等)は受注者の責において手配を行う。

② 機器の動作を確認し、動作・挙動の不良・異常が無いことを確認する。

③ 電気機器について、端子の緩み、接続部の接触不良等の異常が無いことを確認する。

④ 電気機器について、絶縁抵抗測定を行い、絶縁抵抗値に問題が無いことを確認する。

⑤ 送風機用モータの分解点検を行う。

点検に伴い発生する交換部品(ベアリング)については、受注者の責において手配を行う。

⑥ 給水用ストレーナ(ボールタップ)及び冷却塔下部水槽ストレーナの清掃を行う。

清掃に伴い使用する工具、資機材、消耗品等は、受注者の責において手配を行う。

⑦ No.2冷却塔下部水槽凍結防止ヒータの交換を行う。

交換に使用する工具、資機材、消耗品等については、製造メーカ推奨部品(相当品可)を受注者の責において手配を行う。

(2) 附帯機器

① 附帯機器全般について、目視による外観点検を及び清掃を行う。

外観点検及び清掃に伴い発生する消耗品(ウエス等)は受注者の責において手配を行う。

② 電気機器について、端子の緩み、接続部の接触不良等の異常が無いことを確認する。

③ 電気機器について、絶縁抵抗測定を行い、絶縁抵抗値に問題が無いことを確認する。

④ 循環ポンプ№2 の分解点検(ポンプ本体の保温材及び保温板金を取り外し・分解点検・部品交換・外観点検・清掃・漏えい確認・補修塗装)を行う。

交換部品については、製造メーカ推奨部品(相当品可)を受注者の責において手配を行う。

交換部品の参考として、別添-1「交換対象部品(参考)一覧」に示す。

なお、取り外した保温材及び保温板金は、機能上有害な傷・劣化が無いことを原子力機構担当者とともに確認し再利用する。

再利用の可否は原子力機構担当者の指示に従うこと。

⑤ 循環ポンプ№1 の簡易点検(ポンプ本体の保温材及び保温板金を取り外し・外観点検・清掃・漏えい確認・補修塗装)を行う。

なお、取り外した保温材及び保温板金は、機能上有害な傷・劣化が無いことを原子力機構担当者とともに確認し再利用する。

再利用の可否は原子力機構担当者の指示に従うこと。

⑥ 配管凍結防止ヒータの動作確認を行い、設定温度での動作及び異常のないことを確認する。

なお、取り外した保温材及び保温板金は、機能上有害な傷・劣化が無いことを原子力機構担当者とともに確認し再利用する。

再利用の可否は原子力機構担当者の指示に従うこと。

⑦ 冷却塔補給水用ストレーナ(計2台)及び循環ポンプ入口ストレーナ(計2台)の整備を行う。

整備に伴い発生する交換部品(ガスケット)については、受注者の責において手配を行う。

なお、取り外した保温材及び保温板金は、機能上有害な傷・劣化が無いことを原子力機構担当者とともに確認し再利用する。

再利用の可否は原子力機構担当者の指示に従うこと。

⑧ 冷却水流量計(FE24-101)設置箇所近傍の配管内部洗浄を行う。

洗浄に伴い発生する配管内部の汚れ(スラッジ等堆積物)については、既存設備へ影響を与えないよう、可能な限り回収することとし、回収に伴う資機材等は受注者の責において手配を行う。

対象範囲の概略を別添-2「配管内部洗浄範囲図(参考)」に示す。

なお、詳細範囲は別途協議のうえ決定する。

(3) 薬液注入装置

① 薬液注入装置全般について、目視による外観点検及び清掃を行う。

外観点検及び清掃に伴い発生する消耗品(ウエス等)は受注者の責において手配を行う。

② 電気機器について、端子の緩み、接続部の接触不良等の異常が無いことを確認する。

③ 電気機器について、絶縁抵抗測定を行い、絶縁抵抗値に問題が無いことを確認する。

④ 薬液注入装置全般の作動状況について、異常が無いことを確認する。

(4) 動力盤、制御盤

① 動力盤、制御盤、計装リンク制御盤について、外観点検及び清掃を行う。

外観点検及び清掃に伴い発生する消耗品(ウエス等)は受注者の責において手配を行う。

② 機器の動作を確認し、動作・挙動の不良・異常が無いことを確認する。

③ 盤内端子の緩み、接続部の接触不良等の異常の有無について点検を行う。

④ 絶縁抵抗測定を行い、絶縁抵抗測定値に問題がないことを確認する。

⑤ 釦操作を行い、各機器を単体・手動で動作させ、円滑に動作することを確認する。

(5) 計装機器

① 計装機器全般について、外観点検及び清掃を行う。

外観点検及び清掃に伴い発生する消耗品(ウエス等)は受注者の責において手配を行う。

② 機器の動作を確認し、動作・挙動の不良・異常が無いことを確認する。

③ pH計変換器及びpH・ORP計流液型検出器の校正を行うこと。

校正に使用する消耗品(標準液、ウエス等)、交換部品については、受注者の責において手配を行う。

交換部品を別添-1「交換対象部品(参考)一覧」に示す。

④ クランプオン式流量計(支給品)の校正を行う。

校正結果は JCSS とのつながりが確認できる図書(トレーサビリティ等)を提出し、原子力機構が図書に問題がないことを確認した後、既設品と交換を行う。

取り外した既設のクランプオン式流量計については、原子力機構が指示する場所に仮置きすること。

なお、取り外した保温材及び保温板金は、機能上有害な傷・劣化が無いことを原子力機構担当者とともに確認し再利用する。

再利用の可否は原子力機構担当者の指示に従うこと。

(6) シーケンス

① 各機器を動作させ、円滑に動作することを確認する。

② 自動運転及び制御盤での釦操作を行い、各種シーケンス設定が正常に動作することを確認する。

６．

３ 試験・検査試験・検査は、以下の内容を作業現場において原子力機構担当者立会いのもとに行う。

(1) 外観検査

① 設備全般について、有害な傷、変形、発錆、割れ、歪みがないこと、塵埃、油脂の付着等がないことを目視にて確認する。

(2) 絶縁抵抗検査

① 各種電機機器、電源回路等の絶縁抵抗測定を行い、測定値に異常のないことを確認する。

(3) 漏えい試験

① 作動試験時に、配管、配管接続部及び保温材を確認し、漏えい及び漏えいの痕跡が無いことを目視にて確認する。

(4) 作動試験

① 点検整備終了後、作動試験(試験運転)を行い設備全体が正常に動作することを確認する。

② 作動試験(試験運転)にて、各機器の数値計測及び採取を行い、試験・検査記録に記載すること。

６．

４ 提出図書作成第９項に示す提出図書を作成し、提出する。

７． 業務に必要な資格

(1) 大洗原子力工学研究所 作業責任者等認定(意識付け教育を含む)

(2) その他業務に必要な資格８． 支給品及び貸与品８．

１ 支給品

(1) 品名作業に必要な電気、水及び圧縮空気

(2) 数量本作業に必要量

(3) 支給場所JMTR 機械室建家

(4) 支給時期本作業期間８．

２ 貸与品

(1) 品名設計図書等の図面

(2) 数量一式

(3) 貸与場所JMTR 居室実験室建家又はJMTR 機械室建家

(4) 貸与時期本契約期間９． 提出図書

(1) 提出図書及び部数№ 図書提出時期確認要否※1部数※2 備 考1 工程表 契約後速やかに 要 12 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 13 委任又は下請負届※3,※4 作業開始2週間前まで 要 14 作業要領書 作業開始2週間前まで 要 1作業手順、試験・検査要領書(試験・検査記録)を含む5 作業安全組織・責任者届※3 作業開始2週間前まで 要 16 作業関係者名簿※3 作業開始2週間前まで 要 1有資格者証明書の写しを含む7 一般安全チェックリスト※3 作業開始2週間前まで 要 18 リスクアセスメントシート※3,※5 作業開始2週間前まで 要 19 撮影許可証※3 作業開始2週間前まで 否 110 使用測定器の校正記録※6 作業開始前まで 要 111 KY実施記録※3 当該作業日後遅滞なく 否 112 作業日報 当該作業日後遅滞なく 要 113 作業報告書 作業完了後速やかに 要 1試験・検査成績書、作業写真(日付入り)※5を含む14 打合せ議事録 打合せの都度 要 115 不適合、不具合に関する報告書※7 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に関する処置を含む※1：受注者は、提出図書について「確認要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。

※2：返却分を含まない。

※3：原子力機構様式※4：下請負がある場合に提出する。

ただし、委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものとみなす。

※5：電子データも提出すること。

※6：使用測定器の校正記録は、試験成績書(校正期限が明記されているもの)、トレーサビリティ証明書及びトレーサビリティ体系図とする。

なお、試験成績書に校正期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。

※7：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。

(ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果

(2) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 原子炉課居室

(3) 図書の提出について提出図書について、電子ファイル(可能な限り編集可能なもの)1式をCD等の記録媒体に収録し、検収時までに合わせて提出すること。

１０． 検収条件第６項に基づく作業の完了、第９項の提出図書の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを原子力機構が認めたときをもって検収とする。

１１． 検査員及び監督員

(1) 検査員：一般検査 管財担当課長

(2) 監督員：環境技術開発部 原子炉課員１２． 適用法規、規格等次に示す法規、規格等を適用又は準用すること。

(1) 労働基準法

(2) 労働安全衛生法

(3) 労働安全衛生法施行令

(4) 日本産業規格(JIS)

(5) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定

(6) その他関連法律、規則、規格等１３． 機密保持受注者は、本業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開又は、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。

１４． 品質マネジメント

(1) 受注者は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「環境技術開発部品質マネジメント要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守して行うこと。

なお、これら原子力機構の品質マネジメント関連図書について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。

(2) 受注者の品質マネジメント計画書に下記の項目について、記載があること。

①品質マネジメント体制

②品質に係る責任及び権限

③品質に影響のある業務に従事する要員の教育･訓練及びその記録の保存

④不適合が発生した場合の処置方法、責任者及び再発防止対策方法

(3) 本契約範囲内で不適合、不具合が発生した場合、それらの処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、確認を得ること。

また、それらの原因を特定するとともに是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。